ＪＡ ＴＯＰＩＸオープン 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第21期(平成30年5月26日－令和1年5月27日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第21期(平成30年5月26日－令和1年5月27日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＡ ＴＯＰＩＸオープン |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年８月27日 提出
【計算期間】 第21期（自 2018年５月26日 至 2019年５月27日）
【ファンド名】 ＪＡ ＴＯＰＩＸオープン
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 一生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】 03-5210-8500
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行
います。
一般社団法人 投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分
類は以下の通りです。
商品分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型
属性区分：株式（一般）／年１回／日本／ＴＯＰＩＸ
○商品分類および属性区分 一覧表
（当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社
団法人 投資信託協会のホームページ＜http://www.toushin.or.jp/＞をご覧ください。）
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＜信託金の限度額＞
委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加できるものとし、
追加信託を行ったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。（信託の目的、
金額および追加信託の限度額（約款第２条））
＜ファンドの特色＞
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（２）【ファンドの沿革】
1998年６月25日 信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日
2000年11月15日 有価証券届出書の提出
2000年12月１日 継続申込の開始日
2007年１月４日 振替制度へ移行
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（３）【ファンドの仕組み】
委託者（委託会社）の概況 （2019年６月28日現在）
① 資本金の額
34億２千万円
② 沿 革
1993年９月28日 農中投信株式会社設立 資本金15億円
10月８日 証券投資信託委託業の免許取得
10月13日 営業開始
1996年８月20日 投資顧問業務の登録
９月30日 投資一任業務認可取得
10月１日 エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
問株式会社」へ商号変更 資本金19億２千万円
2000年10月１日 「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年９月30日 金融商品取引業の登録
Ａ種種類株式15,000株を発行し15億円増資（資本金34億２千万円）
2012年７月26日
③ 大株主の状況
持株数 持株比率
株主名 住所
（株） （％）
19,550 36.61
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号
18,850 35.30
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
15,000 28.09
農中信託銀行株式会社 東京都千代田区内神田１丁目１番12号
（注）農林中央金庫及び全国共済農業協同組合連合会が保有する株式はすべて普通株式であり、
農中信託銀行株式会社が保有する株式はすべて議決権を有しないＡ種種類株式です。
なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
農林中央金庫 50.91％
全国共済農業協同組合連合会 49.09％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
※
ａ．基本方針 （運用の基本方針）
この投資信託は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行
います。
※ 「運用の基本方針」および「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。（以下同じ。）
ｂ．運用方法
① 投資対象
東京証券取引所第１部に上場されている株式を主要投資対象とします。
② 投資態度
（イ）株式への投資にあたっては、原則として東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に採用されている
銘柄の中から、300銘柄以上に分散投資を行います。
（ロ）株式の組入比率は、高位を保ちますが、運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等
を利用する場合があります。株式以外への資産の投資は、原則として信託財産総額の
50％以下とします。
（ハ）東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動する投資成果を目指すため、株式の組入総額と株価
指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超える場合が
あります。
（ニ）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式の貸し付けを行うことが
できるものとします。この場合の貸付先は、次の第１号から第３号までの条件のうち、
いずれかを満たすものとします。
１．ムーディーズの長期格付でＡ３またはスタンダード・アンド・プアーズの長期格付
でＡ-以上の格付を取得している場合
２．第１号の条件を満たさない場合で、かつ、当該貸付先の親会社または持株会社が第
１号の格付を取得している場合
３．第１号または第２号に準ずると委託者が判断した場合
なお、当該貸付先が上記第１号から第３号までの条件のいずれも満たさなくなった
場合（上記第１号に規定された格付会社が貸付先またはその親会社もしくは持株会社
について格下げを検討している、または検討する予定である旨を発表し、かつ、格下
げが実施された場合に当該格付が上記第１号の条件を満たさなくなることが確実であ
る場合を含みます。）には、当該貸付先に対する新規貸付を中止し、貸付株式がある
場合にはこれの返還請求を速やかに行うものとします。
（ホ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（ヘ）国内において行われる有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げ
るものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
ロに掲げるものをいいます。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８
項第３号ハに掲げるものをいいます。）、金利にかかる先物取引および金利にかかるオ
プション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券指数等先物取引（金融商品
取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）、金利にかかる先物取引およ
び金利にかかるオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいま
す。）を行うことができます。
（ト）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクを回避する
ため、異なった受け取り金利または異なった受け取り金利とその元本を一定の条件のも
とに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
（２）【投資対象】
運用の指図範囲 （約款第17条）
① 委託者は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により
有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
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２．株主割当により取得する新株予約権証券または新株予約権付社債券
３．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
４．外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前号（上記３．）の証券の性質
を有するもの
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
６．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
７．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第１号（上記１．）の証券または証書を以下「株式」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項（上記①１．～７．）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金
融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる
権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
ます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
③ 第１項（上記①）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等
への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を前項第１号から第
５号（上記②１．～５．）までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（３）【運用体制】
１．運用体制
ＪＡ ＴＯＰＩＸオープンは、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。
＜資産ポートフォリオ委員会（ＡＰＣ）＞
原則月１回以上開催し、ファンドの運用計画を決定（承認）します。
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２．ファンドの運用に携わる人員等
部署 人員
運用部 40名程度
（うち 投資判断に携わる者 25名程度）
トレーディング部 10名程度
コンプライアンス部 10名程度
３．ファンドの関係者に対する管理体制等
委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令
遵守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を
実施します。
※ 運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
ａ．収益分配方針 （運用の基本方針 ３．収益分配方針）
毎決算時（毎年５月25日、休業日に該当する場合は翌営業日となります。）に、原則として
以下の方針に基づき収益分配を行います。
① 分配対象額の範囲
利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 分配対象額についての分配方針
利子・配当収益を中心に、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③ 留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき元本部分と同一の運
用を行います。
ｂ．収益の分配方式 （約款第38条）
① 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を
控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報
酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することがで
きます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立
てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、
信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあ
るときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
ｃ．収益分配金の支払い等
① 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者
を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までに、支払いを開始する
ものとします。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有
するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。
② 「分配金再投資コース」をお申し込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資され
ますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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（５）【投資制限】
ａ．株式への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
株式への投資割合には制限を設けません。
ｂ．外貨建資産への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
外貨建資産への投資は行いません。
ｃ．投資する株式等の範囲 （約款第19条）
委託者が投資することを指図する株式および新株予約権証券は、わが国の取引所に上場され
ている株式の発行会社の発行する株式とします。ただし、株主割当により取得する株式および
新株予約権証券については、この限りではありません。
ｄ．信用取引の指図範囲 （約款第21条）
① 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買
い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 前項（上記①）の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株
券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないも
のとします。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売り出しにより取得する株券
５．信託財産に属する新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の
財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれ
ぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧
商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転
換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により
取得可能な株券
６．信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（第５号（上
記５.）に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
ｅ．先物取引等の運用指図・目的・範囲 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款
第22条）
① 委託者は、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３
号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28
条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるわが国の有価
証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）と
類似の取引を行うことの指図をすることができます。
② 委託者は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに
外国の取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図を
することができます。
ｆ．スワップ取引の運用指図・目的・範囲 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約
款第23条）
① 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクを
回避するため、異なった受け取り金利または異なった受け取り金利とその元本を一定の条件
のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすること
ができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として約款第３条に定める
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
ものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計
額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約などの事
由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資
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産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワッ
プ取引の一部の解約を指図するものとします。
④ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利などをもとに算出した価額
で評価するものとします。
⑤ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
ｇ． デリバティブ取引等に係る投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｈ． 信用リスク集中回避のための投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
ｉ．有価証券の貸し付けの指図および範囲 （約款第24条）
① 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を、貸付時点に
おいて、銘柄毎の貸株残高株数が、信託財産で保有する当該銘柄の総株数（貸株残高株数を
含みます。）の80％を超えない範囲内で貸し付けの指図をすることができます。なお、貸付
先は、別に定める運用の基本方針に鑑み、委託者が適格と認めるものに限るものとします。
② 前項（上記①）に定める限度を超えることとなった場合には、委託者は速やかに超過株数
に相当する貸付株式の返還請求を行うものとします。
③ 委託者は、第１項（上記①）に定める株式の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担
保の受け入れの指図を行うものとします。この場合の担保は現金または国債証券に限るもの
とします。なお、委託者は、受け入れた担保が現金の場合は、約款第17条第２項各号に掲げ
る金融商品により運用することの指図ができます。
ｊ．有価証券売却等の指図 （約款第29条）
委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
ｋ．再投資の指図 （約款第30条）
委託者は、約款29条（上記 ｊ ．） の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式
の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資する
ことの指図ができます。
ｌ．資金の借り入れ （約款第31条）
① 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において
一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をすることができま
す。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 前項（上記①）の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却などによる受け取りの
確定している資金の額の範囲内
２．一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の
範囲内
３．借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以下
③ 前項（上記②）の借入期間は、有価証券などの売却代金の入金日までに限るものとしま
す。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｍ．デリバティブ取引に係る制限 （金融商品取引法第42条の２第７号、金融商品取引業等に関す
る内閣府令第130条第１項第８号）
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者
等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合
において、デリバティブ取引（新株予約権証券 、新投資口予約権証券 又はオプションを表示す
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る証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。）を行い、又は継続することを
内容とした運用を行わないこととなっております。
ｎ．同一の法人の発行する株式 （投資信託及び投資法人に関する法律第９条及び同法施行規則第
20条）
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなさ
れる株式についての議決権を含む。）の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受託者に指図しないこととなっております。
ｏ．他のファンドへの投資
行いません 。
３【投資リスク】
（１）投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リス
クおよび留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、株式など値動きのある証券
を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、 受益者の皆様の投資元金は
保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むこと
があります。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信
託は、預貯金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の
業績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている株
式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファ
ンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が大きく下
落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。
② 乖離リスク
当ファンドは、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）との連動性をより高めるよう運用を行います
が、主として次の要因によりＴＯＰＩＸの動きと乖離が生じます。
イ 株式配当金の受取による影響
ロ 株式売買委託手数料、信託報酬等を負担することによる影響
ハ 株式等の売買執行価格と取引所終値との乖離による影響
ニ 株価指数先物取引等を活用した場合、当該先物取引等の価格とＴＯＰＩＸとの乖離によ
る影響
ホ ＴＯＰＩＸとの構成銘柄が異なることによる影響
③ 流動性リスク
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期
待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有す
る有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量
の状況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状
況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
④ 有価証券の貸し付けにおけるリスク
有価証券の貸付等において、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になるリスクがあ
ります。この場合、貸し付けた有価証券が返還されず、不測の損失を被る可能性がありま
す。
（２）その他の留意事項
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○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリン
グ・オフ）の適用はありません。
○ 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が
支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではあり
ません。
・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本
の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額よ
り基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
○ ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が上昇する場合に基準価額も連動して同程度上昇すること
を目指していますが、その反面、ＴＯＰＩＸが下落する場合には基準価額も連動して同程
度下落することとなります。
（３）投資リスクに対する管理体制
① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキ
ング・エラー（市場全体の動きとファンドが乖離するリスク）の水準を管理しています。ま
た、日々のトラッキング・エラー管理を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の
範囲内となるよう、管理を行うとともに、直属管理者が状況をモニタリングしています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門（コンプライアンス部）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運
用プロセスを構築しています。
具体的には、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点か
ら、ファンドが法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常
的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しています。
また、信託財産の運用者として適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスクを
はじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会議
を開催してこれらの管理状況を検証しています。
［運用管理会議］
原則として月１回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）や運用計画
の遵守状況について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。
［運用リスク管理会議］
原則として月１回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を行
います。その結果は取締役会に報告されます。
※ 投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得
た額とします。
＊
本書提出日現在、手数料率の上限は1.62％ （税抜1.5％）となっております。
＊消費税率が10％になった場合は、1.65％となります。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
※ 上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
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す。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用
の対価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はかかりませんが、換金（解約）時に、一部解約実行の請求日の基準
※
価額から、信託財産留保額 （当該基準価額に0.30％を乗じて得た額）が差し引かれます。
います。この信託財産留保額は、解約に際し発生する売買委託手数料等の費用について、受益者間の公
平を確保するため、信託財産に留保されます。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬（消費税等に相当する金額を含みます。）の総額は、計算
期間を通じて毎日、次の１．の額に、２．の額を加算して得た額とします。
＊
１．信託財産の純資産総額に年率0.594％ （税抜0.55％）の率を乗じて得た額。
＊消費税率が10％になった場合は、0.605％となります。
２．信託財産に属する株式の貸し付けにかかる品貸料（貸付株式から発生する配当金相当額
＊
等を含まないものとします。）に48.6％ （税抜45％）以内の率を乗じて得た額。但し、株式
の貸し付けにあたって、担保とした現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の
運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付先に支払う当該現金に対する利息額を控
＊
除して得た額（当該額が負数の場合は零とします。）に48.6％ （税抜45％）以内の率を乗じ
て得た額。
＊消費税率が10％になった場合は、49.5％となります。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はそ
の翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するも
のとし、委託者と受託者との間の配分は以下のとおり（税抜）とします。
１．上記①１．の配分
（年率）
委託者 販売会社 受託者 合計
0.24％ 0.24％ 0.07％ 0.55％
２．上記①２．の配分
株式の貸付けにかかる収益相当額のうち
委託者 受託者 合計
38％ ７％ 45％
※ 信託報酬の委託者への配分は、委託した資金の運用への対価です。
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※ 信託報酬の販売会社への配分は、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後 の情
報提供等への対価です。これらの業務に対する代行手数料は、委託者が一旦収受した後、販売会社に対し
て 支払うものとします。また、委託者による直接募集に係る部分は販売会社配分相当額を委託者 が収受し
ます。
※ 信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に
係る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用および外国に
おける資産の保管時に要する費用は、信託財産中から支弁します。
;
② 信託財産に関する租税および信託財産の財務諸表の監査に要する監査費用 （消費税等に相
当する金額を含みます。）等の信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立
替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁し
ます。
＊
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（税抜0.003％））を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
＊消費税率が10％になった場合は、0.0033％となります。
③ 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において
一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をすることができま
す。借入金の利息は信託財産中より支弁します。
④ その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、監査費用を除き、
事前に料率、上限額等を表示することができません。
（１）から（４）の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
○収益分配金に対する課税
公募株式投資信託の分配金（普通分配金のみ）については、税率20.315％（所得税
※
15.315％ 、地方税５％）が適用されます。（原則として確定申告不要です。）
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）を選択する
こともできます。
○一部解約時・償還時における課税
公募株式投資信託の 一部解約・償還による譲渡益（解約価額、償還価額から取得費用（申込
手数料および当該手数料にかかる消費税等相当分を含みます。）を控除した差益額）について
;
は、税率20.315％（所得税15.315％ 、地方税５％）が適用されます。（源泉徴収ありの特定
口座は、原則として確定申告不要です。）
※2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれま
す。
○損益通算について
一部解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により上場株式等の配当所
得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）ならびに特定公社債等（公募
公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
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毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当
す る方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の受益者に対する課税
法人受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約
;
時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％ 、地方税の源泉徴
収はありません。）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。
㬀㈀ ㍞瓿ᅧࣿᅥ䬰褀㈀ ㌀㝞琀㉧ࠀ㌀ㅥ縰朰溕錰Ţ䁟靺ะ湺蜰欰潟ꦂࡲ祒╢䁟靺ࠀ ⸀㌀㗿र䱔⬰縰谰
す。
収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特
別分配金）には課税されません。なお、税額控除が適用されます。益金不算入制度の適用はあ
りません。
＜個別元本について＞
① 追加型株式投資信託について、各受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当
該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元
本）にあたります。なお、個別元本方式への移行は2000年４月１日の基準価額より適用されて
おりますので、個別元本方式への移行時に既に受益証券を保有していた場合、2000年３月31日
の平均信託金が当該受益証券に係る個別元本となります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得す
る場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースを取得
する場合にはコース毎に、個別元本の算出が行われることがあります。
④ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞をご
参照ください。）
＜収益分配金の課税について＞
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者の元本の払い戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額または当該受益者の個別元本を上回る場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金と
なり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回る場合には、その下回
る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した残額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
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（注意）
○ 当ファンドは、一定の条件に該当する場合の少額貯蓄非課税制度（マル優制度）の対象とはなっておりま
せん。
○ 販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
○ 法人受益者に対する課税方法、税額控除に関する事項は法人の形態により異なることもありますので、販
売会社に確認のうえ処理してください。
○ 税制が改正された場合等には、上記の内容（2019年６月28日現在）が変更となることがあります。詳しく
は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
2019年 6月28日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 47,074,470,200 96.06
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,933,322,785 3.94
合計(純資産総額) 49,007,792,985 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 1,861,200,000 3.80
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機
1 235,900 6,554.00 1,546,088,600 6,688.00 1,577,699,200 3.22
器
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通
2 173,600 5,232.50 908,362,000 5,165.00 896,644,000 1.83
信業
日本 株式 ソニー 電気機器
3 142,000 5,423.00 770,066,000 5,648.00 802,016,000 1.64
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業
▶ 1,437,400 506.70 728,330,580 512.00 735,948,800 1.50
シャル・グループ
日本 株式 日本電信電話 情報・通
5 142,100 4,956.00 704,247,600 5,017.00 712,915,700 1.45
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品
6 184,800 3,942.00 728,481,600 3,823.00 706,490,400 1.44
日本 株式 キーエンス 電気機器
7 10,400 63,210.00 657,384,000 66,130.00 687,752,000 1.40
日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業
8 147,200 3,838.00 564,953,600 3,806.00 560,243,200 1.14
ルグループ
日本 株式 リクルートホールディ サービス
9 144,900 3,569.00 517,148,100 3,594.00 520,770,600 1.06
ングス 業
日本 株式 本田技研工業 輸送用機
10 178,600 2,759.00 492,757,400 2,785.00 497,401,000 1.01
器
日本 株式 任天堂 その他製
11 12,100 38,730.00 468,633,000 39,490.00 477,829,000 0.98
品
日本 株式 情報・通
12 ＫＤＤＩ 170,300 2,795.00 475,988,500 2,743.50 467,218,050 0.95
信業
日本 株式 みずほフィナンシャル 銀行業
13 2,837,300 156.90 445,172,370 156.10 442,902,530 0.90
グループ
日本 株式 花王 化学
14 51,400 9,017.00 463,473,800 8,210.00 421,994,000 0.86
日本 株式 三菱商事 卸売業
15 146,300 2,871.00 420,027,300 2,840.00 415,492,000 0.85
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業
16 19,000 23,255.00 441,845,000 21,580.00 410,020,000 0.84
日本 株式 ダイキン工業 機械
17 28,900 13,675.00 395,207,500 14,065.00 406,478,500 0.83
日本 株式 東京海上ホールディン 保険業
18 74,700 5,495.00 410,476,500 5,399.00 403,305,300 0.82
グス
日本 株式 ファナック 電気機器
19 20,100 18,280.00 367,428,000 19,930.00 400,593,000 0.82
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業
20 37,600 10,465.00 393,484,000 10,080.00 379,008,000 0.77
日本 株式 日立製作所 電気機器
