リョービ株式会社 四半期報告書 第108期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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リョービ株式会社(E01379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第108期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 リョービ株式会社
【英訳名】 RYOBI LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦上 彰
【本店の所在の場所】 広島県府中市目崎町762番地
【電話番号】 府中(0847)41－1111番
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 財務部経理担当部長 川島 正利
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋１丁目７番１号
虎ノ門セントラルビル４階 リョービ株式会社 経営企画本部 財務部
【電話番号】 東京(03)3501－0511番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部本部長 兼 財務部部長 有廣 弘
【縦覧に供する場所】 リョービ株式会社 東京支社
（東京都北区豊島５丁目２番８号）
リョービ株式会社 大阪支店
（大阪府高槻市今城町24番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年１月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
(百万円) 151,053 112,099 216,187
売上高
(百万円) 10,655 4,813 13,965
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(百万円) 8,309 3,683 8,588
純利益
(百万円) 7,479 2,440 3,172
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 130,970 127,459 125,521
純資産額
(百万円) 281,230 265,672 268,982
総資産額
(円) 256.70 113.79 265.32
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
(％) 43.4 44.6 43.4
自己資本比率
(百万円) 16,505 16,392 24,664
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 11,442 △ 12,127 △ 17,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 4,723 △ 789 △ 9,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,131 22,958 19,632
四半期末（期末）残高
第107期 第108期
回次
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年６月30日
85.62 27.55
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 売上高には消費税等を含めていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４ 前連結会計年度より、連結決算日を３月31日から12月31日に変更しています。この変更に伴い、第107期第
２四半期連結累計期間については、国内の連結対象会社は2018年４月１日から2018年９月30日までの６ヶ月
間、海外の連結対象会社は2018年１月１日から2018年９月30日までの９ヶ月間、第107期については、国内
の連結対象会社は2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間、海外の連結対象会社は2018年１月１
日から2018年12月31日までの12ヶ月間を連結する変則的な決算となっています。
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５ 第107期第２四半期連結累計期間及び第107期第２四半期連結会計期間の主要な経営指標等は、企業結合に係
る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるもので
す。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）の日本経済は、政府による各種経済政策
の効果で企業収益や雇用が改善し、緩やかな回復が続きました。一方で米中貿易摩擦などの影響により、海
外経済の不確実性が強まり、国内生産や輸出は弱含みで推移しました。
海外は、米国では着実な景気回復が続きましたが、中国は自動車販売の減速が顕著になるなど景気は緩や
かに減速しており、先行きに対する不透明感が強まりました。
このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性向上、業務の効率
化などの諸施策を実行しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
なお、2018年12月期は決算期変更の経過期間であったことから、前第２四半期連結累計期間の連結対象期
間は、国内は2018年４月１日から９月30日まで、海外は2018年１月１日から９月30日までとなっています。
また、前第２四半期連結累計期間の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当
初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。
＜連結経営成績＞
（単位：百万円）
増 減
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
151,053 112,099
売上高 －
10,333 ( 6.8%) 4,805 ( 4.3%) －
営業利益
10,655 ( 7.1%) 4,813 ( 4.3%) －
経常利益
親会社株主に帰属
8,309 ( 5.5%) 3,683 ( 3.3%) －
する四半期純利益
（ ）内は売上高利益率
※当第２四半期連結累計期間と前第２四半期連結累計期間では比較の対象期間が異なるため、増減は記載して
おりません。
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＜ご参考＞
前第２四半期連結累計期間 を 当第２四半期連結累計期間 に合わせた場合の増減比較
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間 調整後増減
（調整後）
125,570 112,099 △13,471 ( △10.7%)
売上高
7,909 ( 6.3%) 4,805 ( 4.3%) △3,103 ( △39.2%)
営業利益
7,903 ( 6.3%) 4,813 ( 4.3%) △3,089 ( △39.1%)
経常利益
親会社株主に帰属
6,121 ( 4.9%) 3,683 ( 3.3%) △2,438 ( △39.8%)
する四半期純利益
（ ）内は売上高利益率、ただし調整後増減欄は増減率
前第２四半期連結累計期間を当第２四半期連結累計期間に合わせて比較した場合、減収、減益となりまし
た。売上高については、ダイカスト事業の国内と中国における減少、印刷機器事業の米州、アジア向け輸出の
減少などにより減収となりました。利益につきましては、国内の減価償却方法を2018年４月より定率法から定
額法に変更したことが約６億円の増益要因となりましたが、 減収による 影響 を補うことが出来ず 減益となりま
した。
セグメント別では、前第２四半期連結累計期間を当第２四半期連結累計期間に合わせて比較した場合、次の
とおりとなります。
ダイカスト事業は、減収、減益となりました。国内の売上高は、国内需要および中国向け製品の受注が減少
した影響で減少しました。海外の売上高については、米国は前年並みでしたが、中国は減少しました。利益に
ついては、減収による影響を原価低減や生産性向上等で補うことが出来ず、減益となりました。
住建機器事業は、増収、増益となりました。売上高は、ほぼ前年並みでしたが、利益については、生産性向
