綜合警備保障株式会社 四半期報告書 第55期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 綜合警備保障株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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綜合警備保障株式会社(E05309)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 綜合警備保障株式会社
【英訳名】 SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青山 幸恭
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目６番６号
【電話番号】 (03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 岸本 孝治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目６番６号
【電話番号】 (03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 岸本 孝治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 104,531 109,423 443,535
売上高
（百万円） 6,079 7,717 33,881
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,462 4,547 22,269
（当期）純利益
（百万円） 3,931 4,604 22,346
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 241,816 257,818 257,098
純資産額
（百万円） 390,774 418,388 410,113
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 34.21 44.92 219.98
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 56.0 55.9 56.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 7,273 3,328 28,771
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,252 △ 4,708 △ 14,911
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 453 △ 588 △ 10,934
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 41,065 41,470 43,435
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
＜セキュリティ事業及び綜合管理・防災事業＞
2019年５月31日付にて、2017年４月より資本提携を行っておりました京阪神セキュリティサービス株式会社の株
式162株を追加取得し、同社を当社の持分法適用関連会社から連結子会社にいたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦等に起因するIT
需要の低迷等を背景に大企業の業況判断は引き続き慎重さがみられます。加えて、中国経済の減速、英国のEU離脱
問題をはじめとする欧州経済の混迷、半島情勢や中東情勢に見られる地政学的リスク、不安定な金融市場等を背景
に、景気の先行き不透明感も更に強まっています。
国内治安情勢につきましては、刑法犯認知件数は年々減少を続けているものの、高齢者・障がい者等を狙った凶
悪な犯罪や特殊詐欺、ストーカー犯罪、登校中の子どもを狙った無差別殺人事件や女性に対する犯罪、高齢者ドラ
イバーに起因する交通事故の頻発に加え、７月には多数の死傷者を出した放火殺人事件が発生するなど身近な犯罪
が後を絶たない状況です。また、相次ぐ自然災害、国際テロ、サイバー犯罪や情報漏えい等、社会を取り巻くリス
クは多様化しております。
このような情勢の中、当社グループは、2018年５月策定の中期経営計画「Grand Design 2020」に掲げたとお
り、お客様と社会の安全・安心を支える「綜合安全安心サービス業」を目指して、多様化・高度化する一人一人の
お客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、セキュリティ事業とその関連事業の進化・深化に取り組んでいま
す。当社グループでは、ウェアラブルカメラなどのICT機器を装着した警備員「ALSOKハイパーセキュリティガード
®」をはじめ、センサーや監視カメラ、ロボットなどさまざまなICT機器を駆使して立体的・複合的に監視する
「ALSOKゾーンセキュリティマネジメント®」、会場スタッフ全員が「警備員の目」を持ち、セキュリティ共同体と
してネットワーク化されたイベントの安全・安心な遂行を支える「ALSOKスタッフ等連携システム」等を導入し、
より迅速な、そしてより広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図っており
ます。今後、さらに「Society5.0」に対応するセキュリティ事業等の展開（「ALSOK5.0」）を目指し、IoT等新技
術の活用に注力してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は 109,423百万円 （前年同
期比 4.7％増 ）、営業利益は 7,181百万円 （前年同期比 21.0％増 ）、経常利益は 7,717百万円 （前年同期比 26.9％
増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 4,547百万円 （前年同期比 31.3％増 ）となりました。
セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメント並び
に一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の実績
を変更後の区分及び配分方法に組み替えて行っております。
セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、侵入、火災、設備等の
監視、管理を備えたスタンダードなセキュリティシステム「ALSOK-ST（スタンダード）」、スタンダードな機能に
加え、画像監視、出退勤情報等の閲覧、設備の遠隔操作をWeb上で行える機能等を備えた「ALSOK-GV（ジーファイ
ブ）」等により、お客様個々の様々なニーズに対応するソリューションを提供してまいりました。さらに、先進の
画像解析技術を活用した画像監視サービスを備えた「ALSOK-G7（ジーセブン）」の提供に向け、取り組みを進めて
