イビデン株式会社 四半期報告書 第167期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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イビデン株式会社(E00775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第167期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 イビデン株式会社
【英訳名】 IBIDEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 武志
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市神田町２丁目１番地
【電話番号】 0584(81)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 佐野 尚
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 丸の内ビル29階
【電話番号】 03(3213)7322(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長 辻 広幸
【縦覧に供する場所】 イビデン株式会社東京支店
(東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 丸の内ビル29階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
(注) 上記のイビデン株式会社東京支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第166期 第167期
回次 第１四半期 第１四半期 第166期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 71,868 73,301 291,125
経常利益 (百万円) 4,015 5,174 12,600
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,689 2,903 3,306
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,017 528 △ 5,157
純資産額 (百万円) 285,574 274,048 276,305
総資産額 (百万円) 430,723 394,789 423,056
１株当たり
(円) 19.25 20.78 23.66
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 65.09 68.02 64.03
営業活動による
(百万円) 4,575 3,739 18,555
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,812 △ 5,995 △ 18,036
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,831 △ 27,820 △ 4,926
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 110,858 82,359 113,492
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国経済に支えられ、全体としては緩やかに成長しました
が、米中の通商問題に端を発した中国経済の減速傾向や各国政策の不確実性に伴うリスクにより、不安定さを増して
おります。国内経済も、不安定な世界経済の動向に伴う影響を受け、輸出や生産の一部に弱さが見られるなど、企業
を取り巻く経営環境は不透明な状況にあります。
半導体・電子部品業界の市場は、パソコン・スマートフォン市場は前年対比でマイナス成長となりましたが、デー
タセンター向けサーバー市場を中心とした新たな市場の成長もあり、全体としては成長傾向で推移しております。
自動車業界の排気系部品市場は、自動車販売台数が世界的にマイナス成長となったことに加えて、欧州乗用車市場
におけるディーゼル車販売比率の低下が継続するなど、楽観視できない状況にあります。
このような情勢のもと、当社におきましては、2018年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「To The Next
Stage110 Plan」に基づき、人財育成を基盤に、伸びる市場に対して積極的に経営資源を投入し、既存事業の競争力と
新規事業の拡大による安定した成長の実現に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は733億１百万円と前年同期に比べ14億33百万円（2.0％）増加
しました。営業利益は45億17百万円と前年同期に比べ15億67百万円（53.1％）増加しました。経常利益は51億74百万
円と前年同期に比べ11億58百万円（28.9％）増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては29億
３百万円と、前年同期に比べて２億14百万円（8.0％）増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ 電子事業
パッケージ（PKG）事業におきましては、パソコン市場全体は、引き続き前年対比でマイナス成長が継続しており
ますが、ICTの進展に伴うデータ処理量の増加により、データセンターで使われるサーバー向けの需要が拡大し、売
上高は前年同期に比べ増加しました。
マザーボード・プリント配線板（MLB）事業におきましては、サーバー向けモジュール基板の需要はおおむね堅調
に推移しましたが、ハイエンドスマートフォン向けの売上が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ減少し
ました。
以上の結果、電子事業の売上高は327億33百万円となり、前年同期に比べ14.0%の増収となりました。同事業の営
業利益は、PKG事業の成長と不採算製品の生産縮小など、事業の選択と集中を進めた結果、28億71百万円（前年同期
は５億17百万円の営業損失）となり、黒字に転換しました。
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ロ セラミック事業
ディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）は、主力の欧州市場を中心としたディーゼル乗用車比率低下
による影響を受け、売上高は前年同期に比べ減少しました。今後、排ガス規制の強化に伴い拡大が見込まれる新興
国の大型車向けDPF市場におけるシェア拡大と新規顧客への拡販に取り組んでまいります。
触媒担体保持・シール材（AFP）は、中国を中心に、世界的に自動車販売が減少したことにより、売上高は前年同
期に比べ減少しました。
NOx浄化用触媒担体（SCR）は、自動車向け製品及び定置式の脱硝触媒の販売が減少したことにより、売上高は前
年同期に比べ減少しました。
特殊炭素製品（FGM）は、半導体市場が堅調に推移したことに加え、新技術・新素材主体に拡販を進めた結果、売
上高は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は246億77百万円となり、前年同期に比べ13.2％減少しました。同事業の営
業利益は、自動車排気系向け製品の売上減少による影響等を主因に、９億27百万円となり、前年同期に比べ68.6%減
少しました。
ハ 建設
建設部門におきましては、一部工事の施工計画変更により、前年同期に比べ売上高は減少しました。
