ＪＦＥシステムズ株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＦＥシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ＪＦＥシステムズ株式会社
【英訳名】 JFE Systems, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 崎 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-5418-2400（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 安 保 幸 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-5418-2400（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 安 保 幸 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
9,730,966 10,458,202 42,581,131
売上高 (千円)
468,309 733,080 3,448,210
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
306,622 460,638 2,322,348
(千円)
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 333,530 556,008 2,330,014
13,745,866 15,610,568 15,742,071
純資産額 (千円)
24,867,973 28,724,661 28,530,270
総資産額 (千円)
39.05 58.66 295.74
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
53.4 52.6 53.4
自己資本比率 (％)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、当社はソリューション事業の拡大の一環として、BI領域に特化した独立系ITコンサルティング会社である株
式会社アイエイエフコンサルティングの全株式を2019年４月１日に取得し、当社の連結子会社としております。これ
に伴い、2019年６月30日現在では、当社の企業集団は当社と連結子会社２社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）における我が国経済は、企業収益は高い
水準で底堅く推移し、雇用環境は着実に改善するなど緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向等、
海外経済の不確実性により先行き不透明な状況にあります。情報サービス業界におきましては、IoT、AI等の技術
のビジネス活用拡大やセキュリティ対策等、堅調な情報システム投資が持続しました。
このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画（2018年度～2020年度）の主要課題である「JFEスチー
ル製鉄所システムリフレッシュの遂行」、「ソリューション事業の拡大」、「基盤サービス事業の拡大」を推進す
るとともに、一般顧客向けの基幹事業である製造、金融業界向け事業や自社プロダクト事業の強化に取り組みまし
た。
４月には、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社が、経済産業省と東京証券取引所が主催する「攻めの
IT経営銘柄」に５年連続で選定されました。この選定では当社が担当した国内業界初の制御故障復旧支援システム
「J-mAIster®（ジェイ・マイスター）」の構築も評価対象となっており、当社にとって有意義なものとなりまし
た。
当第１四半期連結累計期間の営業成績につきましては、ソリューション事業の拡大などにより連結売上高は前年
同四半期比727百万円（7.5%）増の10,458百万円、営業利益は前年同四半期比264百万円（55.3％）増の742百万
円、経常利益は前年同四半期比265百万円（56.5％）増の733百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四
半期純利益は前年同四半期比154百万円（50.2%）増の461百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比194百万円増の28,725百万円となりまし
た。
このうち流動資産は、売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少と預け金の減少等により、前連結会計年
度末比1,097百万円減の19,003百万円となりました。また、固定資産は、株式会社アイエイエフコンサルティング
の株式取得に伴うのれんの計上等により、前連結会計年度末比1,292百万円増の9,722百万円となりました。
一方負債合計は、夏季賞与に係る社会保険料を主とした未払金の増加やリース債務の増加等により、前連結会計
年度末比326百万円増の13,114百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を461百万円計上しましたが、剰余金の配当を667百万円行っ
たこと等により、前連結会計年度末比132百万円減の15,611百万円となりました。
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（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシス
テム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。
② 財務政策
当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係る
費用及びその他経費からなる運転所要が中心であります。従って、発生する費用の回収は売上代金の入金をもっ
て、その多くが完了するため、必要とされる資金の基本的な性格は短期運転資金であります。
当社グループでは、この短期運転資金の調達を、自己資金と短期借入金によって賄っておりますが、当第１四半
期連結累計期間の所要資金は自己資金によって賄っております。
また、当社はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社が提供するキャッシュマネジメントシステム（CMS）
を利用し短期運転資金の調整を行っております。
（４）経営方針、経営戦略及び目標とする経営指標
当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略及び目標とする経営指標等に重要な変更及び新たな設
定はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（９）主要な設備
① 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に関し新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい変動は
ありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計
画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,412,000
計 31,412,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
7,853,000 7,853,000
普通株式
す。
市場第二部
7,853,000 7,853,000
計 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 7,853,000 ― 1,390,957 ― 1,959,236
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
400
普通株式
7,851,900
普通株式
78,519
完全議決権株式(その他) ―
700
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,853,000