います。
個人向けサービスとしては、住宅向けスタンダードモデルである「ホームセキュリティBasic」に加え、お客様
の多様なご要望や家庭環境に合わせ、更にきめ細やかな機能を提供する「HOME ALSOK Premium」の販売が堅調に推
移しました。また、少子高齢化が進む社会に貢献するサービスとして高齢者を見守る「HOME ALSOKみまもりサポー
ト®」や、地域見守りネットワークの構築を支援する「みまもりタグサービス」の拡販に努めております。
常駐警備業務においては、人手不足の中で製造業等の警備業務アウトソーシングの動き、再開発に伴う新築ビル
の警備ニーズ等が引き続き堅調であり、人件費上昇を反映した値上げが徐々に浸透してきております。また、常駐
警備の高度化・効率化を実現する新たな警備ロボット「REBORG-Z」を開発し、販売を開始しました。
警備輸送業務においては、金融機関におけるATM関係を含む綜合管理等のアウトソースの受注が堅調に推移した
ほか、働き方改革の進展や人手不足を背景として小売・飲食店等からの入（出）金機オンラインシステムの受注が
好調に推移しました。
この結果、セキュリティ事業の売上高は 86,362 百万円（前年同期比 2.6％ 増）、営業利益は 8,058 百万円（前年同
期比 15.0％ 増）となりました。
綜合管理・防災事業につきましては、グループ内での連携強化による各種施設の維持・管理・運営に関する総合
的なマネジメント業務に取り組んだ結果、建物の綜合管理や清掃業務等の受注が堅調に推移し、 売上高は 15,184 百
万円（前年同期比 17.0％ 増）、営業利益は 1,222 百万円（前年同期比 11.1％ 増）となりました。
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介護事業につきましては、施設の稼働率向上や、前期のM&Aの効果もあり、 売上高は 6,784 百万円（前年同期比
6.9％ 増）となりました。一方、新規拠点開設や、人件費及び採用経費等の増加の影響もあり、営業利益は 69 百万
円（前年同期比 27.2％ 減）となりました。
また、経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業」において、警備会社として唯一、決済事業者に指定さ
れ、QR決済ソリューションの提供にも取り組んでおります。
当業界においても人手不足が深刻化しておりますが、新技術の活用や生産性の向上などで課題を克服し、引き続
き拡大する社会の安全・安心ニーズに応えていくことが重要であると考えております。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前期末比で8,274百万円増加し、418,388百万円となりました。警
備輸送業務用現金が11,099百万円、前払費用等のその他の流動資産が7,033百万円増加した一方、受取手形及び売
掛金が6,493百万円、現金及び預金が2,899百万円減少した結果であります。
負債の部は、前期末比で7,554百万円増加し、160,569百万円となりました。短期借入金が12,949百万円、預り金
等のその他の流動負債が2,324百万円増加した一方、未払法人税等が3,882百万円、支払手形及び買掛金が3,568百
万円減少した結果であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は3,328百万円（前年同期比54.2％減）であります。
税金等調整前四半期純利益により7,611百万円、売上債権の減少により6,523百万円 の 資金が増加した一方、法人税
等の支払により4,549百万円、警備輸送業務に係る資産・負債の増減により3,698百万円の資金が減少した結果であ
ります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用
に調達した資金等の増減が含まれております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は4,708百万円（前年同期比24.7％減）であります。
無形固定資産の取得により3,386百万円、有形固定資産の取得により3,008百万円の資金が減少した結果でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は588百万円（前年同期比29.6％増）であります。短
期借入金の増加（純額）により5,210百万円の資金が増加した一方、配当金の支払により3,544百万円、リース債務
の返済により1,205百万円の資金が減少した結果であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4) 生産、受注及び販売の状況
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第１四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメ
ントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末
前年同四半期比（％）
セグメントの名称
（2019年６月30日）
セキュリティ事業
機械警備業務 （件） 959,594 2.9
常駐警備業務 （件） 4,485 1.1
警備輸送業務 （件） 76,701 3.7
合計 （件） 1,040,780 2.9
綜合管理・防災事業 （件） 107,110 6.5
介護事業 （件） 25,931 24.1
報告セグメント計 （件） 1,173,821 3.6
その他 （件） 26,343 2.0
合計 （件） 1,200,164 3.6
（注）上記件数は当社がサービスを提供している対象先数ではなく、お客様と約定している契約の数を集計した
ものであります。
（販売実績）
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 前年同四半期比（％）
セグメントの名称
至 2019年６月30日）
セキュリティ事業
機械警備業務 （百万円） 41,510 △0.2
常駐警備業務 （百万円） 28,862 6.2
警備輸送業務 （百万円） 15,989 3.7
合計 （百万円） 86,362 2.6
綜合管理・防災事業 （百万円） 15,184 17.0
介護事業 （百万円） 6,784 6.9
報告セグメント計 （百万円） 108,332 4.7
その他 （百万円） 1,091 5.4
合計 （百万円） 109,423 4.7
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、総額147百万円であり、主にセキュリティ事業に係るもので
あります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
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(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心とする販