以上の結果、建設事業の売上高は９億29百万円となり、前年同期に比べ15.3％減少しました。同事業の営業利益
は、２億22百万円となり、前年同期に比べ34.5％減少しました。
二 その他事業
建材部門におきましては、住宅設備機器販売部門は、コンポーネント住宅の販売が増加したことにより、前年同
期に比べ売上高は増加しました。
その他部門におきましては、合成樹脂加工部門は、精密分野向け発泡樹脂製品並びに自動車分野向け射出製品の
販売数量増加により、前年同期に比べ売上高は増加しました。
以上により、その他事業の売上高は149億61百万円となり、前年同期に比べ9.9％増加しました。同事業の営業利
益は、４億88百万円となり、前年同期に比べ189.6％増加しました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,947億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ6.7％減少しまし
た。総資産の減少の主な要因は、現金及び預金が311億33百万円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,207億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ17.7％減少しまし
た。負債合計の減少の主な要因は、１年内償還予定の社債が250億円、関係会社整理損失引当金が27億73百万円減少した
ことによります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,740億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.8％減少しま
した。総資産の減少の主な要因は、為替換算調整勘定が43億54百万円減少したことによります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、823億59百万円となり、
前連結会計年度末より311億33百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、37億39百万円(前第１四半期連結累計期間45億75百万円)となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純利益42億円、減価償却費55億46百万円による増加と、賞与引当金の減少16億16百万
円、法人税等の支払27億61百万円による減少によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、59億95百万円（前第１四半期連結累計期間88億12百万円）となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出57億89百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、278億20百万円（前第１四半期連結累計期間は28億31百万円の財務活動に
よって使用された資金）となりました。これは主に社債償還による250億円、配当金支払による27億98百万円により
ます。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
(会社の支配に関する基本方針)
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という
企業理念を実現するため、「共有すべき行動精神」として４つの「行動精神」（「誠実」、「和」、「積極
性」及び「イビテクノの進化」）を掲げ、全従業員の行動の柱としております。このように、当社は、上記
「企業理念」及び「共有すべき行動精神」のもと、経営の効率性及び透明性を向上させ、当社の企業価値及び
株主共同の利益を最大化することを目指しております。
当社の株式は原則として譲渡自由であり、当社の株主も市場における自由な取引を通じて決定されます。当
社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には
株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。そこで、当社は、そのような買付けが行われる場
合、株主の皆様が、当該買付けが当社の企業価値及び株主共同の利益にどのような影響を及ぼすのかを適切に
ご判断いただくため、平時より、当社の経営資源の有効化、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策の透明
性について十分にご理解いただくための諸施策の実施が必要と考えております。
一方で、当社は、以下のような、当社株式の不適切な大量取得行為や買収提案を行う者等、当社の企業価値
又は株主共同の利益の向上に資さない者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でない
と考えております。
(ア)真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社株式を会社関係
者に引き取らせる目的で株式の買収を行う、いわゆるグリーンメーラーに該当する者
(イ)当社の経営を一時的に支配して、当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取
引先や顧客等を買付者やそのグループ会社に委譲させる等、焦土化経営を行う目的で当社株式の買収を行
う者
(ウ)当社の経営を支配した後に、当社の資産を買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流
用する予定で当社株式を買い付ける等、資産の流用を目的として当社株式の買収を行う者
(エ)会社経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却
処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは、一時的高配当による株価の急上
昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的で当社株式の買収を行う者
②会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別の取組み
当社は、1912年11月の創業以来、ステークホルダーの皆様との信頼関係を基盤とし、電子事業、セラミック
事業、その他事業をグループ会社とともに展開しております。
当社は、2018年３月30日開催の第917回取締役会において、2018年度を初年度とする５年間の連結中期経営計
画（2018年度～2022年度）「To The Next Stage 110 Plan」を決議しました。この新中期経営計画では、以下
の(a)～(d)を活動の柱とし、次の100年に向け、当社の持続的成長と安定的な利益の確保を目指します。
(a)既存事業の競争力強化、(b)新規事業の拡大、(c)人財育成、(d)ESG経営の推進
また、株主の皆様に対する利益還元の一環として、財務状況等を勘案しながら自己株式の取得を積極的に実
施してまいります。
以上の取組みは、中期経営計画につきましては、上記(a)～(d)を目的としている点で、そして自己株式の取
得につきましては、財務状況等を勘案しながら株主の皆様に対する利益還元の一環として行う点で、それぞれ
前記①の基本方針に沿うものであり、また当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものと考えており
ます。
③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
現時点で、当社は、基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための具体的な取組み(いわゆる買収防衛策)を予め定めることはいたしておりません。