21 95,300 3,696.00 352,228,800 3,949.00 376,339,700 0.77
日本 株式 日本電産 電気機器
22 25,500 13,730.00 350,115,000 14,725.00 375,487,500 0.77
日本 株式 信越化学工業 化学
23 36,500 9,259.00 337,953,500 10,035.00 366,277,500 0.75
日本 株式 キヤノン 電気機器
24 114,000 3,105.00 353,970,000 3,146.00 358,644,000 0.73
日本 株式 精密機器
25 ＨＯＹＡ 42,600 7,788.00 331,768,800 8,254.00 351,620,400 0.72
日本 株式 資生堂 化学
26 42,100 8,271.00 348,209,100 8,121.00 341,894,100 0.70
日本 株式 第一三共 医薬品
27 60,600 5,620.00 340,572,000 5,635.00 341,481,000 0.70
日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通
28 131,500 2,548.50 335,127,750 2,512.50 330,393,750 0.67
信業
日本 株式 村田製作所 電気機器
29 66,600 4,621.00 307,758,600 4,840.00 322,344,000 0.66
日本 株式 セブン＆アイ・ホール 小売業
30 87,400 3,828.00 334,567,200 3,648.00 318,835,200 0.65
ディングス
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
水産・農林業 0.14
株式 国内
鉱業 0.26
建設業 2.69
食料品 3.91
繊維製品 0.65
パルプ・紙 0.25
化学 7.11
医薬品 5.33
石油・石炭製品 0.60
ゴム製品 0.74
ガラス・土石製品 0.87
鉄鋼 0.88
非鉄金属 0.75
金属製品 0.54
機械 5.01
電気機器 13.09
輸送用機器 7.53
精密機器 2.01
その他製品 2.10
電気・ガス業 1.61
陸運業 4.54
海運業 0.16
空運業 0.53
倉庫・運輸関連業 0.19
情報・通信業 8.59
卸売業 4.76
小売業 4.37
銀行業 5.66
証券、商品先物取引業 0.71
保険業 2.18
その他金融業 1.08
不動産業 2.28
サービス業 4.94
合計 96.06
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建
（円） （円） （％）
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 日本円
120 1,865,125,920 1,861,200,000 3.80
取引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第12計算期間末 (2010年 5月25日)
28,740,493,518 29,116,117,044 7,269 7,364
(2011年 5月25日)
第13計算期間末 27,610,526,326 28,070,307,266 6,906 7,021
第14計算期間末 (2012年 5月25日)
24,378,465,863 24,879,857,217 6,078 6,203
(2013年 5月27日)
第15計算期間末 38,836,571,556 39,295,265,854 9,737 9,852
(2014年 5月26日)
第16計算期間末
38,810,307,650 39,348,912,013 10,088 10,228
(2015年 5月25日)
第17計算期間末 53,114,925,166 53,893,574,259 13,984 14,189
(2016年 5月25日)
第18計算期間末
43,139,072,972 43,749,470,238 11,308 11,468
(2017年 5月25日)
第19計算期間末 50,137,726,569 50,968,508,574 13,277 13,497
(2018年 5月25日)
第20計算期間末
55,967,910,810 56,872,641,902 14,847 15,087
(2019年 5月27日)
第21計算期間末 48,826,593,668 49,674,378,988 12,958 13,183
2018年 6月末日
54,717,251,382 ― 14,512 ―
7月末日
55,398,861,882 ― 14,696 ―
8月末日
54,818,595,458 ― 14,543 ―
9月末日
57,870,246,447 ― 15,349 ―
10月末日 52,380,805,560 ― 13,895 ―
11月末日 53,028,230,611 ― 14,069 ―
12月末日 47,562,904,537 ― 12,618 ―
2019年 1月末日
49,881,357,498 ― 13,234 ―
2月末日 51,130,825,236 ― 13,568 ―
3月末日
51,139,762,038 ― 13,572 ―
4月末日
51,958,967,972 ― 13,790 ―
5月末日
47,725,909,933 ― 12,664 ―
6月末日
49,007,792,985 ― 13,005 ―
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
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②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
2009年 5月26日～2010年 5月25日
第12計算期間末 95
2010年 5月26日～2011年 5月25日
第13計算期間末 115
2011年 5月26日～2012年 5月25日
第14計算期間末 125
2012年 5月26日～2013年 5月27日
第15計算期間末 115
2013年 5月28日～2014年 5月26日
第16計算期間末 140
2014年 5月27日～2015年 5月25日
第17計算期間末 205
2015年 5月26日～2016年 5月25日
第18計算期間末 160
2016年 5月26日～2017年 5月25日
第19計算期間末 220
2017年 5月26日～2018年 5月25日
第20計算期間末 240
2018年 5月26日～2019年 5月27日
第21計算期間末 225
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第12計算期間末 2009年 5月26日～2010年 5月25日 △1.4
2010年 5月26日～2011年 5月25日
第13計算期間末 △3.4
2011年 5月26日～2012年 5月25日
第14計算期間末 △10.2
2012年 5月26日～2013年 5月27日
第15計算期間末 62.1
2013年 5月28日～2014年 5月26日
第16計算期間末 5.0
2014年 5月27日～2015年 5月25日
第17計算期間末 40.7
2015年 5月26日～2016年 5月25日
第18計算期間末 △18.0
2016年 5月26日～2017年 5月25日
第19計算期間末 19.4
2017年 5月26日～2018年 5月25日
第20計算期間末 13.6
2018年 5月26日～2019年 5月27日
第21計算期間末 △11.2
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2009年 5月26日～2010年 5月25日
第12計算期間末 256,087,316 730,338,562 39,539,318,547
第13計算期間末 2010年 5月26日～2011年 5月25日 567,776,870 126,144,090 39,980,951,327
2011年 5月26日～2012年 5月25日
第14計算期間末 473,008,055 342,650,989 40,111,308,393
第15計算期間末 2012年 5月26日～2013年 5月27日 577,700,231 802,547,928 39,886,460,696
2013年 5月28日～2014年 5月26日
第16計算期間末 310,506,290 1,725,226,740 38,471,740,246
2014年 5月27日～2015年 5月25日
第17計算期間末 252,772,541 741,630,165 37,982,882,622
2015年 5月26日～2016年 5月25日
第18計算期間末 401,172,784 234,226,245 38,149,829,161
2016年 5月26日～2017年 5月25日
第19計算期間末 241,411,601 628,422,335 37,762,818,427
2017年 5月26日～2018年 5月25日
第20計算期間末 76,189,242 141,878,815 37,697,128,854
2018年 5月26日～2019年 5月27日
第21計算期間末 68,244,246 86,025,528 37,679,347,572
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
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＜参考情報＞
交付目論見書の運用実績（2019年６月末現在）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込期間
当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。
※ 継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（２）取得申込
（イ） 当ファンドの取得申込の受付時間は、原則として午後３時までとなります。（ただし、受
付時間は販売会社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお
問い合わせください。）
取得申込の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
なお、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得
申込の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込を取り消す場合がありま
す。
（ロ） 当ファンドの取得申込の際、「分配金受取コース」もしくは「分配金再投資コース」のい
ずれかをお申し出ください。
なお、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合がありま
す。
（ハ）「分配金再投資コース」をご利用の場合、取得申込者は、販売会社との間で、「ＪＡ ＴＯ
ＰＩＸオープン累積投資規定」に従った分配金再投資に関する契約（「累積投資契約」）を
締結します。
（ニ） 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、当該取得申込者が受益権の振替
を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数
の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと
引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことがで
きます。委託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿へ
の新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとし
ます。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたが
い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託者は、追加信託によ
り生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該
受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（３）申込単位
申込単位は、販売会社が個別に定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込単位は、１口の整
数倍とします。
（４）申込手数料
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額
とします。
＊
本書提出日現在、手数料率の上限は1.62％ （税抜1.5％）となっております。
＊消費税率が10％になった場合は、1.65％となります。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
※ 上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
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す。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
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（５）申込価額
取得申込受付日の基準価額とします。
ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込価額は、各計算期
間終了日の基準価額とします。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
２【換金（解約）手続等】
（１）一部解約申込
（イ） 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請
求することができます。委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託
契約の一部を解約します。
また、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもっ
て行うものとします。
（ロ） 一部解約の受付時間は、原則として午後３時までとなります。（ただし、受付時間は販売
会社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせく
※
ださい。）
一部解約の実行の請求の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
㬰Oឌꅵ⌰溌익⍻ꅴذ鉑虮터殈䰰䘰弰脰歙❓湎а湛龈䰰溊쭬䈰湘㑔࠰漰Œ▐ᑒ㚖倰銊ⴰ儰識
合があります。
なお、委託者は取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部
解約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請
求を取り消す場合があります。
（ハ） 一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に
行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行
の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準
価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、下記（２）に準じて計算さ
れた価額とします。
（ニ） 換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等
の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。受益証券をお
手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための所
要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
（２）解約価額
※１ ※２
解約価額 は、一部解約実行の請求日の基準価額から、信託財産留保額 （当該基準価額に
0.30％を乗じて得た額）を差し引いた価額となります。
※１ 解約価額＝基準価額－信託財産留保額＝基準価額－（基準価額×0.30％）
※２ 「信託財産留保額」とは、信託期間満了前の解約に対し、解約申込者から徴収される一定の金額をいい
ます。この信託財産留保額は、解約に際し発生する売買委託手数料等の費用について、受益者間の公平
を確保するため、信託財産に留保されます。
解約価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
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（３）一部解約金の支払い
一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として５営業日目から受益者
に支払います。一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
上記のほか、販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
ａ．基準価額の計算方法 （追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法（約款第６条））
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令およ
び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た
信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計
算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、基準価額は、便宜上、１万口当りに換算した価額で表示することがあります。
ｂ．主要な投資対象資産の評価方法
ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協
会規則に従って、以下のとおり評価しております。
資産の種類 評価方法
原則として時価により評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
株式 場のないものについては、それに準ずる価額）、又は第一種金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
原則として時価により評価しております。
市場デリバティブ・
時価評価にあたっては、原則として計算日に知り得る直近の日の主
外国市場デリバティ
たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価して
ブ取引
おります。
ｃ．基準価額の算出頻度等
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または
販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
なお、基準価額は、日本経済新聞に掲載されます。（ファンド名の表示は「ＴＯＰＸ」で
す。）
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞http://www.ja-asset.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定
まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間 （約款第３条）
この信託の期間は、無期限（信託契約締結日から約款第43条第７項、第44条第１項、第45条
第１項、第46条第１項および第48条第２項の規定による信託終了の日まで）とします。
（４）【計算期間】
信託の計算期間 （約款第34条）
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ａ．この信託の計算期間は、毎年５月26日から翌年５月25日までとします。
ただし、第１計算期間は、1998年６月25日から1999年５月25日までとします。
ｂ．上記ａ．の規定にかかわらず、上記ａ．の原則により各計算期間終了日に該当する日（以
下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日と
し、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日
は、約款第３条に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
ａ．信託期間の終了
下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託
を終了させる場合があります。
（イ）一部解約 （約款第43条第７項から第12項）
① 委託者は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が５億口を下回るこ
ととなった場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させるこ
とができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官
庁に届け出ます。
② 委託者は、上記①の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、
その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
告を行いません。
③ 上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の
一を超えるときは、上記①の信託契約の解約をしません。
⑤ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理
由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
せん。
⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、上記③の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付
を行うことが困難な場合には適用しません。
（ロ）信託契約の解約 （約款第44条）
① 委託者は、約款第３条の規定による信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者
のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合
意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合におい
て、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、上記①の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、
その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
告を行いません。
③ 上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の
一を超えるときは、上記①の信託契約の解約をしません。
⑤ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理
由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
せん。
⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、上記③の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付
を行うことが困難な場合には適用しません。
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（ハ）信託契約に関する監督官庁の命令 （約款第45条第１項）
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、信託契約を解約し信託を終了させます。
（ニ）委託者の登録取り消しなどに伴う取り扱い （約款第46条）
① 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止
したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資
信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第49条第４項に該当する
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（ホ）受託者の辞任および解任に伴う取り扱い （約款第48条）
① 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任
務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受
託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を
解任した場合、委託者は、約款第49条の規定にしたがい、新受託者を選任します。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了
させます。
ｂ．約款の変更
約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
（イ）信託契約に関する監督官庁の命令 （約款第45条第２項）
委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第49
条の規定にしたがいます。
（ロ）信託約款の変更 （約款第49条）
① 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじ
め、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、上記①の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変
更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信
託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべて
の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
③ 上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の
一を超えるときは、上記①の信託約款の変更をしません。
⑤ 委託者は、この信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理
由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
せん。
ｃ．その他の契約の変更
＜募集・販売の取扱い等に関する契約＞
委託者と販売会社（取次登録金融機関は除きます。）との間の募集・販売の取扱い等に関す
る契約は当事者の別段の意思表示がない限り、１年ごとに自動的に更新されます。
当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
その終了または変更は、必要に応じて運用報告書に記載する等の方法により受益者に対して
通知を行う手配をしますが、必ずしも直ちに受益者全員にこれを知らせるものではありませ
ん。
ｄ．運用報告書等
＜運用報告書＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき当該信託財産の計算期間の末
日毎に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて当該信託財産に係る知れている受益者に対
して交付します。
運用報告書（全体版）は、委託者のホームページで閲覧できます。なお、受益者から運用報
告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
＜有価証券報告書および半期報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条第１項の規定に基づき有価証券報告書および同法第24条の
５第１項の規定に基づき半期報告書を作成し、関東財務局に提出します。
＜臨時報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条の５第４項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務
局に提出します。
ｅ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い （約款第47条）
① 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｆ．公告 （約款第51条）
委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
ｇ．信託約款に関する疑義の取り扱い （約款第52条）
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
ｈ．信託事務処理の再信託
受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に
係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】
受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載に
従い、以下の権利を有するものとします。
（イ）収益分配金に対する請求権
受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
① 収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として計算期
間終了日から起算して５営業日）までに、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前におい
て一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる
計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載
または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始
するものとします。なお、2007年１月４日以降においても、約款第42条に規定する時効前の
収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金
交付票と引き換えに受益者に支払います。
※
② 収益分配金の支払い は、販売会社の営業所等において行うものとします。
③ 上記①の規定にかかわらず、累積投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対
しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算
期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社（委託者は除きます。）に交付されます。
この場合、販売会社（委託者は除きます。）は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資
にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、約款第８条第３
項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
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④ 委託者は上記①の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者に帰属する受益
権にかかる収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数につい
て、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みをしな
い ことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受け付けた受益権にかか
る収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該
収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みに応じたものとします。当該取得申込
により増加した受益権は、約款第８条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記
録されます。
⑤ 上記③、④に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各計算
期間終了日の基準価額とします。
⑥ 受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（ロ）償還金に対する請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
① 償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいま
す。以下同じ。）は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として償還日
（休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日）までに、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行
なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者
は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き
換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規
定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれま
す。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内
の委託者の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。
※
② 償還金の支払い は、販売会社の営業所等において行うものとします。
③ 受益者が、信託終了による償還金について、支払開始日から10年間その支払いを請求しな
いときは、その権利を失い、受託者より交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（ハ）買戻し（一部解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求
（注）
することができます。
（注）取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受け付けを
中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す場合があります。
① 一部解約金は、約款第43条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則とし
て、５営業日目から当該受益者に支払います。
※
② 一部解約金の支払い は、販売会社の営業所等において行うものとします。
（ニ）反対者の買取請求権 （約款第49条の２）
① 約款第43条もしくは約款第44条に規定する信託契約の解約または約款第49条に規定する信
託約款の変更を行う場合において、約款第43条第９項、約款第44条第３項または約款第49条
第３項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属
する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。なお、受益者
は当該請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
② 上記①の請求の取り扱いは、委託者と受託者の協議により定めた手続きにより行うものと
します。
（ホ）投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権 （投資信託及び投資法人に関する法律
第15条第２項）
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受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類
の閲覧又は謄写を請求することができます。
㬰S힊ក漰œ칶쩒ڑ䶑터䨰蠰獑ᾐ蒑터欰搰䐰昰潽ѫ㹻Ⰰ㐀ㅧ慻⳿ᆘ䨰蠰獻⳿ᒘ欰崰谰帰貉轛騰夰譥⽢喕譙
日までに、一部解約金については約款第41条第５項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預
金口座等に払い込みます。受託者は、委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を
払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。（収益分配金、償還金および一部解約
金の払い込みと支払いに関する受託者の免責（約款第40条））
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第 21 期計算期間（ 2018年 5
月26日 から 2019年 5月27日 まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監
査を受けております。
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１【財務諸表】
ＪＡ ＴＯＰＩＸオープン
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第20期 第21期
2018年 5月25日現在 2019年 5月27日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 1,510,401,478 -
コール・ローン 183,411,108 2,248,498,160
株式 54,847,554,260 47,018,790,500
派生商品評価勘定 3,773,920 2,071,692
未収入金 36,382,968 -
未収配当金 502,779,286 534,785,764
前払金 - 68,444,700
- 11,582,000
差入委託証拠金
流動資産合計 57,084,303,020 49,884,172,816
資産合計 57,084,303,020 49,884,172,816
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 26,989,380 28,401,016
前受金 16,922,500 -
未払金 - 29,448,760
未払収益分配金 904,731,092 847,785,320
未払解約金 25,197 852,248
未払受託者報酬 21,115,842 19,007,614
未払委託者報酬 144,794,300 130,337,874
未払利息 477 4,718
1,813,422 1,741,598
その他未払費用
流動負債合計 1,116,392,210 1,057,579,148
負債合計 1,116,392,210 1,057,579,148
純資産の部
元本等
元本 37,697,128,854 37,679,347,572
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 18,270,781,956 11,147,246,096
（分配準備積立金） 18,912,281,479 18,923,151,308
元本等合計 55,967,910,810 48,826,593,668
純資産合計 55,967,910,810 48,826,593,668
負債純資産合計 57,084,303,020 49,884,172,816
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期 第21期
自 2017年 5月26日 自 2018年 5月26日
至 2018年 5月25日 至 2019年 5月27日
営業収益
受取配当金 1,122,728,250 1,217,949,619
受取利息 12,544 6,904
有価証券売買等損益 5,901,743,600 △ 6,981,444,018
派生商品取引等損益 131,236,744 △ 191,885,188
531,823 845,872
その他収益
営業収益合計 7,156,252,961 △ 5,954,526,811
営業費用
支払利息 433,312 426,829
受託者報酬 41,413,598 39,910,402
委託者報酬 283,978,867 273,671,222
2,046,373 2,621,449
その他費用
営業費用合計 327,872,150 316,629,902
営業利益又は営業損失（△） 6,828,380,811 △ 6,271,156,713
経常利益又は経常損失（△） 6,828,380,811 △ 6,271,156,713
当期純利益又は当期純損失（△） 6,828,380,811 △ 6,271,156,713
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
15,595,522 △ 6,464,888
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 12,374,908,142 18,270,781,956
剰余金増加額又は欠損金減少額 33,832,246 30,281,021
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
33,832,246 30,281,021
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 46,012,629 41,339,736
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
46,012,629 41,339,736
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
904,731,092 847,785,320
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 18,270,781,956 11,147,246,096
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は第一種金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予
想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
４.その他 当計算期間末に該当する日が休業日のため、当計算期間は2018年 5月
26日から2019年 5月27日までとなっております。
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（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
項目
2018年 5月25日現在 2019年 5月27日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 37,762,818,427円 37,697,128,854円
期中追加設定元本額 76,189,242円 68,244,246円
期中一部解約元本額 141,878,815円 86,025,528円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 37,697,128,854口 37,679,347,572口
３. 担保資産
代用有価証券として、担保を供している資産は次
の通りであります。
株式 170,255,000円 157,488,000円
170,255,000円 157,488,000円
合計
４.
