株式会社 ヤマダコーポレーション 四半期報告書 第95期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ヤマダコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ヤマダコーポレーション(E02180)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第95期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ヤマダコーポレーション
【英訳名】 YAMADA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 昌太郎
【本店の所在の場所】 東京都大田区南馬込１丁目１番３号
【電話番号】 （０３）３７７７－５１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 村瀬 博樹
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南馬込１丁目１番３号
【電話番号】 （０３）３７７７－５１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 村瀬 博樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第１四半期 第１四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 2,782 2,689 11,063
売上高
（百万円） 505 408 1,850
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 355 296 1,312
（当期）純利益
（百万円） 371 225 1,317
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 8,895 9,861 9,758
純資産額
（百万円） 11,856 12,843 13,022
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 148.38 123.92 548.08
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 72.8 74.6 72.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 222 205 1,298
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 73 △ 154 △ 312
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 131 △ 133 △ 134
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 3,628 4,345 4,451
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済の動向は、米国においては、個人消費に持ち直しは見られるもの
の、設備投資や住宅投資の回復に鈍化がみられ、また、米国の保護主義的な通商政策の動きの強まりなどを受け米
企業景況感が顕著に悪化するなど、実体経済の下振れリスクが高まりました。欧州においては、内需とサービス業
は堅調を保ちましたが、輸出と製造業の回復は弱く、低インフレの基調が続いておりました。また、中国をはじめ
とする新興国経済は、米中貿易摩擦の影響が輸出や投資に現われてきており、中国の経済成長の勢いはほぼ横ばい
で推移し、全体としては引き続き成長の鈍化が続いておりました。
一方、日本経済においては、生産は海外経済の減速に伴う輸出の低迷や世界的なＩＴ需要の減退から、弱い動き
となりました。個人消費は緩やかな持ち直しにとどまり、設備投資は高水準の企業収益を背景に堅調に推移し、景
気は横ばい圏で推移しました。
こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門では、環境改善機器である全自動フロンガス交換機
は引き続き好調に推移し、インダストリアル部門では、インキポンプは好調な推移となりました。全般としては円
高の影響等を受け、主力製品であるダイアフラムポンプは伸び悩み、低調な推移となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は12,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円の減
少となりました。これは主に現金及び預金の減少（△116百万円）、受取手形及び売掛金の減少（△98百万円）等
によるものであります。
負債合計は2,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円の減少となりました。これは主に未払法人税
等の減少（△159百万円）、賞与引当金の減少（△112百万円）等によるものであります。
純資産合計は9,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円の増加となりました。これは主に利益剰余
金の増加（176百万円）等によるものであります。
この結果、自己資本比率は74.6％となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は2,689百万円（前年同期比△92百万円、3.3％減）となりました。売上
高を部門別にみますと、オートモティブ部門は687百万円（前年同期比△47百万円、6.5％減）、インダストリアル
部門は1,667百万円（前年同期比△39百万円、2.3％減）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上など
のその他の部門の売上高は334百万円（前年同期比△6百万円、1.8％減）となりました。
利益面では、売上総利益は1,163百万円（前年同期比△61百万円、5.0％減）となり、営業利益は390百万円（前
年同期比△90百万円、18.8％減）、経常利益は408百万円（前年同期比△97百万円、19.3％減）となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益は296百万円（前年同期比△58百万円、16.5％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における外部顧客に対する売上高は1,361百万円（前年同期比△36百万円、2.6％減）、営業利益は230百万
円（前年同期比△100百万円、30.3％減）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は831百万円（前年
同期比△48百万円、5.5％減）、営業利益は91百万円（前年同期比△34百万円、27.3％減）となりました。オラン
ダにおける外部顧客に対する売上高は266百万円（前年同期比△2百万円、0.9％減）、営業利益は30百万円（前年
同期比25百万円、427.2％増）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は153百万円（前年同期比△6
百万円、4.3％減）、営業利益は14百万円（前年同期比△0百万円、3.5％減）となりました。タイにおける外部顧
客に対する売上高は76百万円（前年同期比1百万円、2.0％増）、営業利益は7百万円（前年同期比2百万円、50.7％
増）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の連結売上高に占める海外売上高は1,437百万円（前年同期比△59百万円、
4.0％減）で、その割合は53.4％（前年同期53.8％、0.4ポイント減）となりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百
万円の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは205百万円の純収入（前年同期は222百万円の純収入）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純利益413百万円等の収入要因があったものの、法人税等の支払額243百万円等の支出要
因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは154百万円の純支出（前年同期は73百万円の純支出）となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による141百万円等の支出要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは133百万円の純支出（前年同期は131百万円の純支出）となりました。これ
は主に長期借入金の返済による39百万円、配当金の支払による109百万円等の支出要因があったことによるもので
あります。