上や経費削減により、増益となりました。
印刷機器事業は、減収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに減少しました。国内においては用
紙やインキの値上げなどの影響により設備投資マインドが低下し、主にＡ１印刷機の分野で厳しい販売環境が
続きました。また、海外においては主に米州、アジア向けの輸出が減少しました。利益については、原価低減
や生産性向上等に努めたものの、減収の影響により減益となりました。
＜セグメント別売上高＞
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間 調整後増減
（調整後）
105,626 ( 84.1%) 95,264 ( 85.0%) △10,362 ( △9.8%)
ダイカスト
5,036 ( 4.0%) 5,087 ( 4.5%) 51 ( 1.0%)
住建機器
印刷機器 14,806 ( 11.8%) 11,653 ( 10.4%) △3,153 ( △21.3%)
（ ）内は構成比率、ただし調整後増減欄は増減率
＜セグメント別営業利益＞
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間 調整後増減
（調整後）
7,153 ( 6.8%) 4,421 ( 4.6%) △2,731 ( △38.2%)
ダイカスト
146 ( 2.9%) 245 ( 4.8%) 99 ( 68.3%)
住建機器
611 ( 4.1%) 139 ( 1.2%) ( △77.2%)
印刷機器 △472
（ ）内は売上高利益率、ただし調整後増減欄は増減率
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（２）財政状態に関する状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億９百万円減少し、2,656億72百万円
となりました。減少は主に受取手形及び売掛金136億74百万円等によるものです。その一方で、増加は現金及
び預金33億29百万円、有形固定資産59億82百万円、投資その他の資産６億70百万円等がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べ52億46百万円減少し、1,382億13百万円となりました。減少は主に支払手
形及び買掛金81億61百万円等によるものです。その一方で、増加はその他流動負債34億17百万円等がありま
した。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、615億65百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ19億37百万円増加し、1,274億59百万円となりました。増加は主に利益
剰余金32億４百万円等によるものです。その一方で、減少は為替換算調整勘定17億18百万円等がありまし
た。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ18億21百万円増加し、
1,185億27百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加し、
44.6%となりました。
（単位：百万円）
増 減
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
268,982 265,672 △3,309 ( △1.2%)
総資産
116,705 ( 43.4%) 118,527 ( 44.6%) 1,821 ( 1.6%)
自己資本
61,912 ( 23.0%) 61,565 ( 23.2%) △346 ( △0.6%)
有利子負債
（ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ33億26百万円増加し、229
億58百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、163億92百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調
整前四半期純利益48億39百万円、減価償却費73億99百万円、売上債権の減少125億80百万円等によるもので
す。その一方で、資金減少は仕入債務の減少80億12百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、121億27百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定
資産の取得108億69百万円、事業譲受による支出12億21百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億89百万円の資金減少となりました。資金減少は主に配当金の
支払11億32百万円等によるものです。
（単位：百万円）
増 減
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結 累計期間
営業活動による
16,505 16,392
－
キャッシュ・フロー
投資活動による
△11,442 △12,127 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
△4,723 △789 －
キャッシュ・フロー
（注）2018年12月期は決算期変更の経過期間であったため、前第２四半期連結累計期間については、国内の連
結対象会社は６ヶ月間（2018年４月１日～2018年９月30日）、海外の連結対象会社は９ヶ月間（2018年
１月１日～2018年９月30日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、 前 年 同
期 比増減については記載しておりません。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、789百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
(2019年８月８日)
東京証券取引所
普通株式 32,646,143 32,646,143 単元株式数100株
(市場第１部)
計 32,646,143 32,646,143 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 32,646,143 － 18,472 － 11,617
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
1,860 5.74
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
1,700 5.25
菱工会持株会 広島県府中市目崎町762番地
1,613 4.98
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
LEVEL 88, INTERNATIONAL
CREDIT SUISSE AG HONG KONG
COMMERCE CENTRE, 1 AUSTIN ROAD
TRUST A/C CLIENT
WEST, KOWLOON, HONG KONG
1,367 4.22
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
銀行）
号）
日本トラスティ・サービス信託
1,293 3.99
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,248 3.85
公益財団法人浦上奨学会 広島県府中市目崎町762番地 1,150 3.55
1,043 3.22
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
日本マスタートラスト信託銀行
1,024 3.16
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
700 2.16
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
－ 13,001 40.12
計
（注）１ 菱工会持株会は、当社と取引のある会社の持株会です。
２ 公益財団法人浦上奨学会は、1970年３月16日、社会有用の人材育成を目的として、広島県出身の学徒等に対
する奨学援護を行うために設立されました。理事長は、当社相談役浦上 浩です。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