一口当たり純資産額 1.4847円 1.2958円
(一万口当たり純資産額) (14,847円) (12,958円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2017年 5月26日 自 2018年 5月26日
項目
至 2018年 5月25日 至 2019年 5月27日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
等収益（1,070,431,425円）、費用控除 等収益（901,414,961円）、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益（2,675,467,693円）、信託約款 等損益（0円）、信託約款に規定される
に規定される収益調整金 収益調整金（8,046,373,416円）及び分
（8,015,349,584円）及び分配準備積立 配準備積立金（18,869,521,667円）よ
金（16,071,113,453円）より、分配対 り、分配対象収益は27,817,310,044円
象収益は27,832,362,155円（一万口当 （一万口当たり7,382.64円）であり、
たり7,383.15円）であり、うち うち847,785,320円（一万口当たり225
904,731,092円（一万口当たり240円） 円）を分配いたしました。
を分配いたしました。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
自 2017年 5月26日 自 2018年 5月26日
項目
至 2018年 5月25日 至 2019年 5月27日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商品 当ファンドが保有する金融商品の 当ファンドが保有する金融商品の
に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債 取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。 権等であります。
当ファンドが保有する有価証券 当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり 目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、 ます。また、これらの詳細は、
「（重要な会計方針に係る事項に 「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）有価証券の評価基準 関する注記）有価証券の評価基準
及び評価方法、デリバティブ等の 及び評価方法、デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載し 評価基準及び評価方法」に記載し
ております。 ております。
当該金融商品は、株価変動リス 当該金融商品は、株価変動リス
ク、流動性リスク等に晒されてい ク、金利変動リスク、信用リス
ます。 ク、流動性リスク、価格変動リス
ク等に晒されています。
３．金融商品に係るリスクの管理 フロント部門では、トラッキン フロント部門では、ポジションリ
体制 グ・エラー（市場全体の動きと スク管理及びパフォーマンス管理
ファンドが乖離するリスク）の水 を行っています。また、決定され
準を管理しています。また、資産 た運用計画に基づいた運用（ある
ポートフォリオ委員会で決められ いはポジション組成）となってい
た方針の範囲内となるよう、管理 るか管理を行っております。
を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
理状況を検証しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
項目
2018年 5月25日現在 2019年 5月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
その差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
先物取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第20期(自 2017年 5月26日 至 2018年 5月25日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
5,611,416,294
株式
5,611,416,294
合計
第21期(自 2018年 5月26日 至 2019年 5月27日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△6,669,741,557
株式
△6,669,741,557
合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
第20期（2018年 5月25日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引
1,085,202,500 － 1,062,000,000 △23,202,500
買建
1,085,202,500 － 1,062,000,000 △23,202,500
合計
第21期（2019年 5月27日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引
1,793,304,700 － 1,767,000,000 △26,304,700
買建
1,793,304,700 － 1,767,000,000 △26,304,700
合計
（注）時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
1,000 2,807.00 2,807,000
極洋
41,700 667.00 27,813,900
日本水産
5,500 3,530.00 19,415,000
マルハニチロ
4,000 3,450.00 13,800,000
サカタのタネ
4,200 1,834.00 7,702,800
ホクト
600 4,195.00 2,517,000
日鉄鉱業
1,600 1,207.00 1,931,200
三井松島ホールディングス
115,300 920.00 106,076,000
国際石油開発帝石
4,000 2,320.00 9,280,000
石油資源開発
500 1,654.00 827,000
Ｋ＆Ｏエナジーグループ
100 2,033.00 203,300
ヒノキヤグループ
3,300 7,500.00 24,750,000
ショーボンドホールディングス
11,100 1,702.00 18,892,200
ミライト・ホールディングス
6,100 1,131.00 6,899,100
タマホーム
ＴＡＴＥＲＵ 3,200 253.00 809,600
3,500 567.00 1,984,500
スペースバリューホールディングス
1,200 626.00 751,200
ダイセキ環境ソリューション
10,600 695.00 7,367,000
安藤・間
14,400 764.00 11,001,600
東急建設
10,200 2,592.00 26,438,400
コムシスホールディングス
600 997.00 598,200
ミサワホーム
4,200 2,330.00 9,786,000
高松コンストラクショングループ
1,300 6,470.00 8,411,000
東建コーポレーション
23,600 4,185.00 98,766,000
大成建設
71,100 1,011.00 71,882,100
大林組
72,600 885.00 64,251,000
清水建設
200 1,266.00 253,200
飛島建設
29,700 1,108.00 32,907,600
長谷工コーポレーション
55,600 1,511.00 84,011,600
鹿島建設
400 1,363.00 545,200
不動テトラ
800 2,968.00 2,374,400
鉄建建設
5,600 2,090.00 11,704,000
西松建設
7,800 620.00 4,836,000
三井住友建設
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2,200 2,801.00 6,162,200
大豊建設
20,000 881.00 17,620,000
前田建設工業
4,800 3,525.00 16,920,000
奥村組
1,300 3,195.00 4,153,500
東鉄工業
200 3,710.00 742,000
淺沼組
28,000 606.00 16,968,000
戸田建設
3,500 2,875.00 10,062,500
熊谷組
6,500 839.00 5,453,500
青木あすなろ建設
500 2,736.00 1,368,000
北野建設
200 2,118.00 423,600
植木組
900 649.00 584,100
ピーエス三菱
3,200 416.00 1,331,200
日本ハウスホールディングス
8,500 14,425.00 122,612,500
大東建託
3,600 938.00 3,376,800
新日本建設
ＮＩＰＰＯ 6,600 2,162.00 14,269,200
600 2,930.00 1,758,000
東亜道路工業
8,400 2,239.00 18,807,600
前田道路
400 6,150.00 2,460,000
日本道路
1,900 1,564.00 2,971,600
東亜建設工業
2,800 1,384.00 3,875,200
若築建設
8,500 398.00 3,383,000
東洋建設
29,400 492.00 14,464,800
五洋建設
4,400 619.00 2,723,600
世紀東急工業
1,000 4,400.00 4,400,000
福田組
17,200 1,234.00 21,224,800
住友林業
3,400 360.00 1,224,000
日本基礎技術
65,700 3,338.00 219,306,600
大和ハウス工業
72,600 1,779.00 129,155,400
積水ハウス
3,200 603.00 1,929,600
日特建設
ユアテック 1,000 729.00 729,000
3,200 2,645.00 8,464,000
四電工
1,900 2,236.00 4,248,400
中電工
16,100 892.00 14,361,200
関電工
15,800 1,692.00 26,733,600
きんでん
2,000 931.00 1,862,000
東京エネシス
200 3,015.00 603,000
トーエネック
2,100 1,681.00 3,530,100
住友電設
4,200 2,408.00 10,113,600
日本電設工業
9,300 2,455.00 22,831,500
協和エクシオ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,200 1,800.00 2,160,000
新日本空調
4,800 3,240.00 15,552,000
九電工
5,600 1,254.00 7,022,400
三機工業
20,400 1,405.00 28,662,000
日揮
1,600 1,662.00 2,659,200
中外炉工業
9,800 557.00 5,458,600
ヤマト
2,500 2,141.00 5,352,500
太平電業
8,700 1,714.00 14,911,800
高砂熱学工業
800 2,534.00 2,027,200
三晃金属工業
200 2,466.00 493,200
朝日工業社
3,600 3,325.00 11,970,000
大氣社
700 1,852.00 1,296,400
日比谷総合設備
4,200 1,951.00 8,194,200
東芝プラントシステム
2,500 285.00 712,500
ＯＳＪＢホールディングス
2,800 1,178.00 3,298,400
新興プランテック
8,100 1,860.00 15,066,000
日本製粉
24,000 2,649.00 63,576,000
日清製粉グループ本社
1,800 3,090.00 5,562,000
昭和産業
700 1,184.00 828,800
中部飼料
3,100 181.00 561,100
フィード・ワン
1,200 1,949.00 2,338,800
日本甜菜製糖
2,100 2,420.00 5,082,000
三井製糖
5,100 4,970.00 25,347,000
森永製菓
700 4,500.00 3,150,000
中村屋
6,400 5,350.00 34,240,000
江崎グリコ
200 1,444.00 288,800
名糖産業
2,100 2,296.00 4,821,600
井村屋グループ
300 1,991.00 597,300
不二家
17,400 1,737.00 30,223,800
山崎製パン
第一屋製パン 400 999.00 399,600
500 5,050.00 2,525,000
モロゾフ
2,100 5,750.00 12,075,000
寿スピリッツ
9,700 3,260.00 31,622,000
カルビー
5,500 4,030.00 22,165,000
森永乳業
600 2,080.00 1,248,000
六甲バター
15,700 6,480.00 101,736,000
ヤクルト本社
15,100 7,920.00 119,592,000
明治ホールディングス
5,900 2,205.00 13,009,500
雪印メグミルク
3,200 2,210.00 7,072,000
プリマハム
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
8,800 4,560.00 40,128,000
日本ハム
1,800 1,948.00 3,506,400
丸大食品
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 500 3,940.00 1,970,000
16,400 676.00 11,086,400
伊藤ハム米久ホールディングス
8,100 2,356.00 19,083,600
サッポロホールディングス
44,500 4,944.00 220,008,000
アサヒグループホールディングス
96,100 2,366.50 227,420,650
キリンホールディングス
16,300 1,309.00 21,336,700
宝ホールディングス
2,700 395.00 1,066,500
オエノンホールディングス
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホー
16,300 2,615.00 42,624,500
ルディングス
14,200 4,805.00 68,231,000
サントリー食品インターナショナル
1,000 4,800.00 4,800,000
ダイドーグループホールディングス
6,500 5,580.00 36,270,000
伊藤園
400 2,132.00 852,800
キーコーヒー
2,600 3,260.00 8,476,000
日清オイリオグループ
7,300 3,555.00 25,951,500
不二製油グループ本社
900 3,975.00 3,577,500
Ｊ－オイルミルズ
14,000 4,995.00 69,930,000
キッコーマン
46,900 1,919.50 90,024,550
味の素
11,800 2,577.00 30,408,600
キユーピー
7,900 4,635.00 36,616,500
ハウス食品グループ本社
8,700 2,665.00 23,185,500
カゴメ
2,900 7,280.00 21,112,000
アリアケジャパン
ニチレイ 11,000 2,756.00 30,316,000
10,900 4,490.00 48,941,000
東洋水産
9,000 6,590.00 59,310,000
日清食品ホールディングス
7,700 2,186.00 16,832,200
フジッコ
600 1,645.00 987,000
ロック・フィールド
122,700 2,538.00 311,412,600
日本たばこ産業
100 2,538.00 253,800
ケンコーマヨネーズ
1,000 1,606.00 1,606,000
なとり
9,500 563.00 5,348,500
北の達人コーポレーション
3,600 850.00 3,060,000
ユーグレナ
200 1,117.00 223,400
ミヨシ油脂
6,400 1,241.00 7,942,400
片倉工業
2,600 4,750.00 12,350,000
グンゼ
9,100 1,243.00 11,311,300
東洋紡
6,500 369.00 2,398,500
ユニチカ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,000 2,386.00 2,386,000
富士紡ホールディングス
2,400 2,047.00 4,912,800
倉敷紡績
600 951.00 570,600
シキボウ
9,500 870.00 8,265,000
日本毛織
500 441.00 220,500
トーア紡コーポレーション
4,000 324.00 1,296,000
ダイドーリミテッド
400 2,281.00 912,400
帝国繊維
16,900 1,792.00 30,284,800
帝人
160,800 737.50 118,590,000
東レ
2,600 1,732.00 4,503,200
サカイオーベックス
700 2,956.00 2,069,200
住江織物
100 1,313.00 131,300
日東製網
500 929.00 464,500
アツギ
1,000 733.00 733,000
ダイニック
8,100 1,407.00 11,396,700
セーレン
300 1,130.00 339,000
東海染工
4,200 798.00 3,351,600
小松マテーレ
4,300 2,781.00 11,958,300
ワコールホールディングス
4,000 3,570.00 14,280,000
ホギメディカル
5,100 100.00 510,000
レナウン
12,400 653.00 8,097,200
ＴＳＩホールディングス
500 2,781.00 1,390,500
マツオカコーポレーション
300 2,326.00 697,800
ワールド
1,900 1,724.00 3,275,600
三陽商会
15,400 587.00 9,039,800
オンワードホールディングス
1,600 15,060.00 24,096,000
ゴールドウイン
6,400 1,903.00 12,179,200
デサント
1,100 404.00 444,400
ヤマトインターナショナル
1,600 3,830.00 6,128,000
特種東海製紙
王子ホールディングス 93,300 586.00 54,673,800
1,100 1,961.00 2,157,100
日本製紙
9,600 574.00 5,510,400
三菱製紙
16,200 594.00 9,622,800
北越コーポレーション
600 1,437.00 862,200
中越パルプ工業
600 939.00 563,400
巴川製紙所
14,300 1,333.00 19,061,900
大王製紙
20,600 984.00 20,270,400
レンゴー
400 1,752.00 700,800
トーモク
700 3,115.00 2,180,500
ザ・パック
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
35,000 1,216.00 42,560,000
クラレ
147,500 1,166.50 172,058,750
旭化成
4,500 812.00 3,654,000
共和レザー
13,800 3,060.00 42,228,000
昭和電工
163,200 480.00 78,336,000
住友化学
300 3,260.00 978,000
住友精化
12,700 4,720.00 59,944,000
日産化学
2,300 7,260.00 16,698,000
クレハ
2,000 2,312.00 4,624,000
テイカ
5,900 1,035.00 6,106,500
石原産業
600 1,137.00 682,200
片倉コープアグリ
4,200 2,707.00 11,369,400
日本曹達
32,100 1,393.00 44,715,300
東ソー
6,600 2,514.00 16,592,400
トクヤマ
5,000 2,481.00 12,405,000
セントラル硝子
13,300 1,188.00 15,800,400
東亞合成
400 2,563.00 1,025,200
大阪ソーダ
5,000 668.00 3,340,000
関東電化工業
8,100 3,190.00 25,839,000
デンカ
36,500 9,259.00 337,953,500
信越化学工業
900 1,347.00 1,212,300
日本カーバイド工業
4,100 2,421.00 9,926,100
堺化学工業
1,700 758.00 1,288,600
第一稀元素化学工業
17,000 1,659.00 28,203,000
エア・ウォーター
17,100 2,146.00 36,696,600
大陽日酸
2,300 1,744.00 4,011,200
日本化学工業
12,800 1,222.00 15,641,600
日本パーカライジング
200 2,410.00 482,000
チタン工業
300 2,134.00 640,200
戸田工業
ステラ ケミファ 1,200 2,669.00 3,202,800
1,600 2,666.00 4,265,600
保土谷化学工業
3,600 6,390.00 23,004,000
日本触媒
1,800 2,885.00 5,193,000
大日精化工業
5,700 3,815.00 21,745,500
カネカ
21,300 1,350.00 28,755,000
三菱瓦斯化学
18,800 2,382.00 44,781,600
三井化学
ＪＳＲ 20,800 1,520.00 31,616,000
4,800 3,055.00 14,664,000
東京応化工業
1,300 1,014.00 1,318,200
大阪有機化学工業
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
138,600 716.70 99,334,620
三菱ケミカルホールディングス
2,100 2,872.00 6,031,200
ＫＨネオケム
30,500 948.00 28,914,000
ダイセル
5,000 3,710.00 18,550,000
住友ベークライト
45,300 1,601.00 72,525,300
積水化学工業
19,100 1,045.00 19,959,500
日本ゼオン
6,200 3,710.00 23,002,000
アイカ工業
10,700 2,121.00 22,694,700
宇部興産
1,000 2,088.00 2,088,000
積水樹脂
7,000 619.00 4,333,000
タキロンシーアイ
400 1,415.00 566,000
旭有機材
9,500 2,950.00 28,025,000
日立化成
2,500 2,492.00 6,230,000
ニチバン
1,000 496.00 496,000
リケンテクノス
900 1,791.00 1,611,900
大倉工業
1,100 711.00 782,100
積水化成品工業
900 2,413.00 2,171,700
群栄化学工業
1,500 850.00 1,275,000
ダイキョーニシカワ
11,600 1,262.00 14,639,200
日本化薬
12,200 666.00 8,125,200
カーリットホールディングス
2,200 1,975.00 4,345,000
扶桑化学工業
600 4,930.00 2,958,000
トリケミカル研究所
ＡＤＥＫＡ 9,900 1,567.00 15,513,300
7,800 4,010.00 31,278,000
日油
1,900 1,010.00 1,919,000
ハリマ化成グループ
51,400 9,017.00 463,473,800
花王
1,600 2,890.00 4,624,000
第一工業製薬
2,300 5,090.00 11,707,000
三洋化成工業
2,100 245.00 514,500
有機合成薬品工業
大日本塗料 600 988.00 592,800
17,100 4,290.00 73,359,000
日本ペイントホールディングス
23,300 1,997.00 46,530,100
関西ペイント
4,100 936.00 3,837,600
中国塗料
2,200 1,177.00 2,589,400
日本特殊塗料
5,500 577.00 3,173,500
藤倉化成
2,000 3,300.00 6,600,000
太陽ホールディングス
ＤＩＣ 9,400 2,736.00 25,718,400
1,700 981.00 1,667,700
サカタインクス
4,500 2,324.00 10,458,000
東洋インキＳＣホールディングス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 900 958.00 862,200
代用有価証券で
44,000 5,348.00 235,312,000 2,000株 担保差入
富士フイルムホールディングス
42,100 8,271.00 348,209,100
資生堂
29,500 2,161.00 63,749,500
ライオン
1,200 2,963.00 3,555,600
高砂香料工業
4,600 2,799.00 12,875,400
マンダム
1,200 5,310.00 6,372,000
ミルボン
9,400 2,839.00 26,686,600
ファンケル
3,600 17,570.00 63,252,000
コーセー
9,000 3,155.00 28,395,000
ポーラ・オルビスホールディングス
1,500 5,850.00 8,775,000
ノエビアホールディングス
700 1,745.00 1,221,500
エステー
500 2,045.00 1,022,500
アグロ カネショウ
1,000 1,555.00 1,555,000
コニシ
3,100 1,842.00 5,710,200
長谷川香料
5,900 8,300.00 48,970,000
小林製薬
1,100 1,272.00 1,399,200
荒川化学工業
6,100 1,004.00 6,124,400
メック
900 2,293.00 2,063,700
日本高純度化学
2,300 2,366.00 5,441,800
タカラバイオ
ＪＣＵ 3,200 2,014.00 6,444,800
2,700 664.00 1,792,800
デクセリアルズ