しかしながら、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に
注視して、当社株式を大量に取得しようとする者や買収提案を行う者が出現した場合には、以下のプロセスに
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よる適切な対応策を講ずる所存であります。
(ア)買収者が提案する事業計画の実現可能性・適法性、各事業分野の結合により実現されるシナジー効果及び
ステークホルダーに対する対応方針等の分析・検討を行うことによる、当該買付けが当社の企業価値及び
株主共同の利益に及ぼす影響度合いの分析
(イ)買収者に対する意見表明書等の提出による質問、意見及び対案等の提示並びに買収者に対する情報収集
(ウ)株主の皆様への可能な限りの情報提供及びステークホルダーからの意見収集
(エ)上記のほか、当社として適切と考えられるあらゆる措置の実行
さらに、当社は、上記対応策の実効性を確保するため、平時より、経営企画部門を中心に、以下の取り組み
を、定期的に行っております。
・当社の株価バリュエーション並びに資産構成、資本構成、事業構造及び株主還元政策の分析及び検討
・積極的なIR活動の実施策、株主の皆様に対する恒常的な情報発信及び投資家に対する適時開示等、当社の企
業価値向上策の分析及び検討
・潜在的買収者及び当該買収者が提案しうる戦略及び当該買収者による買収がステークホルダーに与える影響
等に係る情報収集及び分析
・買収者が出現した場合の社内対応手順の策定及び必要資料の事前準備並びに社内教育プログラムの策定及び
実施
上記対応策及び取組みは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現
に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保する
ことを主要な目的としております。上記対応策及び取組みにより、株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規
模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となると考えております。これらは、前記①
の基本方針に沿うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の向上につながるものと考えております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、37億88百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
2019年３月31日現在において計画中であった重要な設備計画を次のとおり変更しています。
投資予定額
事業所名 資金調達 完成後の
セグメントの
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
名称
(所在地) 方法 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
自己資金
大垣中央事業場
イビデン㈱ 電子 生産設備 80,095 2,244 及び社債 2018年10月 2021年７月 ―
(岐阜県大垣市)
(注)2
(注) １. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．着手中であった上記の生産設備投資について、資金調達方法を自己資金から自己資金及び社債に変更してお
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 230,000,000
計 230,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月６日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 140,860,557 140,860,557 名古屋証券取引所 単元株式数100株
(以上第一部上場)
計 140,860,557 140,860,557 ― ―
(注) 内120,000株は青柳事業場現物出資(28百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 140,860,557 ― 64,152 ― 64,579
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
957,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,398,095 ―
139,809,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
93,257
発行済株式総数 ― ―
140,860,557
総株主の議決権 ― 1,398,095 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の導入に伴い、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式180,900株（議決権の数1,809個）が含まれており
ます。なお、当該議決権の数1,809個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が13株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
岐阜県大垣市神田町
(自己保有株式)
957,800 ― 957,800 0.68
イビデン株式会社
２丁目１番地
計 ― 957,800 ― 957,800 0.68
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（180,956株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 113,492 82,359
※ 60,278 ※ 60,753
受取手形及び売掛金
商品及び製品 17,793 14,998
仕掛品 11,357 13,591
原材料及び貯蔵品 19,619 18,782
その他 6,528 6,952
△ 98 △ 104
貸倒引当金
流動資産合計 228,972 197,333
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 62,212 60,371
機械装置及び運搬具（純額） 46,309 45,123
土地 19,962 19,881
リース資産（純額） 21 27
建設仮勘定 13,342 16,552
4,863 5,535
その他（純額）
有形固定資産合計 146,710 147,491
無形固定資産
4,162 4,087
投資その他の資産
投資有価証券 39,142 41,901
長期貸付金 9 9
繰延税金資産 2,915 2,948
その他 1,405 1,277
△ 261 △ 261
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,210 45,876
固定資産合計 194,084 197,455
資産合計 423,056 394,789
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 39,562 ※ 39,924
支払手形及び買掛金
短期借入金 20,030 20,030
1年内償還予定の社債 25,000 -
未払金 9,111 9,435
未払法人税等 2,366 1,008
賞与引当金 3,438 1,820
役員賞与引当金 89 -
関係会社整理損失引当金 4,864 2,091