（3）経営方針、経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、為替動向、製品品質、金利動向、投資有
価証券、設備投資計画、情報セキュリティ、災害・事故及び感染症等があります。
市場環境については、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、国又は地域の経済事
情による様々なリスク要因も存在し、このような経済環境の変化は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
為替動向については、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資
産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
製品品質については、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将来
にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任については、保険に
加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
金利動向については、金利変動リスクを抱える金融商品・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受
取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
投資有価証券については、当社グループは投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は、当社グループの
業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
設備投資計画については、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための設
備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りになされなかった場合や、カントリーリスク等国
内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当社グループの
業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有してお
ります。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教
育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が
一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
災害・事故及び感染症等については、当社グループは国内外に拠点を有しており、各拠点では、不慮の自然災
害、火災等の事故や感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状
況が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な資金（材料・外注費及び人件費等）、営業活
動に係る販売費及び一般管理費等、新製品開発に係る研究開発費等の営業費用等によるものであります。投資活動
については、成長期待分野に重点をおいた戦略的投資、合理化及び更新のための設備投資等が主な内容でありま
す。
当第１四半期連結累計期間における設備投資等の資金については、全て自己資金によっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月６日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,400,000 2,400,000
普通株式
市場第二部 100株
2,400,000 2,400,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 2,400,000 － 600,000 － 53,746
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,390,700 23,907 －
普通株式
3,600 － －
単元未満株式 普通株式
2,400,000 － －
発行済株式総数
－ 23,907 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区南馬込
5,700 － 5,700 0.23
㈱ヤマダコーポレーション
１丁目１番３号
－ 5,700 － 5,700 0.23
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,531,761 4,414,793
現金及び預金
※２ 1,866,257 ※２ 1,767,352
受取手形及び売掛金
－ 10,782
有価証券
1,608,588 1,674,680
商品及び製品
376,257 467,474
仕掛品
588,314 542,520
原材料及び貯蔵品
140,616 111,393
その他
△ 6,052 △ 6,870
貸倒引当金
9,105,743 8,982,126
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,347,658 1,319,378
1,188,105 1,185,790
土地
617,304 619,088
その他（純額）
有形固定資産合計 3,153,068 3,124,257
無形固定資産 115,303 126,866
※１ 648,722 ※１ 610,553
投資その他の資産
3,917,094 3,861,677
固定資産合計
13,022,838 12,843,804
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 1,404,492 ※２ 1,376,533
支払手形及び買掛金
120,000 140,000
短期借入金
153,809 134,668
1年内返済予定の長期借入金
228,688 69,058
未払法人税等
166,577 54,429
賞与引当金
189,296 196,945
未払費用
135,954 176,223
その他
2,398,818 2,147,858
流動負債合計
固定負債
241,980 215,580
長期借入金
199,120 199,298
繰延税金負債
275,901 274,605
退職給付に係る負債
44,699 45,099
役員退職慰労引当金
16,869 16,869
資産除去債務
32,270 32,270
長期未払金
54,957 50,571
その他
865,797 834,292
固定負債合計
3,264,615 2,982,150
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
600,000 600,000
資本金
58,187 58,187
資本剰余金
8,661,721 8,838,709
利益剰余金
△ 6,855 △ 6,855
自己株式
9,313,053 9,490,041
株主資本合計
その他の包括利益累計額
118,187 100,823
その他有価証券評価差額金
44,462 △ 13,341
為替換算調整勘定
162,649 87,481
その他の包括利益累計額合計
282,519 284,130
非支配株主持分
9,758,222 9,861,653
純資産合計
13,022,838 12,843,804
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,782,171 2,689,288
1,557,781 1,526,194
売上原価
1,224,389 1,163,093
売上総利益
※１ 743,049 ※１ 772,392
販売費及び一般管理費
481,340 390,701
営業利益
営業外収益
162 2,098
受取利息
8,864 9,264
受取配当金
1,222 1,222
負ののれん償却額
8,234 －
為替差益
7,927 7,869
不動産賃貸料
3,511 4,818
その他
29,924 25,273
営業外収益合計
営業外費用
502 2,549
支払利息
3,799 2,569
売上割引
－ 1,519
為替差損
1,079 1,011
その他
5,382 7,650
営業外費用合計
505,882 408,324
経常利益
特別利益
566 1,551
固定資産売却益
7,553 4,196
投資有価証券売却益
8,119 5,748
特別利益合計
特別損失
11 539
固定資産処分損
11 539
特別損失合計
513,991 413,533
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 130,019 83,960
27,975 29,245
法人税等調整額
157,994 113,205
法人税等合計
355,996 300,327