発行済株式総数 ― ―
78,519
総株主の議決権 ― ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区芝浦一丁目２番
400 400 0.0
―
ＪＦＥシステムズ株式会社 ３号
400 400 0.0
計 ― ―
２ 【役員の状況】
（取締役及び監査役の状況）
該当事項はありません。
（執行役員の状況）
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
221,643 350,106
現金及び預金
8,408,622 7,216,470
受取手形及び売掛金
40,408 50,460
商品
1,212,214 1,884,665
仕掛品
28,145 39,713
貯蔵品
9,040,000 8,020,000
預け金
1,151,009 1,443,305
その他
△ 1,928 △ 1,928
貸倒引当金
20,100,114 19,002,792
流動資産合計
固定資産
1,802,631 2,140,431
有形固定資産
無形固定資産
2,548 876,639
のれん
2,909,030 2,911,306
その他
2,911,578 3,787,944
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,732,305 3,809,387
その他
△ 16,357 △ 15,893
貸倒引当金
3,715,948 3,793,494
投資その他の資産合計
8,430,156 9,721,869
固定資産合計
28,530,270 28,724,661
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
2,056,694 2,032,347
買掛金
940,604 331,277
未払法人税等
250,448 250,448
受注損失引当金
5,244,200 5,851,893
その他
8,491,947 8,465,965
流動負債合計
固定負債
3,623,983 3,674,563
退職給付に係る負債
672,270 973,566
その他
4,296,253 4,648,129
固定負債合計
12,788,199 13,114,093
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,390,957 1,390,957
資本剰余金 1,959,444 1,959,444
11,694,744 11,487,911
利益剰余金
△ 702 △ 702
自己株式
15,044,444 14,837,610
株主資本合計
その他の包括利益累計額
260,697 328,472
その他有価証券評価差額金
△ 77,264 △ 66,274
退職給付に係る調整累計額
183,433 262,197
その他の包括利益累計額合計
514,194 510,760
非支配株主持分
15,742,071 15,610,568
純資産合計
28,530,270 28,724,661
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
9,730,966 10,458,202
売上高
7,838,233 8,263,144
売上原価
1,892,732 2,195,058
売上総利益
1,415,177 1,453,234
販売費及び一般管理費
477,555 741,823
営業利益
営業外収益
1,809 1,154
受取利息
6,996 7,436
受取配当金
1,768 1,705
受取手数料
47 250
その他
10,620 10,545
営業外収益合計
営業外費用
1,100 1,083
支払利息
17,655 17,942
遊休資産諸費用
1,110 263
その他
19,866 19,288
営業外費用合計
468,309 733,080
経常利益
468,309 733,080
税金等調整前四半期純利益
159,639 255,787
法人税等
308,670 477,293
四半期純利益
2,048 16,655
非支配株主に帰属する四半期純利益
306,622 460,638
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
308,670 477,293
四半期純利益
その他の包括利益
14,295 67,725
その他有価証券評価差額金
10,565 10,990
退職給付に係る調整額
24,860 78,715
その他の包括利益合計
333,530 556,008
四半期包括利益
（内訳）
331,505 539,402
親会社株主に係る四半期包括利益
2,024 16,606
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社アイエイエフコンサルティングが、株式の取得により子会社に該当す
ることになったため、同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．税金費用の計算
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
当社グループは事業の性格上、顧客への納期が３月に最も多く集中する傾向があるため、第１四半期連結累計期
間の業績は年間業績の四分の一を下回るという特性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 410,319千円 471,660千円
のれんの償却額 174千円 22,591千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 392,635 50 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 667,471 85 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは情報サービス事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報は開示情報とし
ての重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイエイエフコンサルティング
事業の内容 ビジネスインテリジェンス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
同社と当社のビジネスインテリジェンス事業の連携強化を行い、市場のさらなる拡大への対応や新たなビジネ
ス展開を図るためであります。
(3) 企業結合日
2019年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の100.0％を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得に伴い支出した現金 1,280,000千円
取得原価 1,280,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
896,682千円
(2) 発生原因
期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 39円５銭 58円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 306,622 460,638
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 306,622 460,638
普通株式の期中平均株式数(株) 7,852,708 7,852,600
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ＪＦＥシステムズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 市 之 瀬 申 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 芳 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシステム
ズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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