売費及び一般管理費、並びに警備輸送業務における入金機オンラインシステム契約による売上金の入金処理等のた
めの現金であります。また、投資目的の資金需要のうち主なものは、小口多数の機械警備に係る警報機器の取得に
よるものであります。なお、当第１四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった資本
的支出を含む設備投資計画について、重要な変更はありません。
このような資金需要の状況の下、当社グループの資金調達は短期運転資金の調達が中心となっており、その調達
方法としては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、長期運転資金の調達の必要が生
じた場合については、金融機関からの長期借入を基本としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。
当社は、2019年５月31日付にて、2017年４月より資本提携を行っておりました京阪神セキュリティサービス株式会
社の株式162株を追加取得し、同社を当社の持分法適用関連会社から連結子会社にいたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種 類 は登録認可金融商品取引 内 容
（2019年８月６日）
（2019年６月30日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
102,040,042 102,040,042
普通株式
る株式であり、単元株式
（市場第一部）
数は100株であります。
102,040,042 102,040,042 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2019年４月１日～
－ 102,040,042 － 18,675 － 29,320
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式(自己株式等) 781,700 －
普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
完全議決権株式(その他) 101,238,500 1,012,385
普通株式 同上
１単元(100株)未満の株式
19,842 －
単元未満株式 普通株式
であります。
102,040,042 － －
発行済株式総数
－ 1,012,385 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区
綜合警備保障㈱ 元赤坂一丁目 781,700 － 781,700 0.76
６－６
－ 781,700 － 781,700 0.76
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
53,875 50,976
現金及び預金
※ 72,546 ※ 83,646
警備輸送業務用現金
54,926 48,432
受取手形及び売掛金
361 456
有価証券
5,488 5,833
原材料及び貯蔵品
371 514
未成工事支出金
5,986 6,371
立替金
14,737 21,771
その他
△ 247 △ 256
貸倒引当金
208,047 217,745
流動資産合計
固定資産
89,442 89,101
有形固定資産
無形固定資産
20,952 20,653
のれん
12,107 11,924
その他
33,059 32,578
無形固定資産合計
投資その他の資産
41,649 40,341
投資有価証券
38,356 39,039
その他
△ 441 △ 417
貸倒引当金
79,564 78,962
投資その他の資産合計
202,066 200,642
固定資産合計
410,113 418,388
資産合計
負債の部
流動負債
22,993 19,424
支払手形及び買掛金
※ 15,269 ※ 28,218
短期借入金
5,355 1,472
未払法人税等
2,226 1,583
引当金
46,660 48,985
その他
92,505 99,684
流動負債合計
固定負債
9 9
社債
6,253 5,733
長期借入金
27,619 28,213
退職給付に係る負債
1,881 1,780
役員退職慰労引当金
454 455
資産除去債務
24,291 24,694
その他
60,509 60,885
固定負債合計
153,015 160,569
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
18,675 18,675
資本金
34,243 34,243
資本剰余金
186,248 187,252
利益剰余金
△ 1,069 △ 1,069
自己株式
238,097 239,101
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,315 5,754
その他有価証券評価差額金
△ 4,281 △ 4,281
土地再評価差額金
△ 72 △ 95
為替換算調整勘定
△ 6,978 △ 6,701
退職給付に係る調整累計額
△ 5,015 △ 5,323
その他の包括利益累計額合計
24,016 24,040
非支配株主持分
257,098 257,818
純資産合計
410,113 418,388
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 104,531 109,423
79,331 82,852
売上原価
25,199 26,571
売上総利益
※ 19,262 ※ 19,389
販売費及び一般管理費
5,937 7,181
営業利益
営業外収益
45 45
受取利息
200 197
受取配当金
30 57
持分法による投資利益
12 3
投資有価証券売却益
88 268
保険配当金
346 550
その他
724 1,122
営業外収益合計
営業外費用
386 357
支払利息
75 77
資金調達費用
9 5
投資有価証券売却損
110 146
その他
581 586
営業外費用合計
6,079 7,717
経常利益
特別利益
－ 26
段階取得に係る差益
－ 26
特別利益合計
特別損失
62 29
投資有価証券評価損
55 102
固定資産売却損
118 132
特別損失合計
5,961 7,611
税金等調整前四半期純利益
2,204 2,669
法人税等
3,757 4,942
四半期純利益
294 394
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,462 4,547
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,757 4,942
四半期純利益
その他の包括利益
△ 150 △ 569
その他有価証券評価差額金
△ 93 12
為替換算調整勘定
411 272
退職給付に係る調整額
7 △ 53
持分法適用会社に対する持分相当額
174 △ 337
その他の包括利益合計
3,931 4,604
四半期包括利益
（内訳）
3,663 4,240
親会社株主に係る四半期包括利益