2,000 5,100.00 10,200,000
アース製薬
大成ラミック 1,400 2,849.00 3,988,600
14,500 746.00 10,817,000
クミアイ化学工業
5,600 410.00 2,296,000
日本農薬
700 1,974.00 1,381,800
アキレス
4,200 745.00 3,129,000
有沢製作所
14,600 4,917.00 71,788,200
日東電工
5,400 1,293.00 6,982,200
レック
800 153.00 122,400
きもと
3,800 2,800.00 10,640,000
藤森工業
1,100 1,047.00 1,151,700
前澤化成工業
ＪＳＰ 3,200 2,032.00 6,502,400
2,200 6,350.00 13,970,000
エフピコ
900 1,797.00 1,617,300
天馬
10,500 770.00 8,085,000
信越ポリマー
5,100 256.00 1,305,600
東リ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
8,000 2,803.00 22,424,000
ニフコ
600 2,077.00 1,246,200
バルカー
44,900 3,400.00 152,660,000
ユニ・チャーム
24,800 2,123.00 52,650,400
協和発酵キリン
代用有価証券で
184,800 3,942.00 728,481,600 3,000株 担保差入
武田薬品工業
195,200 1,524.00 297,484,800
アステラス製薬
15,700 2,364.00 37,114,800
大日本住友製薬
27,100 6,249.00 169,347,900
塩野義製薬
22,100 1,287.00 28,442,700
田辺三菱製薬
4,000 272.00 1,088,000
わかもと製薬
5,600 1,112.00 6,227,200
あすか製薬
5,500 7,960.00 43,780,000
日本新薬
22,100 7,160.00 158,236,000
中外製薬
4,000 5,200.00 20,800,000
科研製薬
25,300 6,572.00 166,271,600
エーザイ
10,900 3,160.00 34,444,000
ロート製薬
50,000 1,965.00 98,250,000
小野薬品工業
6,300 4,625.00 29,137,500
久光製薬
4,800 5,360.00 25,728,000
持田製薬
39,400 1,656.00 65,246,400
参天製薬
500 2,095.00 1,047,500
扶桑薬品工業
700 2,995.00 2,096,500
日本ケミファ
7,700 3,230.00 24,871,000
ツムラ
日医工 5,700 1,286.00 7,330,200
4,800 2,636.00 12,652,800
キッセイ薬品工業
6,500 1,247.00 8,105,500
生化学工業
7,500 1,923.00 14,422,500
栄研化学
3,700 2,356.00 8,717,200
鳥居薬品
600 7,090.00 4,254,000
ＪＣＲファーマ
5,100 2,725.00 13,897,500
東和薬品
4,300 5,750.00 24,725,000
沢井製薬
60,600 5,620.00 340,572,000
第一三共
7,200 1,965.00 14,148,000
キョーリン製薬ホールディングス
1,000 1,875.00 1,875,000
大幸薬品
900 3,495.00 3,145,500
ダイト
40,300 3,872.00 156,041,600
大塚ホールディングス
4,700 9,380.00 44,086,000
大正製薬ホールディングス
10,600 5,330.00 56,498,000
ペプチドリーム
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
31,200 95.00 2,964,000
日本コークス工業
800 1,054.00 843,200
ニチレキ
3,200 1,300.00 4,160,000
ユシロ化学工業
500 262.00 131,000
富士石油
24,400 3,070.00 74,908,000
出光興産
356,100 511.30 182,073,930
ＪＸＴＧホールディングス
6,300 2,160.00 13,608,000
コスモエネルギーホールディングス
12,300 1,865.00 22,939,500
横浜ゴム
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 11,900 1,325.00 15,767,500
65,100 4,087.00 266,063,700
ブリヂストン
19,000 1,217.00 23,123,000
住友ゴム工業
2,400 395.00 948,000
藤倉コンポジット
1,600 5,030.00 8,048,000
オカモト
1,200 3,175.00 3,810,000
ニッタ
5,300 818.00 4,335,400
住友理工
1,500 2,040.00 3,060,000
三ツ星ベルト
2,500 932.00 2,330,000
バンドー化学
3,400 1,995.00 6,783,000
日東紡績
ＡＧＣ 20,900 3,710.00 77,539,000
300 2,146.00 643,800
石塚硝子
800 1,524.00 1,219,200
日本山村硝子
9,200 2,638.00 24,269,600
日本電気硝子
1,000 1,320.00 1,320,000
オハラ
5,000 4,510.00 22,550,000
住友大阪セメント
13,400 3,365.00 45,091,000
太平洋セメント
3,300 730.00 2,409,000
日本ヒューム
5,600 308.00 1,724,800
日本コンクリート工業
3,000 601.00 1,803,000
アジアパイルホールディングス
19,700 1,093.00 21,532,100
東海カーボン
日本カーボン 1,200 4,025.00 4,830,000
800 2,041.00 1,632,800
東洋炭素
2,100 4,760.00 9,996,000
ノリタケカンパニーリミテド
ＴＯＴＯ 16,300 4,095.00 66,748,500
25,800 1,515.00 39,087,000
日本碍子
17,900 1,927.00 34,493,300
日本特殊陶業
ＭＡＲＵＷＡ 600 4,705.00 2,823,000
1,700 3,070.00 5,219,000
品川リフラクトリーズ
1,200 6,130.00 7,356,000
黒崎播磨
700 561.00 392,700
ヨータイ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
24,300 300.00 7,290,000
東京窯業
2,000 2,025.00 4,050,000
フジミインコーポレーテッド
7,900 1,878.00 14,836,200
ニチアス
4,100 2,935.00 12,033,500
ニチハ
97,300 1,859.50 180,929,350
日本製鉄
38,300 707.00 27,078,100
神戸製鋼所
2,300 2,058.00 4,733,400
合同製鐵
56,500 1,557.00 87,970,500
ジェイ エフ イー ホールディングス
14,800 888.00 13,142,400
東京製鐵
1,900 1,852.00 3,518,800
共英製鋼
4,400 3,145.00 13,838,000
大和工業
2,400 1,208.00 2,899,200
東京鐵鋼
600 1,838.00 1,102,800
大阪製鐵
6,200 2,826.00 17,521,200
丸一鋼管
2,300 1,820.00 4,186,000
モリ工業
3,700 3,920.00 14,504,000
大同特殊鋼
2,000 466.00 932,000
日本高周波鋼業
12,800 210.00 2,688,000
日本冶金工業
2,400 1,497.00 3,592,800
山陽特殊製鋼
22,600 1,099.00 24,837,400
日立金属
600 884.00 530,400
日本金属
2,100 2,214.00 4,649,400
大平洋金属
15,300 199.00 3,044,700
新日本電工
700 1,381.00 966,700
栗本鐵工所
100 622.00 62,200
日本鋳鉄管
1,700 1,220.00 2,074,000
三菱製鋼
5,600 339.00 1,898,400
日亜鋼業
1,400 2,537.00 3,551,800
日本精線
14,000 352.00 4,928,000
シンニッタン
新家工業 500 1,371.00 685,500
5,000 671.00 3,355,000
大紀アルミニウム工業所
51,000 239.00 12,189,000
日本軽金属ホールディングス
5,800 2,182.00 12,655,600
三井金属鉱業
1,700 2,343.00 3,983,100
東邦亜鉛
13,800 2,828.00 39,026,400
三菱マテリアル
28,700 2,879.00 82,627,300
住友金属鉱山
4,800 3,415.00 16,392,000
ＤＯＷＡホールディングス
4,900 1,344.00 6,585,600
古河機械金属
3,000 1,534.00 4,602,000
大阪チタニウムテクノロジーズ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4,500 1,047.00 4,711,500
東邦チタニウム
ＵＡＣＪ 1,600 1,761.00 2,817,600
6,700 2,811.00 18,833,700
古河電気工業
78,300 1,338.50 104,804,550
住友電気工業
28,200 369.00 10,405,800
フジクラ
800 752.00 601,600
昭和電線ホールディングス
11,700 449.00 5,253,300
タツタ電線
2,400 2,059.00 4,941,600
リョービ
1,700 522.00 887,400
アーレスティ
3,700 2,044.00 7,562,800
アサヒホールディングス
200 1,444.00 288,800
稲葉製作所
1,300 1,763.00 2,291,900
宮地エンジニアリンググループ
7,600 681.00 5,175,600
トーカロ
アルファＣｏ 1,000 1,219.00 1,219,000
ＳＵＭＣＯ 23,100 1,206.00 27,858,600
200 7,970.00 1,594,000
川田テクノロジーズ
13,300 2,135.00 28,395,500
東洋製罐グループホールディングス
1,200 1,799.00 2,158,800
ホッカンホールディングス
4,200 1,555.00 6,531,000
横河ブリッジホールディングス
200 1,621.00 324,200
駒井ハルテック
21,600 1,113.00 24,040,800
三和ホールディングス
16,400 829.00 13,595,600
文化シヤッター
2,300 1,216.00 2,796,800
三協立山
1,500 972.00 1,458,000
アルインコ
400 580.00 232,000
東洋シヤッター
30,900 1,374.00 42,456,600
ＬＩＸＩＬグループ
5,000 517.00 2,585,000
日本フイルコン
5,900 1,415.00 8,348,500
ノーリツ
3,400 2,169.00 7,374,600
長府製作所
リンナイ 3,700 7,150.00 26,455,000
900 640.00 576,000
ダイニチ工業
13,500 562.00 7,587,000
日東精工
500 1,801.00 900,500
三洋工業
3,700 991.00 3,666,700
岡部
200 521.00 104,200
中国工業
5,900 1,802.00 10,631,800
東プレ
1,200 863.00 1,035,600
高周波熱錬
2,700 1,010.00 2,727,000
東京製綱
1,800 1,862.00 3,351,600
パイオラックス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,000 745.00 745,000
エイチワン
20,200 809.00 16,341,800
日本発條
400 1,483.00 593,200
三益半導体工業
7,000 1,624.00 11,368,000
日本製鋼所
9,100 3,365.00 30,621,500
三浦工業
8,100 1,493.00 12,093,300
タクマ
3,000 850.00 2,550,000
ツガミ
3,800 5,330.00 20,254,000
オークマ
2,200 2,257.00 4,965,400
東芝機械
31,500 1,102.00 34,713,000
アマダホールディングス
2,000 737.00 1,474,000
アイダエンジニアリング
ＦＵＪＩ 6,500 1,204.00 7,826,000
2,600 3,715.00 9,659,000
牧野フライス製作所
10,500 2,057.00 21,598,500
オーエスジー
5,900 654.00 3,858,600
旭ダイヤモンド工業
13,600 1,315.00 17,884,000
ＤＭＧ森精機
300 916.00 274,800
ソディック
2,800 15,180.00 42,504,000
ディスコ
1,300 2,185.00 2,840,500
日東工器
100 2,182.00 218,200
日進工具
6,800 868.00 5,902,400
豊和工業
ＯＫＫ 800 758.00 606,400
300 1,612.00 483,600
津田駒工業
3,800 2,963.00 11,259,400
島精機製作所
2,100 2,285.00 4,798,500
オプトラン
300 473.00 141,900
ＮＣホールディングス
800 1,020.00 816,000
フリュー
5,600 529.00 2,962,400
ヤマシンフィルタ
1,000 910.00 910,000
日阪製作所
やまびこ 6,600 931.00 6,144,600
800 5,240.00 4,192,000
平田機工
2,600 533.00 1,385,800
ペガサスミシン製造
11,500 2,674.00 30,751,000
ナブテスコ
2,100 2,726.00 5,724,600
三井海洋開発
1,200 1,672.00 2,006,400
レオン自動機
ＳＭＣ 6,200 36,420.00 225,804,000
1,300 347.00 451,100
新川
600 4,575.00 2,745,000
ホソカワミクロン
2,400 2,685.00 6,444,000
ユニオンツール
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3,100 1,513.00 4,690,300
オイレス工業
100 2,846.00 284,600
日精エー・エス・ビー機械
4,900 2,719.00 13,323,100
サトーホールディングス
600 3,220.00 1,932,000
技研製作所
600 598.00 358,800
日本エアーテック
2,000 942.00 1,884,000
日精樹脂工業
200 757.00 151,400
ワイエイシイホールディングス
95,900 2,416.50 231,742,350
小松製作所
12,100 3,440.00 41,624,000
住友重機械工業
8,700 2,530.00 22,011,000
日立建機
1,300 2,402.00 3,122,600
巴工業
2,600 1,486.00 3,863,600
井関農機
ＴＯＷＡ 2,500 733.00 1,832,500
1,200 1,114.00 1,336,800
丸山製作所
2,200 2,077.00 4,569,400
北川鉄工所
900 2,070.00 1,863,000
ローツェ
113,400 1,632.50 185,125,500
クボタ
1,200 1,441.00 1,729,200
三菱化工機
2,600 1,317.00 3,424,200
月島機械
600 1,188.00 712,800
帝国電機製作所
2,800 947.00 2,651,600
新東工業
700 2,891.00 2,023,700
澁谷工業
5,500 674.00 3,707,000
アイチ コーポレーション
6,400 1,122.00 7,180,800
小森コーポレーション
500 2,821.00 1,410,500
住友精密工業
700 2,540.00 1,778,000
酒井重工業
9,400 2,726.00 25,624,400
荏原製作所
400 1,981.00 792,400
石井鐵工所
900 973.00 875,700
酉島製作所
北越工業 1,400 1,258.00 1,761,200
28,900 13,675.00 395,207,500
ダイキン工業
1,000 3,440.00 3,440,000
オルガノ
1,400 2,240.00 3,136,000
トーヨーカネツ
11,500 2,577.00 29,635,500
栗田工業
2,800 3,300.00 9,240,000
椿本チエイン
1,200 830.00 996,000
大同工業
2,000 350.00 700,000
木村化工機
3,200 946.00 3,027,200
アネスト岩田
11,700 5,300.00 62,010,000
ダイフク
55/113
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,600 2,053.00 3,284,800
加藤製作所
1,000 1,618.00 1,618,000
油研工業
11,600 1,048.00 12,156,800
タダノ
14,000 1,423.00 19,922,000
フジテック
ＣＫＤ 5,000 1,010.00 5,050,000
600 1,435.00 861,000
キトー
6,500 2,248.00 14,612,000
平和
800 1,745.00 1,396,000
理想科学工業
ＳＡＮＫＹＯ 3,300 4,340.00 14,322,000
2,100 1,110.00 2,331,000
日本金銭機械
2,600 2,128.00 5,532,800
マースグループホールディングス
100 3,555.00 355,500
福島工業
1,700 384.00 652,800
オーイズミ
800 1,368.00 1,094,400
ダイコク電機
1,600 1,793.00 2,868,800
竹内製作所
8,500 2,836.00 24,106,000
アマノ
ＪＵＫＩ 1,700 900.00 1,530,000
2,200 535.00 1,177,000
サンデンホールディングス
1,700 425.00 722,500
蛇の目ミシン工業
8,000 1,537.00 12,296,000
マックス
6,200 2,723.00 16,882,600
グローリー
600 1,634.00 980,400
新晃工業
5,600 1,210.00 6,776,000
大和冷機工業
21,000 1,383.00 29,043,000
セガサミーホールディングス
1,500 1,395.00 2,092,500
日本ピストンリング
500 4,600.00 2,300,000
リケン
ＴＰＲ 2,200 1,832.00 4,030,400
3,300 1,729.00 5,705,700
ツバキ・ナカシマ
6,200 8,110.00 50,282,000
ホシザキ
大豊工業 200 838.00 167,600
43,500 911.00 39,628,500
日本精工
ＮＴＮ 33,100 289.00 9,565,900
20,300 1,179.00 23,933,700
ジェイテクト
3,000 4,345.00 13,035,000
不二越
12,600 446.00 5,619,600
日本トムソン
ＴＨＫ 13,200 2,250.00 29,700,000
8,000 1,067.00 8,536,000
ユーシン精機
1,000 1,039.00 1,039,000
イーグル工業
2,200 1,085.00 2,387,000
日本ピラー工業
56/113
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
17,200 719.00 12,366,800
キッツ
25,800 3,870.00 99,846,000
マキタ
20,800 371.00 7,716,800
日立造船
35,500 4,762.00 169,051,000
三菱重工業
ＩＨＩ 16,300 2,473.00 40,309,900
6,700 1,327.00 8,890,900
スター精密
9,800 771.00 7,555,800
日清紡ホールディングス
10,900 1,696.00 18,486,400
イビデン
46,300 996.00 46,114,800
コニカミノルタ
27,600 1,861.00 51,363,600
ブラザー工業
39,300 1,583.00 62,211,900
ミネベアミツミ
95,300 3,696.00 352,228,800
日立製作所
211,700 1,376.00 291,299,200
三菱電機
13,700 3,595.00 49,251,500
富士電機
1,400 1,320.00 1,848,000
東洋電機製造
24,500 3,185.00 78,032,500
安川電機
3,400 1,192.00 4,052,800
シンフォニアテクノロジー
5,000 1,535.00 7,675,000
明電舎
400 1,443.00 577,200
オリジン
500 3,820.00 1,910,000
山洋電気
1,500 1,384.00 2,076,000
デンヨー
2,000 2,785.00 5,570,000
東芝テック
100 2,729.00 272,900
芝浦メカトロニクス
6,000 3,710.00 22,260,000
マブチモーター
25,500 13,730.00 350,115,000
日本電産
900 1,148.00 1,033,200
ユー・エム・シー・エレクトロニクス
3,800 1,169.00 4,442,200
東光高岳
2,900 1,485.00 4,306,500
ダブル・スコープ
2,400 2,965.00 7,116,000
ダイヘン
ヤーマン 5,000 971.00 4,855,000
10,800 226.00 2,440,800
ＪＶＣケンウッド
200 1,371.00 274,200
第一精工
6,600 1,045.00 6,897,000
日新電機
5,000 646.00 3,230,000
大崎電気工業
22,500 5,160.00 116,100,000
オムロン
3,500 1,957.00 6,849,500
日東工業
ＩＤＥＣ 1,600 1,926.00 3,081,600
8,100 1,933.00 15,657,300
ジーエス・ユアサ コーポレーション
2,800 3,105.00 8,694,000
メルコホールディングス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
27,400 4,110.00 112,614,000
日本電気
20,400 7,527.00 153,550,800
富士通
7,100 1,381.00 9,805,100
沖電気工業
200 776.00 155,200
岩崎通信機
2,400 2,697.00 6,472,800
電気興業
2,400 2,139.00 5,133,600
サンケン電気
1,000 1,475.00 1,475,000
ナカヨ
300 1,633.00 489,900
アイホン
22,400 459.00 10,281,600
ルネサスエレクトロニクス
26,300 1,602.00 42,132,600
セイコーエプソン
19,900 339.00 6,746,100
ワコム
5,000 3,085.00 15,425,000
アルバック
ＥＩＺＯ 1,700 4,015.00 6,825,500
6,500 1,109.00 7,208,500
日本信号
1,000 357.00 357,000
京三製作所
7,700 1,201.00 9,247,700
ホーチキ
241,800 884.30 213,823,740
パナソニック
21,500 983.00 21,134,500
シャープ
15,700 1,634.00 25,653,800
アンリツ
7,900 1,510.00 11,929,000
富士通ゼネラル
142,000 5,423.00 770,066,000
ソニー
ＴＤＫ 11,100 7,440.00 82,584,000
400 1,161.00 464,400
帝国通信工業
4,000 523.00 2,092,000
タムラ製作所
21,900 1,787.00 39,135,300
アルプスアルパイン
800 5,320.00 4,256,000
日本トリム
ローランド ディー．ジー． 1,200 2,435.00 2,922,000
2,000 1,528.00 3,056,000
フォスター電機
ＳＭＫ 1,200 2,578.00 3,093,600
ヨコオ 2,000 1,955.00 3,910,000
8,400 1,014.00 8,517,600
ホシデン
3,000 12,090.00 36,270,000
ヒロセ電機
6,300 1,479.00 9,317,700
日本航空電子工業
ＴＯＡ 11,300 1,168.00 13,198,400
2,300 1,804.00 4,149,200
マクセルホールディングス
800 912.00 729,600
古野電気
3,000 1,845.00 5,535,000
ユニデンホールディングス
1,900 1,122.00 2,131,800
スミダコーポレーション
200 2,246.00 449,200
アイコム
58/113
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
900 2,093.00 1,883,700
リオン
2,300 717.00 1,649,100
船井電機
21,200 2,126.00 45,071,200