※ 1,618 ※ 2,608
設備関係支払手形
12,001 13,997
その他
流動負債合計 118,082 90,916
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 10,000 10,000
リース債務 43 62
再評価に係る繰延税金負債 68 68
退職給付に係る負債 671 662
株式報酬引当金 179 174
繰延税金負債 1,974 2,544
729 1,311
その他
固定負債合計 28,668 29,823
負債合計 146,751 120,740
純資産の部
株主資本
資本金 64,152 64,152
資本剰余金 64,579 64,579
利益剰余金 122,144 122,250
△ 2,602 △ 2,572
自己株式
株主資本合計 248,274 248,409
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,415 14,321
土地再評価差額金 160 160
10,012 5,658
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 22,588 20,139
非支配株主持分 5,442 5,499
純資産合計 276,305 274,048
負債純資産合計 423,056 394,789
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 71,868 73,301
56,822 56,775
売上原価
売上総利益 15,045 16,525
販売費及び一般管理費 12,095 12,008
営業利益 2,950 4,517
営業外収益
受取利息 66 76
受取配当金 564 533
持分法による投資利益 1 -
為替差益 406 16
145 151
その他
営業外収益合計 1,184 778
営業外費用
支払利息 37 27
持分法による投資損失 - 1
81 92
その他
営業外費用合計 118 121
経常利益 4,015 5,174
特別利益
固定資産売却益 ▶ 5
投資有価証券売却益 0 -
- 0
その他
特別利益合計 ▶ 5
特別損失
固定資産除却損 245 372
※ 465
関係会社整理損 -
災害による損失 67 -
3 141
その他
特別損失合計 316 980
税金等調整前四半期純利益 3,704 4,200
法人税等 942 1,237
四半期純利益 2,761 2,963
非支配株主に帰属する四半期純利益 72 59
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,689 2,903
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 2,761 2,963
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 743 1,919
繰延ヘッジ損益 △ 393 -
393 △ 4,354
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 743 △ 2,434
四半期包括利益 2,017 528
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,936 455
非支配株主に係る四半期包括利益 81 73
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,704 4,200
減価償却費 5,844 5,546
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,096 △ 1,616
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 90 △ 89
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 630 △ 610
支払利息 37 27
持分法による投資損益（△は益） △ 1 1
有形固定資産売却損益（△は益） △ ▶ △ 5
有形固定資産除却損 245 372
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 -
関係会社整理損 - 401
売上債権の増減額（△は増加） 2,114 △ 1,257
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,377 726
仕入債務の増減額（△は減少） 719 860
未払費用の増減額（△は減少） 596 818
1,039 △ 3,373
その他
小計 8,088 6,005
利息及び配当金の受取額
675 522
利息の支払額 △ 37 △ 27
△ 4,151 △ 2,761
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,575 3,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,490 △ 5,789
有形固定資産の売却による収入 ▶ 14
無形固定資産の取得による支出 △ 79 △ 176
投資有価証券の取得による支出 △ 233 △ 11
投資有価証券の売却による収入 0 -
短期貸付金の増減額（△は増加） - 0
長期貸付金の回収による収入 - 0
その他 △ 14 △ 33
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,812 △ 5,995
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ ▶ -
社債の償還による支出 - △ 25,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 0 7
配当金の支払額 △ 2,798 △ 2,798
非支配株主への配当金の支払額 △ 14 △ 14
△ 13 △ 14
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,831 △ 27,820
現金及び現金同等物に係る換算差額 167 △ 1,056
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,901 △ 31,133
現金及び現金同等物の期首残高 117,760 113,492
※ 110,858 ※ 82,359
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用し、原則としてすべて
の借手としてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は、軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（耐用年数の変更）
当社は、当第１四半期連結会計期間より、次世代及び新分野向け設備投資が当連結会計年度より順次稼働する
ことを契機に、一部の電子部品製造設備について使用状況を見直した結果、耐用年数を見直し、将来にわたり変
更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益並びに税金等調整
前四半期純利益が１億33百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 628百万円 568百万円
支払手形 1,272百万円 1,213百万円
設備関係支払手形 121百万円 284百万円
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(四半期連結損益計算書関係）
※ 関係会社整理損