268 364
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,961 7,611
税金等調整前四半期純利益
3,798 3,722
減価償却費
421 443
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 318 336
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 633 △ 603
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 74 △ 61
△ 246 △ 242
受取利息及び受取配当金
386 357
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 30 △ 57
固定資産売却損益（△は益） △ 0 104
固定資産除却損 38 76
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3 2
投資有価証券評価損益（△は益） 62 29
デリバティブ評価損益（△は益） 3 37
売上債権の増減額（△は増加） 9,217 6,523
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 459 △ 479
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,280 △ 3,491
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 178 △ 388
2,532 △ 3,698
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額
△ 1,800 △ 2,453
その他
12,015 7,754
小計
利息及び配当金の受取額 442 437
△ 385 △ 359
利息の支払額
△ 4,799 △ 4,549
法人税等の支払額
－ 45
法人税等の還付額
7,273 3,328
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 176 797
△ 3,217 △ 3,008
有形固定資産の取得による支出
204 195
有形固定資産の売却による収入
△ 1,824 △ 3,386
無形固定資産の取得による支出
△ 144 △ 180
投資有価証券の取得による支出
293 123
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,737 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 210
収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 1 △ 2
△ 9 △ 11
長期貸付けによる支出
21 19
長期貸付金の回収による収入
△ 13 535
その他
△ 6,252 △ 4,708
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,692 5,210
155 145
長期借入れによる収入
△ 860 △ 769
長期借入金の返済による支出
△ 10 －
社債の償還による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 938 △ 1,205
リース債務の返済による支出
△ 3,037 △ 3,544
配当金の支払額
△ 454 △ 424
非支配株主への配当金の支払額
△ 453 △ 588
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 550 △ 1,965
現金及び現金同等物の期首残高 40,484 43,435
31 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 41,065 ※ 41,470
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、京阪神セキュリティサービス株式会社は、当社の株式取得を通じ、当社の
同社に対する議決権比率が36.1％から60.6％に増加したため、持分法適用関連会社から連結子会社となっておりま
す。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算 することとしており
ます。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 警備輸送業務用現金
前連結会計年度（2019年３月31日）
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が5,454百万円含まれております。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が13,296百万円含まれております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給与諸手当 9,825 百万円 9,957 百万円
198 182
賞与引当金繰入額
41 31
役員賞与引当金繰入額
35 23
役員退職慰労引当金繰入額
△ 14 △ 3
貸倒引当金繰入額
592 519
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 47,977百万円 50,976百万円
預入期間が３ヶ月を超える預金 △6,911 △9,644
その他（証券会社預け金） 0 138
現金及び現金同等物 41,065 41,470
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 3,037 30.0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 3,544 35.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
セキュリ 綜合管理・
介護事業 計
（注）３
ティ事業 防災事業
売上高
外部顧客への
84,174 12,973 6,348 103,496 1,035 104,531 － 104,531
売上高
セグメント間
47 9 8 65 115 181 △ 181 －
の内部売上高
又は振替高
84,222 12,982 6,356 103,561 1,151 104,713 △ 181 104,531
計
7,007 1,100 95 8,202 220 8,422 △ 2,485 5,937
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提
供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュ
リティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,485百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません 。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、株式会社ケアプラスを連結子会社としたことにより、のれんの金額に
重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、1,630百万円であります。当該のれ
んについては、報告セグメントに配分しておりません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません 。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
セキュリ 綜合管理・
介護事業 計
（注）３
ティ事業 防災事業
売上高
外部顧客への
86,362 15,184 6,784 108,332 1,091 109,423 － 109,423
売上高
セグメント間
40 9 1 51 129 181 △ 181 －
の内部売上高
又は振替高
86,403 15,194 6,785 108,383 1,221 109,604 △ 181 109,423
計
8,058 1,222 69 9,349 240 9,590 △ 2,408 7,181
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提
供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュ
リティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,408百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、 当第１四半期連結累計期間において、 各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握す
ることを目的として管理体制を見直し、 セキュリティ事業及び綜合管理・防災事業 への収益及び費用の配分方
法を変更しております。
なお、前年同四半期連結累計期間のセグメント情報は、当四半期連結累計期間において用いた報告セグメン
ト並びに収益及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません 。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、京阪神セキュリティサービス株式会社を連結子会社としたことによ
り、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、138百万円であ
ります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません 。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称 京阪神セキュリティサービス株式会社
事業の内容 セキュリティ事業及び綜合管理・防災事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、1965年の創業以来、警備業界のリーディングカンパニーとして、安全・安心な社会の実現を目指
してまいりました。現在、当社の警備サービスは、機械警備・常駐警備・警備輸送等で日本全国をカバー
し、24時間365日、日本中どこへでも駆けつけることができる体制を敷くなど、日本の経済社会のインフラ
として重要な役割を果たしております。
京阪神セキュリティサービス株式会社は、1992年にお客様に設備管理、警備、清掃を提供する、さつき
サービス株式会社として大阪府に設立されました。2004年には京阪神セキュリティサービス株式会社に商号
を変更し、現在その事業範囲は、総合建物管理や、常駐警備、機械警備、警備輸送業務にまで広がり、ま
た、その事業地域は、大阪府池田市の本社を中心に、大阪府北部全域から兵庫県南東部に及び、当該地域を
基盤とする金融機関や地方公共団体、病院、個人に至る幅広いお客様と親密な取引を行っております。
当社と京阪神セキュリティサービス株式会社は2017年４月より資本提携を行っておりましたが、従来の資
本提携よりもより踏み込んだ形で各種経営資源の共有化等を実施することができ、それによりお客様に対
し、さらに付加価値の高いサービスを提供できるものと考え、今回の株式追加取得（連結子会社化）に至っ
ております。
（３）企業結合日
2019年５月31日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
名称変更はありません。
（６）取得する議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 36.1％
企業結合日に追加取得した議決権比率 24.5
取得後の議決権比率 60.6
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合のみなし取得日を2019年６月30日としているため、当第１四半期連結累計期間に被取得企業の業績
は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 159 百万円
追加取得に伴い支出した現金預金 108
取得原価 267
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
138百万円
（２）発生原因
主として当社が長年培ってきたセキュリティ事業のノウハウを被取得企業へ提供することによって期待さ
れる 超過収益力であります 。
（３）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 34円21銭 44円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,462 4,547
四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 3,462 4,547
帰属する四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （千株） 101,235 101,235
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
綜合警備保障株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上西 貴之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜合警備保障株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った 。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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