横河電機
400 3,505.00 1,402,000
新電元工業
13,700 2,575.00 35,277,500
アズビル
9,300 3,040.00 28,272,000
日本光電工業
200 1,156.00 231,200
チノー
3,300 402.00 1,326,600
共和電業
1,100 512.00 563,200
日本電子材料
4,300 4,995.00 21,478,500
堀場製作所
14,400 2,605.00 37,512,000
アドバンテスト
1,700 588.00 999,600
小野測器
2,100 2,203.00 4,626,300
エスペック
10,400 63,210.00 657,384,000
キーエンス
1,600 3,545.00 5,672,000
日置電機
16,500 7,761.00 128,056,500
シスメックス
5,900 905.00 5,339,500
日本マイクロニクス
4,100 1,214.00 4,977,400
メガチップス
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 300 3,375.00 1,012,500
200 1,579.00 315,800
澤藤電機
2,400 1,065.00 2,556,000
コーセル
500 5,120.00 2,560,000
イリソ電子工業
2,800 1,322.00 3,701,600
オプテックスグループ
200 2,033.00 406,600
千代田インテグレ
3,500 3,835.00 13,422,500
レーザーテック
15,000 2,598.00 38,970,000
スタンレー電気
900 1,362.00 1,225,800
岩崎電気
10,500 1,391.00 14,605,500
ウシオ電機
200 371.00 74,200
岡谷電機産業
ヘリオス テクノ ホールディング 6,300 610.00 3,843,000
1,100 2,846.00 3,130,600
日本セラミック
2,000 634.00 1,268,000
古河電池
1,700 446.00 758,200
双信電機
1,100 923.00 1,015,300
山一電機
6,600 1,450.00 9,570,000
図研
3,500 2,232.00 7,812,000
日本電子
18,700 1,239.00 23,169,300
カシオ計算機
20,100 18,280.00 367,428,000
ファナック
8,500 632.00 5,372,000
日本シイエムケイ
59/113
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2,300 3,025.00 6,957,500
エンプラス
10,100 6,380.00 64,438,000
ローム
15,200 3,965.00 60,268,000
浜松ホトニクス
3,400 1,033.00 3,512,200
三井ハイテック
8,400 870.00 7,308,000
新光電気工業
32,300 6,738.00 217,637,400
京セラ
11,000 1,992.00 21,912,000
太陽誘電
66,600 4,621.00 307,758,600
村田製作所
5,000 1,409.00 7,045,000
双葉電子工業
900 964.00 867,600
北陸電気工業
8,800 772.00 6,793,600
ニチコン
1,400 1,552.00 2,172,800
日本ケミコン
ＫＯＡ 2,100 1,190.00 2,499,000
3,600 614.00 2,210,400
市光工業
12,700 5,280.00 67,056,000
小糸製作所
4,100 577.00 2,365,700
ミツバ
4,100 3,905.00 16,010,500
ＳＣＲＥＥＮホールディングス
2,600 1,729.00 4,495,400
キヤノン電子
代用有価証券で
114,000 3,105.00 353,970,000 10,000株 担保差入
キヤノン
63,600 1,057.00 67,225,200
リコー
4,100 1,133.00 4,645,300
象印マホービン
500 1,647.00 823,500
ＭＵＴＯＨホールディングス
14,100 14,615.00 206,071,500
東京エレクトロン
トヨタ紡織 8,200 1,391.00 11,406,200
200 1,683.00 336,600
芦森工業
2,200 1,755.00 3,861,000
ユニプレス
17,100 5,620.00 96,102,000
豊田自動織機
2,300 1,973.00 4,537,900
モリタホールディングス
3,800 399.00 1,516,200
三櫻工業
代用有価証券で
46,600 4,320.00 201,312,000 2,000株 担保差入
デンソー
4,400 1,728.00 7,603,200
東海理化電機製作所
9,000 862.00 7,758,000
三井Ｅ＆Ｓホールディングス
16,500 2,475.00 40,837,500
川崎重工業
4,400 300.00 1,320,000
名村造船所
700 2,543.00 1,780,100
日本車輌製造
6,600 1,108.00 7,312,800
三菱ロジスネクスト
200 1,694.00 338,800
近畿車輛
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
249,700 747.80 186,725,660
日産自動車
66,900 1,244.50 83,257,050
いすゞ自動車
代用有価証券で
235,900 6,554.00 1,546,088,600 10,000株 担保差入
トヨタ自動車
26,400 880.00 23,232,000
日野自動車
78,400 487.00 38,180,800
三菱自動車工業
4,200 744.00 3,124,800
エフテック
6,400 1,317.00 8,428,800
武蔵精密工業
4,700 996.00 4,681,200
日産車体
9,000 1,330.00 11,970,000
新明和工業
3,100 1,382.00 4,284,200
極東開発工業
5,000 1,413.00 7,065,000
日信工業
3,400 2,256.00 7,670,400
トピー工業
800 1,870.00 1,496,000
ティラド
1,600 1,337.00 2,139,200
タチエス
ＮＯＫ 4,700 1,464.00 6,880,800
6,500 547.00 3,555,500
フタバ産業
ＫＹＢ 2,200 2,781.00 6,118,200
4,400 680.00 2,992,000
大同メタル工業
21,900 485.00 10,621,500
プレス工業
3,300 369.00 1,217,700
ミクニ
1,600 1,409.00 2,254,400
太平洋工業
5,600 1,477.00 8,271,200
ケーヒン
1,000 764.00 764,000
河西工業
アイシン精機 17,400 3,660.00 63,684,000
66,400 1,162.00 77,156,800
マツダ
3,300 881.00 2,907,300
今仙電機製作所
178,600 2,759.00 492,757,400
本田技研工業
38,700 5,371.00 207,857,700
スズキ
ＳＵＢＡＲＵ 65,700 2,633.00 172,988,100
1,600 1,533.00 2,452,800
安永
29,900 1,869.00 55,883,100
ヤマハ発動機
8,000 1,423.00 11,384,000
ショーワ
ＴＢＫ 2,200 386.00 849,200
3,600 2,235.00 8,046,000
エクセディ
6,600 1,998.00 13,186,800
豊田合成
2,200 716.00 1,575,200
愛三工業
3,900 680.00 2,652,000
日本プラスト
1,900 1,344.00 2,553,600
ヨロズ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4,400 2,323.00 10,221,200
エフ・シー・シー
8,500 17,000.00 144,500,000
シマノ
4,600 2,754.00 12,668,400
テイ・エス テック
500 2,276.00 1,138,000
ジャムコ
59,900 3,150.00 188,685,000
テルモ
6,500 1,382.00 8,983,000
日機装
27,200 2,780.00 75,616,000
島津製作所
2,200 693.00 1,524,600
長野計器
500 9,630.00 4,815,000
ブイ・テクノロジー
6,800 950.00 6,460,000
東京計器
3,100 1,390.00 4,309,000
インターアクション
5,000 2,494.00 12,470,000
東京精密
900 6,760.00 6,084,000
マニー
36,900 1,529.00 56,420,100
ニコン
11,800 1,402.00 16,543,600
トプコン
126,100 1,323.00 166,830,300
オリンパス
200 1,964.00 392,800
理研計器
1,100 2,294.00 2,523,400
タムロン
ＨＯＹＡ 42,600 7,788.00 331,768,800
300 1,135.00 340,500
シード
3,800 1,681.00 6,387,800
ノーリツ鋼機
3,900 769.00 2,999,100
エー・アンド・デイ
9,000 6,090.00 54,810,000
朝日インテック
15,400 498.00 7,669,200
シチズン時計
600 1,249.00 749,400
リズム時計工業
1,100 3,655.00 4,020,500
メニコン
2,000 2,072.00 4,144,000
セイコーホールディングス
16,500 1,254.00 20,691,000
ニプロ
4,000 4,575.00 18,300,000
パラマウントベッドホールディングス
ニホンフラッシュ 900 2,650.00 2,385,000
100 1,908.00 190,800
前田工繊
21,900 5,530.00 121,107,000
バンダイナムコホールディングス
ＳＨＯＥＩ 200 4,660.00 932,000
2,900 995.00 2,885,500
フランスベッドホールディングス
4,100 4,005.00 16,420,500
パイロットコーポレーション
400 1,308.00 523,200
萩原工業
7,100 901.00 6,397,100
トッパン・フォームズ
4,600 3,830.00 17,618,000
フジシールインターナショナル
12,000 1,305.00 15,660,000
タカラトミー
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2,100 708.00 1,486,800
廣済堂
1,000 739.00 739,000
タカノ
1,200 1,305.00 1,566,000
プロネクサス
1,200 128.00 153,600
ホクシン
2,400 1,016.00 2,438,400
ウッドワン
1,900 2,136.00 4,058,400
大建工業
29,900 1,692.00 50,590,800
凸版印刷
29,800 2,439.00 72,682,200
大日本印刷
500 1,348.00 674,000
図書印刷
200 2,619.00 523,800
共同印刷
ＮＩＳＳＨＡ 4,800 1,018.00 4,886,400
400 1,717.00 686,800
宝印刷
20,000 1,334.00 26,680,000
アシックス
3,000 1,910.00 5,730,000
ツツミ
200 1,877.00 375,400
小松ウオール工業
12,600 5,100.00 64,260,000
ヤマハ
2,400 2,634.00 6,321,600
河合楽器製作所
2,400 510.00 1,224,000
クリナップ
12,800 4,520.00 57,856,000
ピジョン
500 1,581.00 790,500
兼松サステック
600 895.00 537,000
キングジム
6,000 2,186.00 13,116,000
リンテック
6,300 408.00 2,570,400
イトーキ
12,100 38,730.00 468,633,000
任天堂
2,200 1,992.00 4,382,400
三菱鉛筆
7,600 1,702.00 12,935,200
タカラスタンダード
10,400 1,468.00 15,267,200
コクヨ
2,500 500.00 1,250,000
ナカバヤシ
300 3,240.00 972,000
グローブライド
オカムラ 10,300 1,089.00 11,216,700
2,200 2,492.00 5,482,400
美津濃
169,000 606.00 102,414,000
東京電力ホールディングス
64,800 1,561.00 101,152,800
中部電力
代用有価証券で
86,400 1,347.50 116,424,000 8,000株 担保差入
関西電力
29,300 1,388.00 40,668,400
中国電力
18,900 799.00 15,101,100
北陸電力
49,600 1,154.00 57,238,400
東北電力
19,500 1,035.00 20,182,500
四国電力
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
43,600 1,085.00 47,306,000
九州電力
21,300 608.00 12,950,400
北海道電力
5,800 1,713.00 9,935,400
沖縄電力
16,800 2,399.00 40,303,200
電源開発
3,300 786.00 2,593,800
エフオン
2,300 1,319.00 3,033,700
イーレックス
1,300 889.00 1,155,700
レノバ
41,500 2,792.50 115,888,750
東京瓦斯
41,100 1,990.00 81,789,000
大阪瓦斯
10,500 4,370.00 45,885,000
東邦瓦斯
4,800 1,489.00 7,147,200
北海道瓦斯
4,400 2,366.00 10,410,400
西部瓦斯
5,600 885.00 4,956,000
静岡ガス
400 1,754.00 701,600
ＳＢＳホールディングス
22,300 3,240.00 72,252,000
東武鉄道
7,600 3,125.00 23,750,000
相鉄ホールディングス
57,500 1,999.00 114,942,500
東京急行電鉄
29,000 1,891.00 54,839,000
京浜急行電鉄
33,900 2,723.00 92,309,700
小田急電鉄
11,800 7,720.00 91,096,000
京王電鉄
15,900 4,165.00 66,223,500
京成電鉄
5,900 4,125.00 24,337,500
富士急行
37,600 10,465.00 393,484,000
東日本旅客鉄道
19,000 8,642.00 164,198,000
西日本旅客鉄道
19,000 23,255.00 441,845,000
東海旅客鉄道
26,200 1,824.00 47,788,800
西武ホールディングス
6,800 2,430.00 16,524,000
西日本鉄道
1,600 3,715.00 5,944,000
ハマキョウレックス
500 6,630.00 3,315,000
サカイ引越センター
近鉄グループホールディングス 20,100 5,380.00 108,138,000
26,700 4,040.00 107,868,000
阪急阪神ホールディングス
8,900 2,936.00 26,130,400
南海電気鉄道
8,900 4,850.00 43,165,000
京阪ホールディングス
700 4,040.00 2,828,000
神戸電鉄
16,500 3,020.00 49,830,000
名古屋鉄道
7,700 5,670.00 43,659,000
日本通運
35,100 2,281.00 80,063,100
ヤマトホールディングス
5,600 5,790.00 32,424,000
山九
4,400 3,260.00 14,344,000
丸全昭和運輸
64/113
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2,200 840.00 1,848,000
センコーグループホールディングス
100 5,610.00 561,000
トナミホールディングス
7,900 2,531.00 19,994,900
ニッコンホールディングス
4,200 3,945.00 16,569,000
福山通運
15,400 1,416.00 21,806,400
セイノーホールディングス
5,100 3,235.00 16,498,500
日立物流
300 4,025.00 1,207,500
丸和運輸機関
1,800 1,391.00 2,503,800
Ｃ＆Ｆロジホールディングス
16,800 3,410.00 57,288,000
九州旅客鉄道
18,900 2,895.00 54,715,500
ＳＧホールディングス
16,800 1,648.00 27,686,400
日本郵船
11,900 2,375.00 28,262,500
商船三井
5,800 1,274.00 7,389,200
川崎汽船
800 2,269.00 1,815,200
ＮＳユナイテッド海運
2,000 315.00 630,000
明治海運
10,800 357.00 3,855,600
飯野海運
100 1,514.00 151,400
共栄タンカー
2,900 808.00 2,343,200
乾汽船
36,700 3,570.00 131,019,000
日本航空
36,600 3,738.00 136,810,800
ＡＮＡホールディングス
600 809.00 485,400
パスコ
700 1,799.00 1,259,300
日新
7,500 3,005.00 22,537,500
三菱倉庫
1,900 1,678.00 3,188,200
三井倉庫ホールディングス
7,500 1,419.00 10,642,500
住友倉庫
3,400 1,812.00 6,160,800
澁澤倉庫
4,100 315.00 1,291,500
東陽倉庫
2,100 470.00 987,000
日本トランスシティ
900 1,196.00 1,076,400
ケイヒン
安田倉庫 700 896.00 627,200
200 1,401.00 280,200
東洋埠頭
5,900 522.00 3,079,800
宇徳
12,400 2,572.00 31,892,800
上組
300 1,976.00 592,800
キユーソー流通システム
6,400 1,446.00 9,254,400
近鉄エクスプレス
3,200 251.00 803,200
東海運
4,900 2,846.00 13,945,400
ＮＥＣネッツエスアイ
4,600 1,600.00 7,360,000
システナ
600 8,160.00 4,896,000
デジタルアーツ
65/113
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4,000 3,340.00 13,360,000
日鉄ソリューションズ
600 1,419.00 851,400
コア
500 1,476.00 738,000
ソフトクリエイトホールディングス
ＴＩＳ 6,900 5,530.00 38,157,000
2,100 4,120.00 8,652,000
電算システム
13,300 504.00 6,703,200
グリー
5,100 1,995.00 10,174,500
コーエーテクモホールディングス
400 8,800.00 3,520,000
ブレインパッド
ＫＬａｂ 6,100 903.00 5,508,300
ポールトゥウィン・ピットクルーホール
7,800 1,081.00 8,431,800
ディングス
53,000 1,647.00 87,291,000
ネクソン
9,900 820.00 8,118,000
アイスタイル
1,900 2,006.00 3,811,400
エムアップ
4,000 1,570.00 6,280,000
エイチーム
5,300 562.00 2,978,600
テクノスジャパン
4,100 667.00 2,734,700
コロプラ
6,800 576.00 3,916,800
ブロードリーフ
6,200 1,795.00 11,129,000
フィックスターズ
4,900 1,854.00 9,084,600
ティーガイア
400 1,933.00 773,200
テクマトリックス
ガンホー・オンライン・エンターテイメ
57,500 345.00 19,837,500
ント
3,400 7,640.00 25,976,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ
2,400 2,124.00 5,097,600
インターネットイニシアティブ
7,300 508.00 3,708,400
さくらインターネット
200 3,270.00 654,000
ＧＭＯクラウド
1,000 2,533.00 2,533,000
ＳＲＡホールディングス
2,200 4,425.00 9,735,000
コムチュア
メディカル・データ・ビジョン 3,400 1,459.00 4,960,600
300 2,872.00 861,600
オープンドア
700 5,640.00 3,948,000
アカツキ
ＬＩＮＥ 6,400 3,375.00 21,600,000
ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 1,300 758.00 985,400
3,900 1,220.00 4,758,000
マクロミル
1,700 784.00 1,332,800
フェイス
13,200 5,450.00 71,940,000
野村総合研究所
1,900 692.00 1,314,800
サイバネットシステム
900 1,065.00 958,500
インテージホールディングス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4,600 467.00 2,148,200
ソースネクスト
2,100 3,685.00 7,738,500
クレスコ
21,600 1,520.00 32,832,000
フジ・メディア・ホールディングス
7,200 13,540.00 97,488,000
オービック
1,500 3,595.00 5,392,500
ジャストシステム
6,400 803.00 5,139,200
ＴＤＣソフト
135,400 307.00 41,567,800
ヤフー
11,100 4,880.00 54,168,000
トレンドマイクロ
4,200 7,710.00 32,382,000
日本オラクル
2,100 2,853.00 5,991,300
アルファシステムズ
1,100 1,924.00 2,116,400
フューチャー
200 2,282.00 456,400
ソフトバンク・テクノロジー
2,100 814.00 1,709,400
トーセ
3,800 4,895.00 18,601,000
オービックビジネスコンサルタント
9,500 2,734.00 25,973,000
伊藤忠テクノソリューションズ
1,300 838.00 1,089,400
アイティフォー
800 931.00 744,800
エックスネット
11,200 4,340.00 48,608,000
大塚商会
3,300 3,570.00 11,781,000
電通国際情報サービス
3,900 3,755.00 14,644,500
デジタルガレージ
3,400 3,430.00 11,662,000
ウェザーニューズ
ＣＩＪ 3,100 1,042.00 3,230,200
ＷＯＷＯＷ 1,000 2,730.00 2,730,000
6,000 815.00 4,890,000
スカラ
10,400 3,005.00 31,252,000
ネットワンシステムズ
2,200 2,560.00 5,632,000
アルゴグラフィックス
5,700 1,373.00 7,826,100
エイベックス
9,600 3,595.00 34,512,000
日本ユニシス
3,200 3,245.00 10,384,000
兼松エレクトロニクス
東京放送ホールディングス 13,800 1,824.00 25,171,200
19,100 1,606.00 30,674,600
日本テレビホールディングス
6,500 1,799.00 11,693,500
テレビ朝日ホールディングス
12,600 420.00 5,292,000
スカパーＪＳＡＴホールディングス
1,300 2,376.00 3,088,800
テレビ東京ホールディングス
100 5,600.00 560,000
ビジョン
142,100 4,956.00 704,247,600
日本電信電話
ＫＤＤＩ 183,100 2,795.00 511,764,500
220,300 1,436.00 316,350,800
ソフトバンク
2,400 22,530.00 54,072,000
光通信
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
131,500 2,548.50 335,127,750
ＮＴＴドコモ
7,600 1,716.00 13,041,600
ＧＭＯインターネット
5,000 1,483.00 7,415,000
カドカワ
600 4,610.00 2,766,000
学研ホールディングス
4,500 2,116.00 9,522,000
ゼンリン
900 382.00 343,800
昭文社
1,500 136.00 204,000
インプレスホールディングス
1,900 13,140.00 24,966,000
松竹
13,700 4,715.00 64,595,500
東宝
1,200 14,550.00 17,460,000
東映
55,300 1,329.00 73,493,700
エヌ・ティ・ティ・データ
ＤＴＳ 4,400 4,600.00 20,240,000
スクウェア・エニックス・ホールディン
9,700 3,420.00 33,174,000
グス
1,600 1,942.00 3,107,200
シーイーシー
11,000 2,264.00 24,904,000