四半期純利益
749 3,629
非支配株主に帰属する四半期純利益
355,247 296,698
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
355,996 300,327
四半期純利益
その他の包括利益
△ 11,037 △ 17,364
その他有価証券評価差額金
26,172 △ 57,803
為替換算調整勘定
15,135 △ 75,168
その他の包括利益合計
371,131 225,159
四半期包括利益
（内訳）
370,382 221,530
親会社株主に係る四半期包括利益
749 3,629
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
513,991 413,533
税金等調整前四半期純利益
49,978 81,229
減価償却費
△ 1,222 △ 1,222
負ののれん償却額
固定資産売却損益（△は益） △ 555 △ 1,011
△ 9,027 △ 11,362
受取利息及び受取配当金
502 2,549
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 98,472 84,680
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 51,544 △ 145,408
仕入債務の増減額（△は減少） 50,282 69,094
△ 100,742 △ 52,105
その他
550,136 439,975
小計
利息及び配当金の受取額 9,027 11,362
△ 507 △ 2,550
利息の支払額
△ 336,489 △ 243,708
法人税等の支払額
222,166 205,079
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 50,501 △ ▶
定期預金の預入による支出
500 －
定期預金の払戻による収入
△ 37,444 △ 141,061
有形固定資産の取得による支出
566 1,551
有形固定資産の売却による収入
△ 811 －
投資有価証券の取得による支出
8,924 5,229
投資有価証券の売却による収入
7,927 7,869
投資不動産の賃貸による収入
△ 2,528 △ 28,027
その他
△ 73,367 △ 154,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
55,000 145,000
短期借入れによる収入
△ 55,000 △ 125,000
短期借入金の返済による支出
△ 36,633 △ 39,141
長期借入金の返済による支出
△ 92,041 △ 109,430
配当金の支払額
△ 2,018 △ 2,018
非支配株主への配当金の支払額
△ 679 △ 2,825
その他
△ 131,372 △ 133,415
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,644 △ 23,412
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,071 △ 106,190
3,608,740 4,451,531
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,628,811 ※１ 4,345,340
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
投資その他の資産 12,669 千円 12,669 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 19,272千円 35,444千円
支払手形 29,068 30,729
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
荷造・運賃 34,001 千円 32,408 千円
23,872 21,760
広告宣伝費
302,781 312,473
役員・従業員給与手当
44,843 45,400
賞与手当
69,710 73,753
法定福利費及び福利厚生費
19,280 21,175
賞与引当金繰入額
16,094 16,495
退職給付費用
27,788 31,112
減価償却費
16,336 27,060
支払賃借料
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 3,709,540千円 4,414,793千円
有価証券勘定 － 10,782
預入期間が３か月を超える定期預金 △80,728 △80,234
現金及び現金同等物 3,628,811 4,345,340
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 101,754 42.50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 119,710 50.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 オランダ 中国 タイ
売上高
1,398,668 879,244 268,657 160,230 75,371 2,782,171
外部顧客への売上高
728,498 30,192 5,377 3,813 － 767,882
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,127,166 909,437 274,034 164,043 75,371 3,550,053
計
1,796,159 782,895 268,180 149,451 70,642 3,067,330
営業費用
331,006 126,542 5,853 14,591 4,728 482,722
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 482,722
セグメント間取引消去 3,281
△4,663
棚卸資産の調整額
四半期連結損益計算書の営業利益 481,340
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 オランダ 中国 タイ
売上高
外部顧客への売上高 1,361,764 831,028 266,246 153,401 76,847 2,689,288
754,883 21,358 3,857 － － 780,099
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,116,648 852,386 270,103 153,401 76,847 3,469,387
計
1,885,983 760,450 239,246 139,323 69,720 3,094,723
営業費用
230,665 91,936 30,857 14,077 7,127 374,664
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 374,664
セグメント間取引消去 △13,776
29,813
棚卸資産の調整額
四半期連結損益計算書の営業利益 390,701
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（金融商品関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 148円38銭 123円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
355,247 296,698
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
355,247 296,698
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,394 2,394
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
株式会社ヤマダコーポレーション
取締役会 御中
青南監査法人
代表社員
公認会計士
大野木 猛 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
松本 次夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ
コーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日
から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ヤマダコーポレーション 及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び キャッシュ・フローの状況 を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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