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
関係会社整理損の内訳は、子会社の解散に伴う固定資産の減損213百万円及び解散に係る費用252百万円でありま
す。
（減損損失）
（単位：百万円）
場所 用途 種類 金額
フランス コータネー 事業用資産 建物及び構築物、土地 213
当社グループは、原則としてセグメントを基礎として資産をグルーピングしております。
子会社の解散に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなった建物及び構築物、土地について、帳簿価額を
回収可能価額まで減額いたしました。
なお、回収可能価額は売却見込額によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 110,858百万円 82,359百万円
預金期間が３か月を超える
-百万円 -百万円
定期預金
現金及び現金同等物 110,858百万円 82,359百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円) 配当額(円)
2018年５月16日
普通株式 2,798 20.00 2018年３月31日 2018年５月31日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社の株式に対する配
当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2019年５月16日
普通株式 2,798 20.00 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社の株式に対する配
当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)２
(注)１
電子 セラミック 建設 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 28,725 28,428 1,096 58,251 13,616 71,868 - 71,868
セグメント間の内部
1 82 1,376 1,459 257 1,717 △ 1,717 -
売上高又は振替高
計 28,726 28,511 2,472 59,710 13,874 73,585 △ 1,717 71,868
セグメント利益又は損
△ 517 2,952 340 2,776 168 2,944 5 2,950
失(△)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物
加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額５百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)２
(注)１
電子 セラミック 建設 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 32,733 24,677 929 58,339 14,961 73,301 - 73,301
セグメント間の内部
0 64 1,352 1,417 1,741 3,158 △ 3,158 -
売上高又は振替高
計 32,733 24,741 2,281 59,757 16,702 76,460 △ 3,158 73,301
セグメント利益 2,871 927 222 4,022 488 4,510 6 4,517
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物
加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「セラミック」における子会社の解散に伴い、建物及び構築物、土地について、帳簿価額を回収可能額まで減額
しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては213百万円であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「建設」について量的重要性が増したため報告
セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを
記載しております。
４ 会計上の見積りの変更
当社は、当第１四半期連結会計期間より、次世代及び新分野向け設備投資が当連結会計年度より順次稼動するこ
とを契機に、一部の電子部品製造設備について使用状況を見直した結果、耐用年数を見直し、将来にわたり変更し
ております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「電子」で１億33百万円
増加しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 19円25銭 20円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,689 2,903
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,689 2,903
四半期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 139,718 139,733
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式(役員向け株式交付信託分)を１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当
たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前四半期連結累計期間185千株、
当四半期連結累計期間165千株であります。
(重要な後発事象)
（社債の発行）
当社は、2019年８月１日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議をいたしました。
(1)発行総額 350億円以下
(2)発行時期 2019年８月２日～2019年９月30日
(3)利率 年率0.3％以下
(4)払込金額 各社債の金額100円につき金100円
(5)償還年限 ５年以内
(6)償還方法 満期一括償還
(7)資金使途 設備投資資金に充当予定
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２ 【その他】
2019年５月16日開催の取締役会において、第166期事業年度(2018年４月１日より2019年３月31日まで)の期末配当を
次のとおり実施することを決議いたしました。
① 期末配当金の総額 2,798,054,880円
② １株当たりの期末配当金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年５月31日
(注) 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
イビデン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
福 井 淳
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 哲 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイビデン株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イビデン株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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