カプコン
200 962.00 192,400
ジャステック
ＳＣＳＫ 5,500 5,170.00 28,435,000
3,100 1,257.00 3,896,700
アイネス
ＴＫＣ 3,600 4,500.00 16,200,000
3,400 4,780.00 16,252,000
富士ソフト
ＮＳＤ 6,600 3,100.00 20,460,000
8,500 5,170.00 43,945,000
コナミホールディングス
500 3,300.00 1,650,000
ミロク情報サービス
ソフトバンクグループ 86,800 10,465.00 908,362,000
100 844.00 84,400
ホウスイ
2,300 4,445.00 10,223,500
伊藤忠食品
700 2,065.00 1,445,500
エレマテック
ＪＡＬＵＸ 5,000 2,824.00 14,120,000
400 3,895.00 1,558,000
あらた
500 547.00 273,500
フィールズ
115,200 356.00 41,011,200
双日
23,200 2,867.00 66,514,400
アルフレッサ ホールディングス
4,800 976.00 4,684,800
横浜冷凍
800 777.00 621,600
ラサ商事
4,900 1,236.00 6,056,400
アルコニックス
3,200 5,080.00 16,256,000
神戸物産
3,800 1,789.00 6,798,200
あい ホールディングス
3,300 4,740.00 15,642,000
ダイワボウホールディングス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
6,800 1,261.00 8,574,800
マクニカ・富士エレホールディングス
800 4,535.00 3,628,000
ラクト・ジャパン
バイタルケーエスケー・ホールディング
800 1,067.00 853,600
ス
1,000 1,550.00 1,550,000
レスターホールディングス
6,300 906.00 5,707,800
ＴＯＫＡＩホールディングス
1,000 2,185.00 2,185,000
三洋貿易
300 1,100.00 330,000
ウイン・パートナーズ
4,100 4,760.00 19,516,000
シップヘルスケアホールディングス
800 2,077.00 1,661,600
コメダホールディングス
700 700.00 490,000
富士興産
2,100 1,353.00 2,841,300
小野建
700 938.00 656,600
佐鳥電機
7,000 1,182.00 8,274,000
伯東
2,600 2,453.00 6,377,800
ナガイレーベン
400 2,910.00 1,164,000
三菱食品
1,100 1,446.00 1,590,600
松田産業
3,500 5,110.00 17,885,000
第一興商
22,500 2,445.00 55,012,500
メディパルホールディングス
ＳＰＫ 700 2,387.00 1,670,900
3,200 9,730.00 31,136,000
アズワン
600 1,266.00 759,600
尾家産業
800 1,073.00 858,400
シモジマ
4,800 1,805.00 8,664,000
ドウシシャ
高速 4,400 1,155.00 5,082,000
1,600 1,384.00 2,214,400
ハピネット
6,200 1,787.00 11,079,400
日本ライフライン
700 1,711.00 1,197,700
エクセル
1,200 1,920.00 2,304,000
マルカ
ＩＤＯＭ 9,100 275.00 2,502,500
600 1,410.00 846,000
日本エム・ディ・エム
400 2,126.00 850,400
進和
3,700 1,167.00 4,317,900
ダイトロン
600 1,283.00 769,800
シークス
700 590.00 413,000
田中商事
2,000 1,386.00 2,772,000
オーハシテクニカ
145,800 2,005.00 292,329,000
伊藤忠商事
205,600 696.30 143,159,280
丸紅
600 1,667.00 1,000,200
高島
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
8,200 1,580.00 12,956,000
長瀬産業
23,300 3,170.00 73,861,000
豊田通商
8,000 534.00 4,272,000
三共生興
10,000 1,236.00 12,360,000
兼松
400 997.00 398,800
ツカモトコーポレーション
171,800 1,654.50 284,243,100
三井物産
700 3,890.00 2,723,000
日本紙パルプ商事
6,200 4,585.00 28,427,000
日立ハイテクノロジーズ
5,300 1,180.00 6,254,000
カメイ
500 2,552.00 1,276,000
東都水産
200 4,015.00 803,000
スターゼン
7,500 1,004.00 7,530,000
山善
400 3,040.00 1,216,000
椿本興業
123,300 1,578.50 194,629,050
住友商事
3,800 3,665.00 13,927,000
内田洋行
146,300 2,871.00 420,027,300
三菱商事
200 3,375.00 675,000
第一実業
6,700 2,343.00 15,698,100
キヤノンマーケティングジャパン
1,500 1,252.00 1,878,000
西華産業
700 894.00 625,800
佐藤商事
6,100 1,636.00 9,979,600
菱洋エレクトロ
1,100 2,978.00 3,275,800
ユアサ商事
600 2,310.00 1,386,000
神鋼商事
3,900 2,773.00 10,814,700
阪和興業
2,500 3,225.00 8,062,500
正栄食品工業
500 1,558.00 779,000
菱電商事
600 1,502.00 901,200
フルサト工業
5,200 3,655.00 19,006,000
岩谷産業
400 1,726.00 690,400
ニチモウ
極東貿易 1,800 1,455.00 2,619,000
10,700 940.00 10,058,000
三愛石油
5,700 1,374.00 7,831,800
稲畑産業
13,500 374.00 5,049,000
明和産業
5,900 2,516.00 14,844,400
東邦ホールディングス
11,600 2,095.00 24,302,000
サンゲツ
800 772.00 617,600
ミツウロコグループホールディングス
200 1,890.00 378,000
シナネンホールディングス
700 866.00 606,200
伊藤忠エネクス
6,600 2,647.00 17,470,200
サンリオ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,700 793.00 1,348,100
サンワテクノス
3,700 2,589.00 9,579,300
リョーサン
3,900 2,269.00 8,849,100
トーホー
700 1,840.00 1,288,000
三信電気
6,700 900.00 6,030,000
東陽テクニカ
3,100 2,403.00 7,449,300
モスフードサービス
1,900 1,680.00 3,192,000
加賀電子
700 1,573.00 1,101,100
立花エレテック
ＰＡＬＴＡＣ 2,000 5,930.00 11,860,000
1,100 689.00 757,900
太平洋興発
1,800 1,390.00 2,502,000
ヤマタネ
300 4,180.00 1,254,000
日鉄物産
4,400 2,427.00 10,678,800
トラスコ中山
8,600 1,737.00 14,938,200
オートバックスセブン
3,600 3,555.00 12,798,000
加藤産業
1,600 826.00 1,321,600
イノテック
1,000 1,413.00 1,413,000
イエローハット
2,300 573.00 1,317,900
ＪＫホールディングス
400 1,628.00 651,200
日伝
2,000 287.00 574,000
北沢産業
800 2,086.00 1,668,800
杉本商事
2,400 4,390.00 10,536,000
因幡電機産業
26,100 2,562.00 66,868,200
ミスミグループ本社
1,400 1,782.00 2,494,800
タキヒヨー
9,500 6,880.00 65,360,000
スズケン
5,300 5,220.00 27,666,000
ローソン
400 4,285.00 1,714,000
サンエー
2,400 1,840.00 4,416,000
カワチ薬品
3,900 6,900.00 26,910,000
エービーシー・マート
ハードオフコーポレーション 1,000 726.00 726,000
3,400 2,864.00 9,737,600
アスクル
5,700 1,430.00 8,151,000
ゲオホールディングス
5,300 2,980.00 15,794,000
アダストリア
400 4,465.00 1,786,000
くら寿司
2,100 1,704.00 3,578,400
キャンドゥ
1,000 3,365.00 3,365,000
パルグループホールディングス
11,700 981.00 11,477,700
エディオン
900 3,410.00 3,069,000
あみやき亭
14,900 350.00 5,215,000
ひらまつ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,900 1,051.00 1,996,900
ハニーズホールディングス
400 1,683.00 673,200
アルペン
1,600 1,533.00 2,452,800
クオールホールディングス
900 6,600.00 5,940,000
ジンズ
12,000 1,181.00 14,172,000
ビックカメラ
13,400 1,095.00 14,673,000
ＤＣＭホールディングス
1,300 1,910.00 2,483,000
ペッパーフードサービス
ＭｏｎｏｔａＲＯ 13,200 2,250.00 29,700,000
26,700 1,176.00 31,399,200
Ｊ．フロント リテイリング
6,700 2,109.00 14,130,300
ドトール・日レスホールディングス
8,600 3,200.00 27,520,000
マツモトキヨシホールディングス
200 2,211.00 442,200
ブロンコビリー
ＺＯＺＯ 22,500 1,774.00 39,915,000
900 8,490.00 7,641,000
物語コーポレーション
2,100 4,275.00 8,977,500
ココカラファイン
39,000 913.00 35,607,000
三越伊勢丹ホールディングス
5,600 3,870.00 21,672,000
ウエルシアホールディングス
600 2,419.00 1,451,400
クリエイトＳＤホールディングス
1,800 857.00 1,542,600
シュッピン
5,400 1,179.00 6,366,600
ネクステージ
7,000 1,280.00 8,960,000
ジョイフル本田
1,600 1,905.00 3,048,000
鳥貴族
900 1,647.00 1,482,300
キリン堂ホールディングス
19,400 1,972.00 38,256,800
すかいらーくホールディングス
1,900 2,437.00 4,630,300
綿半ホールディングス
ユナイテッド・スーパーマーケット・
4,500 973.00 4,378,500
ホールディングス
500 1,345.00 672,500
あさひ
600 3,670.00 2,202,000
日本調剤
1,000 18,260.00 18,260,000
コスモス薬品
87,400 3,828.00 334,567,200
セブン＆アイ・ホールディングス
200 2,266.00 453,200
薬王堂
クリエイト・レストランツ・ホールディ
2,400 1,422.00 3,412,800
ングス
4,500 8,630.00 38,835,000
ツルハホールディングス
2,300 2,409.00 5,540,700
サンマルクホールディングス
1,300 1,873.00 2,434,900
トリドールホールディングス
500 904.00 452,000
バロックジャパンリミテッド
1,300 6,860.00 8,918,000
クスリのアオキホールディングス
72/113
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2,400 7,670.00 18,408,000
スシローグローバルホールディングス
2,800 1,258.00 3,522,400
ＬＩＸＩＬビバ
1,100 825.00 907,500
はるやまホールディングス
2,400 1,896.00 4,550,400
ノジマ
2,000 1,396.00 2,792,000
カッパ・クリエイト
2,400 783.00 1,879,200
ライトオン
3,000 19,870.00 59,610,000
良品計画
6,600 342.00 2,257,200
三城ホールディングス
15,300 1,065.00 16,294,500
アドヴァン
1,000 2,435.00 2,435,000
アルビス
2,900 407.00 1,180,300
コナカ
2,900 507.00 1,470,300
コジマ
1,700 2,274.00 3,865,800
コーナン商事
500 1,452.00 726,000
エコス
700 1,448.00 1,013,600
ワタミ
パン・パシフィック・インターナショナ
12,500 6,870.00 85,875,000
ルホールディングス
9,400 895.00 8,413,000
西松屋チェーン
11,100 2,321.00 25,763,100
ゼンショーホールディングス
2,700 3,365.00 9,085,500
幸楽苑ホールディングス
500 1,001.00 500,500
ハークスレイ
5,800 2,488.00 14,430,400
サイゼリヤ
2,400 443.00 1,063,200
ＶＴホールディングス
400 482.00 192,800
ポプラ
ユナイテッドアローズ 2,600 3,735.00 9,711,000
300 2,047.00 614,100
ハイデイ日高
6,900 2,103.00 14,510,700
コロワイド
2,100 407.00 854,700
ピーシーデポコーポレーション
400 4,770.00 1,908,000
壱番屋
4,600 5,100.00 23,460,000
スギホールディングス
9,700 607.00 5,887,900
ヴィア・ホールディングス
4,400 355.00 1,562,000
スクロール
2,000 2,454.00 4,908,000
ヨンドシーホールディングス
ユニー・ファミリーマートホールディン
23,300 2,918.00 67,989,400
グス
2,600 2,590.00 6,734,000
木曽路
100 1,019.00 101,900
ＳＲＳホールディングス
1,600 490.00 784,000
ケーヨー
2,500 2,315.00 5,787,500
上新電機
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3,700 2,832.00 10,478,400
日本瓦斯
4,500 2,777.00 12,496,500
ロイヤルホールディングス
6,200 2,517.00 15,605,400
島忠
4,400 1,687.00 7,422,800
チヨダ
3,400 2,138.00 7,269,200
ライフコーポレーション
500 2,419.00 1,209,500
リンガーハット
ＭｒＭａｘＨＤ 3,900 468.00 1,825,200
7,900 1,057.00 8,350,300
ＡＯＫＩホールディングス
4,000 1,080.00 4,320,000
オークワ
4,700 2,174.00 10,217,800
コメリ
5,100 2,121.00 10,817,100
青山商事
2,500 8,220.00 20,550,000
しまむら
16,800 1,213.00 20,378,400
高島屋
3,800 967.00 3,674,600
松屋
11,500 1,199.00 13,788,500
エイチ・ツー・オー リテイリング
5,600 1,060.00 5,936,000
パルコ
17,600 2,232.00 39,283,200
丸井グループ
80,200 1,998.00 160,239,600
イオン
4,300 4,700.00 20,210,000
イズミ
4,700 1,968.00 9,249,600
平和堂
2,600 1,826.00 4,747,600
フジ
2,400 5,560.00 13,344,000
ヤオコー
4,500 1,244.00 5,598,000
ゼビオホールディングス
21,700 1,092.00 23,696,400
ケーズホールディングス
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 500 2,707.00 1,353,500
5,100 1,922.00 9,802,200
総合メディカルホールディングス
4,400 853.00 3,753,200
ブックオフグループホールディングス
2,800 8,410.00 23,548,000
アインホールディングス
700 3,540.00 2,478,000
元気寿司
ヤマダ電機 63,500 506.00 32,131,000
1,200 1,369.00 1,642,800
アークランドサカモト
9,000 13,135.00 118,215,000
ニトリホールディングス
2,500 1,169.00 2,922,500
グルメ杵屋
6,500 1,831.00 11,901,500
吉野家ホールディングス
200 3,440.00 688,000
松屋フーズホールディングス
400 1,336.00 534,400
サガミホールディングス
1,400 1,060.00 1,484,000
関西スーパーマーケット
5,000 1,885.00 9,425,000
プレナス
4,800 1,717.00 8,241,600
ミニストップ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4,000 2,175.00 8,700,000
アークス
5,700 2,307.00 13,149,900
バローホールディングス
2,800 66,410.00 185,948,000
ファーストリテイリング
8,000 2,774.00 22,192,000
サンドラッグ
2,400 1,001.00 2,402,400
サックスバー ホールディングス
600 1,633.00 979,800
ヤマザワ
2,800 2,004.00 5,611,200
やまや
10,400 803.00 8,351,200
ベルーナ
16,600 89.00 1,477,400
じもとホールディングス
108,500 273.00 29,620,500
めぶきフィナンシャルグループ
2,800 1,694.00 4,743,200
東京きらぼしフィナンシャルグループ
34,400 435.00 14,964,000
九州フィナンシャルグループ
59,200 1,131.00 66,955,200
ゆうちょ銀行
コンコルディア・フィナンシャルグルー
131,000 426.00 55,806,000
プ
12,800 808.00 10,342,400
西日本フィナンシャルホールディングス
3,300 708.00 2,336,400
関西みらいフィナンシャルグループ
3,400 1,437.00 4,885,800
三十三フィナンシャルグループ
5,500 2,828.00 15,554,000
第四北越フィナンシャルグループ
15,300 1,555.00 23,791,500
新生銀行
11,700 2,647.00 30,969,900
あおぞら銀行
1,437,400 506.70 728,330,580
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
229,100 465.50 106,646,050
りそなホールディングス
41,100 3,949.00 162,303,900
三井住友トラスト・ホールディングス
三井住友フィナンシャルグループ 147,200 3,838.00 564,953,600
71,800 532.00 38,197,600
千葉銀行
36,600 391.00 14,310,600
群馬銀行
3,900 2,088.00 8,143,200
武蔵野銀行
5,800 232.00 1,345,600
千葉興業銀行
23,500 172.00 4,042,000
筑波銀行
4,500 1,677.00 7,546,500
七十七銀行
1,300 2,856.00 3,712,800
青森銀行
2,600 2,128.00 5,532,800
秋田銀行
2,400 1,701.00 4,082,400
山形銀行
2,400 2,938.00 7,051,200
岩手銀行
25,000 255.00 6,375,000
東邦銀行
600 1,047.00 628,200
東北銀行
1,000 1,659.00 1,659,000
みちのく銀行
18,400 1,952.00 35,916,800
ふくおかフィナンシャルグループ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
52,600 891.00 46,866,600
静岡銀行
2,100 2,344.00 4,922,400
十六銀行
21,000 448.00 9,408,000
スルガ銀行
51,400 458.00 23,541,200
八十二銀行
4,000 1,248.00 4,992,000
山梨中央銀行
3,300 2,459.00 8,114,700
大垣共立銀行
3,100 1,571.00 4,870,100
福井銀行
2,900 3,150.00 9,135,000
北國銀行
2,300 1,781.00 4,096,300
清水銀行
2,400 2,643.00 6,343,200
滋賀銀行
2,200 2,088.00 4,593,600
南都銀行
23,000 331.00 7,613,000
百五銀行
7,500 4,290.00 32,175,000
京都銀行
9,800 1,490.00 14,602,000
紀陽銀行
9,800 1,173.00 11,495,400
ほくほくフィナンシャルグループ
29,500 567.00 16,726,500
広島銀行
15,500 721.00 11,175,500
山陰合同銀行
18,300 1,041.00 19,050,300
中国銀行
24,400 568.00 13,859,200
伊予銀行
3,000 2,202.00 6,606,000
百十四銀行
3,800 943.00 3,583,400
四国銀行
4,000 2,757.00 11,028,000
阿波銀行
1,300 3,315.00 4,309,500
大分銀行
2,500 2,567.00 6,417,500
宮崎銀行
3,200 1,635.00 5,232,000
佐賀銀行
2,400 3,535.00 8,484,000
沖縄銀行
5,900 1,206.00 7,115,400
琉球銀行
73,400 289.00 21,212,600
セブン銀行
2,837,300 156.90 445,172,370
みずほフィナンシャルグループ
山口フィナンシャルグループ 26,700 829.00 22,134,300
500 1,691.00 845,500
長野銀行
2,600 3,525.00 9,165,000
名古屋銀行
37,600 256.00 9,625,600
北洋銀行
1,200 3,760.00 4,512,000
愛知銀行
2,400 2,246.00 5,390,400
中京銀行
200 1,573.00 314,600
大光銀行
3,500 1,081.00 3,783,500
愛媛銀行
500 1,034.00 517,000
トマト銀行
2,500 622.00 1,555,000
京葉銀行
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
19,500 183.00 3,568,500
栃木銀行
2,100 1,708.00 3,586,800
北日本銀行
700 727.00 508,900
東和銀行
1,200 280.00 336,000
福島銀行
5,800 364.00 2,111,200
トモニホールディングス
13,100 120.00 1,572,000
フィデアホールディングス
21,900 212.00 4,642,800
池田泉州ホールディングス
ＦＰＧ 2,000 894.00 1,788,000
24,900 2,586.00 64,391,400
ＳＢＩホールディングス
3,600 3,925.00 14,130,000
ジャフコ
167,500 482.50 80,818,750
大和証券グループ本社
367,400 354.30 130,169,820
野村ホールディングス
21,000 387.00 8,127,000
岡三証券グループ
12,300 592.00 7,281,600
丸三証券
6,900 127.00 876,300
東洋証券
東海東京フィナンシャル・ホールディン
24,000 344.00 8,256,000
グス
400 679.00 271,600
光世証券
5,300 204.00 1,081,200
水戸証券
2,300 777.00 1,787,100
いちよし証券
12,300 1,050.00 12,915,000
松井証券
900 432.00 388,800
だいこう証券ビジネス
19,000 353.00 6,707,000
マネックスグループ
34,400 558.00 19,195,200
カブドットコム証券
藍澤證券 900 697.00 627,300
500 253.00 126,500
小林洋行
3,300 2,010.00 6,633,000
かんぽ生命保険
36,800 4,019.00 147,899,200
ＳＯＭＰＯホールディングス
1,500 3,640.00 5,460,000
アニコム ホールディングス
