株式会社ココスジャパン 四半期報告書 第42期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ココスジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ココスジャパン(E03197)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月５日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ココスジャパン
【英訳名】 COCO'S JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野﨑 聡
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目18番１号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の実務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 03－6833－8000(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室ゼネラルマネジャー 額川 幸夫
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井一丁目13番５号
【電話番号】 03－6833－8000(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室ゼネラルマネジャー 額川 幸夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第41期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 13,629,329 13,022,398 57,438,617
経常利益又は経常損失（△） (千円) 75,103 △ 188,596 911,041
当期純利益又は四半期純損失
(千円) △ 34,769 △ 341,213 287,401
（△）
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 3,198,904 3,198,904 3,198,904
発行済株式総数 (株) 17,268,273 17,268,273 17,268,273
純資産額 (千円) 24,248,800 22,189,247 24,452,165
総資産額 (千円) 29,866,245 27,189,472 30,216,933
１株当たり当期純利益又は四半
(円) △ 2.05 △ 20.74 16.93
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 14.00
自己資本比率 (％) 81.2 81.6 80.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第41期第１四半期累計期間及び第42期四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（ 2019年４月１日 から 2019年６月30日 まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改
善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題や中東情勢の緊迫化等によ
り、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、個人消費の根強い節約志向に加え、アルバイト時給単価の上昇に伴う人件費関連コス
トの増加等により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと当社は、安全でおいしい「食」の提供と質の高いサービスを通じてお客様に豊かさと幸せ
を提供することに全力で取り組んでまいりました。
当第１四半期会計期間末の店舗数につきましては、591店舗（直営512店舗、ライセンシー79店舗）と前期末と変
動はございません。
売上高につきましては、４月のグランドメニューの改訂、店舗オペレーションの単純化等を行い、お客様のご来
店増による売上確保に努めてまいりましたが、当第１四半期累計期間の既存店売上高前年比は94.6％となりまし
た。
利益面につきましては、既存店売上高の前年未達を主な要因として減益となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高 130億22百万円 (前年同期比 4.5％減 )、営業損失 ２億８百万
円 (前年同期は営業利益52百万円)、経常損失 １億88百万円 (前年同期は経常利益75百万円)、四半期純損失 ３億41百
万円 （前年同期は四半期純損失 34百万円 ）となりました。
当第１四半期会計期間末の資産は前事業年度末と比較して、主に関係会社短期貸付金の減少23億48百万円等によ
り、 271億89百万円 となりました。
負債は前事業年度末と比較して、主に買掛金の減少３億77百万円、未払法人税等の減少１億75百万円、賞与引当
金の減少１億48百万円等により、50億０百万円となりました。
純資産は前事業年度末と比較して、主に自己株式の取得による減少18億２百万円、利益剰余金の減少４億60百万
円等により、 221億89百万円 となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,100,000
計 46,100,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年６月30日)
(2019年８月５日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 17,268,273 17,268,273 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 17,268,273 17,268,273 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 17,268,273 ― 3,198,904 ― 3,014,004
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
ない当社における標準
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 296,000 となる株式
単元株式数 100株
普通株式 16,970,000
完全議決権株式(その他) 169,700 同上
普通株式 2,273
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 17,268,273 ― ―
総株主の議決権 ― 169,700 ―
(注)１「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
２当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、当第１四半期会計期間末日現在の「完全議
決権株式（自己株式等）」は、1,296,000株であります。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区港南二丁目18
296,000 ― 296,000 1.71
株式会社ココスジャパン 番１号
計 ― 296,000 ― 296,000 1.71
(注) 当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は
1,296,000株、発行済み株式総数に対する所有株式数の割合は7.51％となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ
あらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,037,462 800,187
売掛金 870,973 680,910
商品 44,236 51,602
原材料及び貯蔵品 315,226 333,872
関係会社短期貸付金 6,062,532 3,713,791
937,483 1,138,100
その他
流動資産合計 9,267,915 6,718,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 38,783,699 38,762,503
△ 27,910,771 △ 28,301,327
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,872,927 10,461,176
機械装置及び運搬具 5,783,974 5,815,269
△ 3,944,923 △ 4,050,480
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,839,050 1,764,788
その他
6,562,623 6,590,974
△ 4,652,140 △ 4,731,068
減価償却累計額
その他（純額） 1,910,482 1,859,905
有形固定資産合計 14,622,461 14,085,870
無形固定資産
324,802 322,938
投資その他の資産
差入保証金 4,482,981 4,457,168
1,518,771 1,605,028
その他
投資その他の資産合計 6,001,753 6,062,197
固定資産合計 20,949,017 20,471,006
資産合計 30,216,933 27,189,472
負債の部
流動負債
買掛金 1,783,250 1,406,081
未払法人税等 296,696 120,785
賞与引当金 193,022 45,002
3,299,163 3,237,787
その他
流動負債合計 5,572,133 4,809,656
固定負債
資産除去債務 183,926 184,483
8,708 6,084
その他
固定負債合計 192,634 190,568
負債合計 5,764,767 5,000,225
純資産の部
株主資本
資本金 3,198,904 3,198,904
資本剰余金 3,014,004 3,014,004
利益剰余金 18,668,282 18,208,263
△ 429,025 △ 2,231,924
自己株式
株主資本合計 24,452,165 22,189,247
純資産合計 24,452,165 22,189,247
負債純資産合計 30,216,933 27,189,472
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 13,629,329 13,022,398
4,488,506 4,249,181
売上原価
売上総利益 9,140,822 8,773,216
販売費及び一般管理費 9,088,395 8,982,053
営業利益又は営業損失（△） 52,427 △ 208,836
営業外収益
受取利息 5,680 5,267
受取賃貸料 36,182 35,782
13,484 10,772
その他
営業外収益合計 55,346 51,821
営業外費用
支払利息 55 35
賃貸費用 29,918 29,336
2,697 2,210
その他
営業外費用合計 32,670 31,581
経常利益又は経常損失（△） 75,103 △ 188,596
特別利益
－ 10,756
受取保険金
特別利益合計 － 10,756
特別損失
固定資産売却損 351 －
※1 － ※1 228,989
減損損失
33,614 154
固定資産処分損
特別損失合計 33,965 229,144
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 41,137 △ 406,984
法人税、住民税及び事業税
56,321 54,681
19,585 △ 120,452
法人税等調整額
法人税等合計 75,906 △ 65,771
四半期純損失（△） △ 34,769 △ 341,213
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１．減損損失
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社は主として各店舗を単位として、また、賃貸資産については各物件を単位として資産をグルーピングしてお
ります。当第１四半期累計期間においては、このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、減損損失228,989千円（建物163,685千円、構築物14,150千円、機械及び装置33,423千円、その
他17,729千円）として特別損失に計上しております。その内訳は以下のとおりであります。
用途 種類 地域 金額
店舗 建物等 関東地区他 10店舗 228,989千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値を使用しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フロー
が見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却費は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 620,222 千円 633,062 千円
のれんの償却費 4,771 3,771
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 203,667 12 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 118,805 7 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行っております。この結
果、当第１四半期累計期間において、自己株式が1,802,898千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株
式が2,231,924千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自2018年４月１日 至2018年６月30日)
当社は、外食事業単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自2019年４月１日 至2019年６月30日)
当社は、外食事業単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△） △2円05銭 △20円74銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円) △34,769 △341,213
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △34,769 △341,213
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,972 16,452
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
株式会社ココスジャパン
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
高濱 滋
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココス
ジャパンの2019年４月１日から2020年３月31日までの第42期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ココスジャパンの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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