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
54,600 3,461.00 188,970,600
ホールディングス
17,200 2,383.00 40,987,600
ソニーフィナンシャルホールディングス
118,100 1,610.00 190,141,000
第一生命ホールディングス
74,700 5,495.00 410,476,500
東京海上ホールディングス
64,600 1,159.00 74,871,400
Ｔ＆Ｄホールディングス
6,000 4,045.00 24,270,000
全国保証
1,200 1,871.00 2,245,200
アルヒ
15,000 1,135.00 17,025,000
クレディセゾン
2,400 5,370.00 12,888,000
芙蓉総合リース
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3,500 2,568.00 8,988,000
興銀リース
4,300 4,645.00 19,973,500
東京センチュリー
14,300 579.00 8,279,700
日本証券金融
31,500 211.00 6,646,500
アイフル
2,300 3,360.00 7,728,000
リコーリース
13,300 1,745.00 23,208,500
イオンフィナンシャルサービス
43,100 371.00 15,990,100
アコム
2,600 1,883.00 4,895,800
ジャックス
93,000 115.00 10,695,000
オリエントコーポレーション
6,100 2,347.00 14,316,700
日立キャピタル
139,300 1,554.50 216,541,850
オリックス
47,100 557.00 26,234,700
三菱ＵＦＪリース
56,400 1,755.00 98,982,000
日本取引所グループ
500 1,395.00 697,500
イー・ギャランティ
600 549.00 329,400
アサックス
3,000 345.00 1,035,000
いちご
21,300 174.00 3,706,200
日本駐車場開発
43,600 891.00 38,847,600
ヒューリック
13,900 2,264.00 31,469,600
野村不動産ホールディングス
2,400 1,449.00 3,477,600
サムティ
1,600 1,488.00 2,380,800
日本商業開発
1,800 1,793.00 3,227,400
ユニゾホールディングス
3,900 1,118.00 4,360,200
日本管理センター
16,000 616.00 9,856,000
フージャースホールディングス
2,600 4,685.00 12,181,000
オープンハウス
56,200 635.00 35,687,000
東急不動産ホールディングス
17,400 1,780.00 30,972,000
飯田グループホールディングス
2,000 1,371.00 2,742,000
ハウスドゥ
パーク２４ 12,200 2,182.00 26,620,400
三井不動産 110,800 2,723.00 301,708,400
146,300 2,103.50 307,742,050
三菱地所
4,700 2,078.00 9,766,600
平和不動産
22,800 1,232.00 28,089,600
東京建物
12,100 978.00 11,833,800
ダイビル
4,500 1,074.00 4,833,000
京阪神ビルディング
46,900 4,157.00 194,963,300
住友不動産
7,000 670.00 4,690,000
テーオーシー
4,700 790.00 3,713,000
フジ住宅
2,900 1,739.00 5,043,100
ゴールドクレスト
78/113
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,200 1,545.00 1,854,000
日本エスリード
2,500 449.00 1,122,500
日神不動産
10,600 705.00 7,473,000
日本エスコン
5,000 371.00 1,855,000
タカラレーベン
300 899.00 269,700
サンヨーハウジング名古屋
13,800 1,641.00 22,645,800
イオンモール
3,400 3,875.00 13,175,000
カチタス
1,300 908.00 1,180,400
トーセイ
200 1,036.00 207,200
サンフロンティア不動産
6,700 4,115.00 27,570,500
日本空港ビルデング
600 2,372.00 1,423,200
日本工営
ＬＩＦＵＬＬ 5,900 611.00 3,604,900
15,100 2,994.00 45,209,400
日本Ｍ＆Ａセンター
6,000 778.00 4,668,000
タケエイ
1,300 3,265.00 4,244,500
トラスト・テック
5,600 1,462.00 8,187,200
コシダカホールディングス
4,400 1,708.00 7,515,200
パソナグループ
5,900 617.00 3,640,300
リンクアンドモチベーション
ＧＣＡ 1,300 736.00 956,800
3,400 2,461.00 8,367,400
エス・エム・エス
20,200 2,417.00 48,823,400
パーソルホールディングス
1,000 1,211.00 1,211,000
リニカル
4,100 316.00 1,295,600
クックパッド
6,300 1,112.00 7,005,600
学情
300 2,033.00 609,900
シミックホールディングス
8,000 5,350.00 42,800,000
綜合警備保障
15,100 2,302.00 34,760,200
カカクコム
2,600 2,026.00 5,267,600
ルネサンス
1,900 1,602.00 3,043,800
ディップ
オプトホールディング 500 1,434.00 717,000
300 532.00 159,600
ツクイ
42,600 2,140.00 91,164,000
エムスリー
10,900 1,093.00 11,913,700
アウトソーシング
3,100 974.00 3,019,400
ウェルネット
1,400 1,646.00 2,304,400
ワールドホールディングス
11,400 2,183.00 24,886,200
ディー・エヌ・エー
28,100 1,725.00 48,472,500
博報堂ＤＹホールディングス
1,100 530.00 583,000
ぐるなび
1,400 1,250.00 1,750,000
ジャパンベストレスキューシステム
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,900 512.00 972,800
ファンコミュニケーションズ
5,900 1,271.00 7,498,900
ライク
900 2,661.00 2,394,900
ＷＤＢホールディングス
4,000 2,619.00 10,476,000
バリューコマース
11,300 1,652.00 18,667,600
インフォマート
9,800 292.00 2,861,600
ＪＰホールディングス
600 1,806.00 1,083,600
ＥＰＳホールディングス
1,200 1,531.00 1,837,200
プレステージ・インターナショナル
400 2,600.00 1,040,000
アミューズ
700 1,726.00 1,208,200
ドリームインキュベータ
400 1,726.00 690,400
クイック
28,500 537.00 15,304,500
ケネディクス
24,600 3,640.00 89,544,000
電通
1,000 1,060.00 1,060,000
テイクアンドギヴ・ニーズ
100 4,755.00 475,500
ぴあ
700 2,333.00 1,633,100
イオンファンタジー
2,200 708.00 1,557,600
シーティーエス
6,300 2,567.00 16,172,100
みらかホールディングス
500 1,828.00 914,000
アルプス技研
23,900 13,500.00 322,650,000
オリエンタルランド
8,400 2,823.00 23,713,200
ダスキン
1,700 982.00 1,669,400
明光ネットワークジャパン
1,900 1,615.00 3,068,500
ファルコホールディングス
300 597.00 179,100
田谷
6,100 1,649.00 10,058,900
ラウンドワン
9,600 1,731.00 16,617,600
リゾートトラスト
5,300 3,205.00 16,986,500
ビー・エム・エル
200 593.00 118,600
ワタベウェディング
6,400 1,195.00 7,648,000
りらいあコミュニケーションズ
ユー・エス・エス 24,700 2,047.00 50,560,900
9,200 920.00 8,464,000
東京個別指導学院
11,600 4,465.00 51,794,000
サイバーエージェント
94,300 1,151.00 108,539,300
楽天
4,800 782.00 3,753,600
テー・オー・ダブリュー
900 3,330.00 2,997,000
セントラルスポーツ
3,000 2,116.00 6,348,000
フルキャストホールディングス
1,800 3,800.00 6,840,000
エン・ジャパン
700 3,900.00 2,730,000
リソルホールディングス
3,800 5,960.00 22,648,000
テクノプロ・ホールディングス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ｇｕｎｏｓｙ 1,400 1,842.00 2,578,800
5,100 1,871.00 9,542,100
イー・ガーディアン
1,800 1,298.00 2,336,400
ジャパンマテリアル
3,100 1,241.00 3,847,100
ベクトル
100 2,170.00 217,000
アサンテ
2,000 756.00 1,512,000
Ｎ・フィールド
500 6,110.00 3,055,000
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ
144,900 3,569.00 517,148,100
リクルートホールディングス
600 1,784.00 1,070,400
エラン
165,800 1,212.00 200,949,600
日本郵政
600 1,618.00 970,800
ベルシステム２４ホールディングス
400 1,666.00 666,400
鎌倉新書
2,000 961.00 1,922,000
ソラスト
900 2,503.00 2,252,700
グレイステクノロジー
ジャパンエレベーターサービスホール
200 2,084.00 416,800
ディングス
1,500 2,347.00 3,520,500
キュービーネットホールディングス
11,100 2,923.00 32,445,300
リログループ
3,700 3,255.00 12,043,500
エイチ・アイ・エス
3,800 5,720.00 21,736,000
共立メンテナンス
1,400 1,140.00 1,596,000
イチネンホールディングス
2,400 1,498.00 3,595,200
建設技術研究所
4,000 2,293.00 9,172,000
燦ホールディングス
300 1,323.00 396,900
東京テアトル
よみうりランド 800 5,220.00 4,176,000
2,400 3,400.00 8,160,000
東京都競馬
2,000 2,483.00 4,966,000
カナモト
10,300 1,118.00 11,515,400
東京ドーム
1,300 2,836.00 3,686,800
西尾レントオール
4,300 2,484.00 10,681,200
トランス・コスモス
5,600 2,910.00 16,296,000
乃村工藝社
1,400 2,656.00 3,718,400
藤田観光
400 1,874.00 749,600
日本管財
代用有価証券で
21,500 9,478.00 203,777,000 2,000株 担保差入
セコム
2,000 5,400.00 10,800,000
セントラル警備保障
1,000 1,154.00 1,154,000
丹青社
4,000 5,450.00 21,800,000
メイテック
600 1,087.00 652,200
応用地質
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2,300 2,634.00 6,058,200
船井総研ホールディングス
600 605.00 363,000
進学会ホールディングス
7,600 2,536.00 19,273,600
ベネッセホールディングス
3,000 3,285.00 9,855,000
イオンディライト
2,200 937.00 2,061,400
ナック
900 1,447.00 1,302,300
ニチイ学館
3,600 2,694.00 9,698,400
ダイセキ
24,478,800 47,018,790,500
合 計
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（３）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しておりますの
で、記載を省略しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年 6月28日現在）
Ⅰ 資産総額 49,038,304,451 円
Ⅱ 負債総額 30,511,466 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 49,007,792,985 円
Ⅳ 発行済口数 37,683,599,187 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 13,005 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換手続き
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が
社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗
することができません。
（５）受益権の再分割
社振法に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割
できるものとします。
（６）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還
日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
（７）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の
規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2019年６月28日現在）
34億２千万円
発行する株式の総数：116,400株（普通株式101,400株、Ａ種種類株式15,000株）
発行済株式総数：53,400株（普通株式38,400株、Ａ種種類株式15,000株）
最近５年間における資本金の額の増減
・2012年７月26日 Ａ種種類株式15,000株を発行し15億円増資（資本金34億２千万円）
（注）Ａ種種類株式は議決権を有しません。
（２）委託会社等の機構
ａ．委託会社等の機構（委託会社等の意思決定機構）
定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総
株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行
い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでと
し、補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長１名を置くとともに、取締役会長
１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取
締役の中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集し、議長となります。
代表取締役に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに
代わります。取締役会の招集通知は、開催日の３日前までに発することとします。また、取締
役および監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することが
できます。
取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数
が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
ｂ．運用プロセス（投資運用の意思決定機構）
① 運用に関する会議等
１．投資戦略委員会
原則として月１回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定
します。
２．資産ポートフォリオ委員会
原則として月１回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリス
ク配分を決定します。
３．銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定しま
す。
４．個別ファンド運用会議
運用担当役員が、特に必要と認めたファンドの運用方針を、個別に審議し決定します。
５．運用リスク管理会議
原則として月１回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理すること
を目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を行います。
６．運用管理会議
原則として月１回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守
状況の検証および運用計画と実績の検証を行います。
② 運用の流れ
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１．運用方針の決定
経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定
した後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通
じて決定しています。
２．運用の実践
ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しなが
ら、上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
３．運用状況の評価
ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議や運用管理会議による運用状況等
の評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投
資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融
商品取引業を行っています。
2019年６月28日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類別（基本的性格）
本数 純資産総額
株式投資信託 273本 4,262,125百万円
公社債投資信託 29本 119,073百万円
合計 302本 4,381,198百万円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から2019年3
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。な
お、EY新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更し
ております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（資産の部）
流動資産
※１ 10,520,402 10,953,987
現金及び預金
100,000 100,000
分別金信託
－ 91,023
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
1,000,000 1,000,000
会社有価証券
100,685 116,844
前払費用
1,454,894 1,672,837
未収委託者報酬
212,706 197,286
未収運用受託報酬
162,644 146,031
未収投資助言報酬
2,021 1,546
未収収益
25,477 30,225
その他
13,578,832 14,309,782
流動資産計
固定資産
146,878 148,382
有形固定資産
※２ 101,124 95,253
建物
※２ 45,753 53,129
器具備品
8,736 8,281
無形固定資産
6,331 5,886
商標権
2,405 2,394
電話加入権等
5,172,852 5,244,866
投資その他の資産
910,081 964,082
投資有価証券
4,000,000 4,000,000
その他の関係会社有価証券
80,077 82,624
長期差入保証金
3,659 2,743
長期前払費用
6,700 6,700
会員権
172,334 188,715
繰延税金資産
5,328,467 5,401,530
固定資産計
18,907,299 19,711,313
資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（負債の部）
流動負債
2,245,059 1,500,896
預り金
551,825 619,815
未払金
13 13
未払収益分配金
3,132 3,132
未払償還金
534,806 603,800
未払手数料
13,872 12,868
その他未払金
109,493 125,004
未払費用
549,111 651,420
未払法人税等
99,920 98,144
未払消費税等
176,534 180,895
賞与引当金
3,731,945 3,176,175
流動負債計
固定負債
179,077 187,460
退職給付引当金
44,700 59,600
役員退任慰労引当金
223,777 247,060
固定負債計
3,955,722 3,423,235
負債合計
（純資産の部）
株主資本
3,420,000 3,420,000
資本金
資本剰余金
1,500,000 1,500,000
資本準備金
1,500,000 1,500,000
資本剰余金計
利益剰余金
74,040 74,040
利益準備金
9,905,856 11,256,010
その他利益剰余金
7,905,000 8,805,000
別途積立金
2,000,856 2,451,010
繰越利益剰余金
9,979,896 11,330,050
利益剰余金計
14,899,896 16,250,050
株主資本計
評価・換算差額等
51,680 38,026
その他有価証券評価差額金
51,680 38,026
評価・換算差額等計
14,951,577 16,288,077
純資産合計
18,907,299 19,711,313
負債純資産合計
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業収益
6,975,152 7,793,271
委託者報酬
890,344 965,238
運用受託報酬
284,776 281,724
投資助言報酬
－ 593
その他営業収益
8,150,273 9,040,826
営業収益計
営業費用
1,550,241 1,704,583
支払手数料
12,737 37,891
広告宣伝費
1,217,573 1,160,822
調査費
477,154 540,390
調査費
738,187 618,070
委託調査費
2,232 2,361
図書費
312,333 339,499
委託計算費
101,015 84,914
営業雑経費
20,943 21,031
通信費
38,346 41,155
印刷費
12,144 13,173
協会費
1,412 1,347
諸会費
28,169 8,205
その他営業雑経費
3,193,901 3,327,712
営業費用計
一般管理費
1,301,010 1,336,594
給料
88,338 88,362
役員報酬
858,628 895,684
給料・手当
164,908 156,753
賞与
176,534 180,895
賞与引当金繰入額
12,600 14,900
役員退任慰労引当金繰入額
159,394 170,844
福利厚生費
17,422 18,673
交際費
38,576 39,994
旅費交通費
86,622 93,387
租税公課
168,634 169,149
不動産賃借料
1,674 1,748
賃借料
1,100 －
役員退任慰労金
44,212 44,599
退職給付費用
固定資産減価償却費 23,878 28,828
270,761 282,049
業務委託費
144,714 142,172
諸経費
2,258,002 2,328,042
一般管理費計
2,698,368 3,385,071
営業利益
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前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
注記 金額 金額
区分
（千円） （千円）
番号
営業外収益
41,661 9,268
受取配当金
※１ 13,825 8,193
有価証券利息
52 62
受取利息
8,385 1,131
投資有価証券売却益
18,276 104
投資有価証券償還益
3,505 132
その他
85,706 18,892
営業外収益計
営業外費用
※１ 501 4,391
支払利息
805 28,297
投資有価証券売却損
849 146
投資有価証券償還損
160 268
その他
営業外費用計 2,317 33,103
2,781,758 3,370,861
経常利益
特別損失
※２ 13 0
固定資産除却損
13 0
特別損失計
2,781,745 3,370,861
税引前当期純利益
876,228 1,040,431
法人税、住民税及び事業税
△ 33,503 △ 10,324
法人税等調整額
842,725 1,030,106
法人税等合計
1,939,019 2,340,754
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,105,000 1,689,236 8,868,276 13,788,276
当期変動額
剰余金の配当
△827,400 △827,400 △827,400
別途積立金の積立
800,000 △800,000 ― ―
当期純利益
1,939,019 1,939,019 1,939,019
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 800,000 311,619 1,111,619 1,111,619
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,905,000 2,000,856 9,979,896 14,899,896
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
63,895 63,895 13,852,172
当期変動額
剰余金の配当 △827,400
別途積立金の積立 ―
当期純利益
1,939,019
株主資本以外の項目の
△12,215 △12,215 △12,215
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△12,215 △12,215 1,099,404
当期末残高
51,680 51,680 14,951,577
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当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,905,000 2,000,856 9,979,896 14,899,896
当期変動額
剰余金の配当
△990,600 △990,600 △990,600
別途積立金の積立
900,000 △900,000 ― ―
当期純利益
2,340,754 2,340,754 2,340,754
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 900,000 450,154 1,350,154 1,350,154
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 8,805,000 2,451,010 11,330,050 16,250,050
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
51,680 51,680 14,951,577
当期変動額
剰余金の配当
△990,600
別途積立金の積立
―
当期純利益
2,340,754
株主資本以外の項目の
△13,653 △13,653 △13,653
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△13,653 △13,653 1,336,500
当期末残高
38,026 38,026 16,288,077
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（2） その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
器具備品 3～15年
（2） 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
３．引当金の計上基準
（1） 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
（3） 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資
産」の「繰延税金資産」87,158千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」172,334千円に含め
て表示しております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
※１ 関係会社に対する資産及び負債 ※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ
ているものは次のとおりであります。 ているものは次のとおりであります。
預金 10,405,210千円 預金 10,848,776千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 78,809千円 建物 86,645千円
器具備品 90,963千円 器具備品 105,592千円
合計 169,773千円 合計 192,238千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰 㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
有価証券利息 13,825千円 有価証券利息 8,193千円
支払利息 501千円 支払利息 4,391千円
㯿ሰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰 㯿ሰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰
ります。 ります。
器具備品 13千円 器具備品 0千円
合計 13千円 合計 0千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,400 ― ― 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 ― ― 15,000
合 計（株） 53,400 ― ― 53,400
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 806,400 21,000 2017年3月31日 2017年6月27日
2017年6月26日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2017年3月31日 2017年6月27日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 969,600 利益剰余金 25,250 2018年3月31日 2018年6月26日
2018年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2018年3月31日 2018年6月26日
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,400 ― ― 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 ― ― 15,000
合 計（株） 53,400 ― ― 53,400
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 969,600 25,250 2018年3月31日 2018年6月26日
2018年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2018年3月31日 2018年6月26日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,170,355 利益剰余金 30,478 2019年3月31日 2019年6月25日
2019年6月24日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2019年3月31日 2019年6月25日
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
2018年3月31日 2019年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれており
ません（（注2）をご参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
10,520,402 10,520,402 －
(1)現金及び預金
(2)有価証券及び投資有価証券
910,081 910,081 －
その他有価証券
(3)その他の関係会社有価証券(＊)
5,000,000 5,007,975 7,975
満期保有目的の債券
資産計 16,430,484 16,438,459 7,975
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 10,520,316 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
－ 531,824 81,950 －
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 4,000,000 － －
合計 11,520,316 4,531,824 81,950 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん（（注2）をご参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
10,953,987 10,953,987 －
(1)現金及び預金
(2)有価証券及び投資有価証券
1,055,106 1,055,106 －
その他有価証券
(3)その他の関係会社有価証券(＊)
満期保有目的の債券 5,000,000 5,003,175 3,175
資産計 17,009,094 17,012,269 3,175
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 10,953,697 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
91,023 661,233 34,918 1,045
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 4,000,000 － －
合計 12,044,720 4,661,233 34,918 1,045
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
前事業年度（2018年3月31日）
１．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
3,000,000 3,009,325 9,325
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
3,000,000 3,009,325 9,325
小計
2,000,000 1,998,650 △1,350
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
2,000,000 1,998,650 △1,350
小計
5,000,000 5,007,975 7,975
合計
２．その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
654,069 565,707 88,361
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
654,069 565,707 88,361
小計
256,012 269,830 △13,817
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
256,012 269,830 △13,817
小計
910,081 835,537 74,543
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
27,879 8,385 805
その他
27,879 8,385 805
合計
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当事業年度（2019年3月31日）
１．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
2,750,000 2,754,025 4,025
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
2,750,000 2,754,025 4,025
小計
2,250,000 2,249,150 △850
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
2,250,000 2,249,150 △850
小計
5,000,000 5,003,175 3,175
合計
２．その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
662,842 573,533 89,308
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
662,842 573,533 89,308
小計
392,264 426,739 △34,475
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
392,264 426,739 △34,475
小計
1,055,106 1,000,273 54,832
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
281,834 1,131 28,297
その他
281,834 1,131 28,297
合計
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しておりま
す。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
161,470 179,077
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
25,837 28,033
退職給付の支払額
△8,230 △19,650
179,077 187,460
退職給付引当金の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
179,077 187,460
非積立型制度の退職給付債務
179,077 187,460
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
179,077 187,460
退職給付引当金
179,077 187,460
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
25,837 28,033
簡便法で計算した退職給付費用
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（税効果会計関係）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
49,675 51,625
ソフトウェア償却超過額 ソフトウェア償却超過額
3,470 3,960
敷金償却否認 敷金償却否認
2,591 2,591
会員権評価損否認 会員権評価損否認
1,395 1,395
電話加入権評価損 電話加入権評価損
54,054 55,390
賞与引当金 賞与引当金
13,687 18,249
役員退任慰労引当金 役員退任慰労引当金
54,833 57,400
退職給付引当金 退職給付引当金
4,230 10,556
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
未払事業税 31,526 未払事業税 35,833
その他 その他
5,106 5,272
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
220,573 242,275
評価性引当額 評価性引当額
△21,182 △26,213
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
199,390 216,062
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△27,056 △27,346
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△27,056 △27,346
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
172,334 188,715
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項目 等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳 別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略し 効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。 ております。
（資産除去債務関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお 本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しております。 ける原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
されておりますので、「資産除去債務に関する されておりますので、「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ 会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係 る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
る費用を敷金の回収が見込めない金額として合 る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に 理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上しております。 属する金額を費用に計上しております。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
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（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
7,355,736 794,536 8,150,273
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,396,975
農林中央金庫 投資運用業
1,154,684
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 587,518
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
8,136,568 904,257 9,040,826
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,741,003
農林中央金庫 投資運用業
1,153,935
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 604,053
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中央 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 資金の借入 短期借入
3,480,488 501 －
金庫 千代田区 購入、募集・販 に係る利息 金
直接 50.91%
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中央 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 資金の借入 短期借入
4,040,198 4,391 －
金庫 千代田区 購入、募集・販 に係る利息 金
直接 50.91%
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 310,692円11銭 345,496円81銭
１株当たり当期純利益金額 49,948円43銭 60,410円26銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額（千円） 1,939,019 2,340,754
普通株主に帰属しない金額（千円） 21,000 21,000
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （21,000） （21,000）
普通株式に係る当期純利益金額
1,918,019 2,319,754
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,400 38,400
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）
14,951,577 16,288,077
純資産の部の合計額から控除する金額
3,021,000 3,021,000
（千円）
（うちＡ種種類株式払込金額(千円)） （3,000,000） （3,000,000）
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （21,000） （21,000）
普通株式に係る期末の純資産額
11,930,577 13,267,077
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
38,400 38,400
た期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託者は「金融商品取引法」の定めるところにより利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の
親法人等（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有して
いることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デ
リバティブ取引を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想さ
れる事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託者
① 名称
農中信託銀行株式会社
② 資本金の額（2019年３月末日現在）
20,000百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概況＞
① 名称
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
② 資本金の額（2019年３月末日現在）
51,000百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年３月末日現在）
全国の農業協同組合、漁業協同組合、森林
農林中央金庫
4,040,198百万円
組合などの協同組織の全国金融機関とし
て、余裕資金の効率運用と資金の需給調
整、当該協同組織の信用力の維持向上及び
業務機能の補完を図っています。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
みずほ証券株式会社 125,167百万円
品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託者
当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・計
算業務等を行います。
なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することがで
きます。
（２）販売会社
当証券投資信託の販売会社として、受益権の募集の取扱い・販売、目論見書および運用報告書
の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行い
ます。
（注）
なお、農林中央金庫 と募集・販売等の取扱い等にかかる契約を締結している取次登録金
融機関においても販売会社として上記各業務の全部または一部を行います。
（注）農林中央金庫は本書提出日現在、新規の募集の取扱い・販売を中止しております。
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３【資本関係】
農林中央金庫は委託者が発行する普通株式を保有しており、持株比率は36.61％、議決権保有
比率は50.91％です。
農中信託銀行株式会社は委託者が発行する議決権を有しないＡ種種類株式を保有しており、持
株比率は28.09％です。
なお、その他の関係法人と委託者との間には資本関係はありません。
（注）委託者においては普通株式のほか議決権を有しないＡ種種類株式を発行しているため、
持株比率と議決権保有比率が一致しません。
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第３【参考情報】
当計算期間中において、当ファンドにかかる金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類を以下
のとおり提出しております。
書類名 提出年月日 提出先
有価証券報告書 2018年８月24日
有価証券届出書 2018年８月24日
関東財務局
半期報告書 2019年２月25日
有価証券届出書の訂正届出書 2019年２月25日
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２１日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０１８年４月１
日から２０１９年３月３１日までの第２６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年７月３日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有 限責任社員
公認会計士 佐々木 貴 司
業務執 行社員
指定 有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務 執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＪＡ ＴＯＰＩＸオープンの2018年５月26日から2019年５月27日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＡ Ｔ
ＯＰＩＸオープンの2019年５月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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