277,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 323,428 ―
32,342,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
26,243
発行済株式総数 32,646,143 ― ―
総株主の議決権 ― 323,428 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）を含めて記載して
います。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
の割合(％)
(株) (株) (株)
広島県府中市目崎町
リョービ株式会社 277,100 ― 277,100 0.85
762番地
計 ― 277,100 ― 277,100 0.85
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役 執行役員
取締役 執行役員
ダイカスト本部本部長 望月 達由 2019年４月１日
ダイカスト本部本部長
（兼）企画開発部部長
取締役 執行役員 取締役 執行役員
望月 達由 2019年５月16日
ダイカスト事業統括 ダイカスト本部本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
20,791 24,120
現金及び預金
※２ 58,358 ※２ 44,684
受取手形及び売掛金
770 768
有価証券
17,049 17,753
商品及び製品
14,006 14,293
仕掛品
15,842 15,409
原材料及び貯蔵品
3,711 3,404
その他
△ 260 △ 251
貸倒引当金
130,269 120,182
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,305 33,316
機械装置及び運搬具（純額） 46,821 47,413
18,289 18,299
土地
9,928 13,819
建設仮勘定
その他（純額） 4,946 5,425
112,291 118,274
有形固定資産合計
無形固定資産
3,504 3,639
その他
3,504 3,639
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,726 17,845
投資有価証券
5,203 5,755
その他
△ 66 △ 67
貸倒引当金
22,862 23,533
投資その他の資産合計
138,658 145,446
固定資産合計
繰延資産
54 43
社債発行費
54 43
繰延資産合計
268,982 265,672
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 45,196 ※２ 37,035
支払手形及び買掛金
24,774 26,057
短期借入金
7,481 8,348
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 772 517
762 738
賞与引当金
45 －
役員賞与引当金
※２ 21,884 ※２ 25,301
その他
100,917 97,999
流動負債合計
固定負債
8,400 8,400
社債
21,256 18,759
長期借入金
8,369 7,932
退職給付に係る負債
4,517 5,121
その他
固定負債合計 42,542 40,214
143,460 138,213
負債合計
純資産の部
株主資本
18,472 18,472
資本金
21,820 21,846
資本剰余金
74,831 78,036
利益剰余金
△ 346 △ 346
自己株式
114,777 118,009
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,127 5,224
その他有価証券評価差額金
808 811
土地再評価差額金
△ 1,530 △ 3,248
為替換算調整勘定
△ 2,478 △ 2,268
退職給付に係る調整累計額
1,927 518
その他の包括利益累計額合計
8,816 8,931
非支配株主持分
125,521 127,459
純資産合計
268,982 265,672
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 151,053 112,099
128,751 96,480
売上原価
22,301 15,618
売上総利益
※１ 11,968 ※１ 10,813
販売費及び一般管理費
10,333 4,805
営業利益
営業外収益
59 50
受取利息
211 204
受取配当金
238 165
受取賃貸料
69 －
為替差益
52 83
持分法による投資利益
144 133
商標権使用料
561 195
その他
1,336 832
営業外収益合計
営業外費用
859 538
支払利息
▶ 7
売上割引
－ 175
為替差損
27 22
減価償却費
124 79
その他
1,015 823
営業外費用合計
10,655 4,813
経常利益
特別利益
14 53
固定資産処分益
0 28
投資有価証券売却益
646 －
負ののれん発生益
661 82
特別利益合計
特別損失
57 56
固定資産処分損
57 56
特別損失合計
11,258 4,839
税金等調整前四半期純利益
2,670 1,011
法人税等
8,587 3,827
四半期純利益
278 144
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,309 3,683
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年６月30日)
8,587 3,827
四半期純利益
その他の包括利益
184 115
その他有価証券評価差額金
－ 2
土地再評価差額金
△ 1,438 △ 1,634
為替換算調整勘定
145 212
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 83
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,108 △ 1,387
その他の包括利益合計
7,479 2,440
四半期包括利益
（内訳）
7,202 2,273
親会社株主に係る四半期包括利益
276 166
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,258 4,839
税金等調整前四半期純利益
8,902 7,399
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 69 △ 238
△ 271 △ 254
受取利息及び受取配当金
859 538
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 52 △ 83
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 28
固定資産処分損益（△は益） 43 2
△ 646 －
負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加） 2,014 12,580
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,068 △ 963
その他の流動資産の増減額（△は増加） 518 148
仕入債務の増減額（△は減少） 1,054 △ 8,012
その他の流動負債の増減額（△は減少） 447 1,448
△ 402 △ 218
その他
18,709 17,131
小計
利息及び配当金の受取額 271 278
△ 879 △ 547
利息の支払額
△ 1,595 △ 470
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
16,505 16,392
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,661 △ 10,869
有形固定資産の取得による支出
15 150
有形固定資産の売却による収入
△ 30 △ 680
有価証券の取得による支出
30 680
有価証券の売却による収入
△ 23 △ 6
投資有価証券の取得による支出
0 45
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,058
－
支出
※３ △ 1,221
－
事業譲受による支出
△ 34 △ 1,214
定期預金の預入による支出
34 1,214
定期預金の払戻による収入
△ 715 △ 226
その他
△ 11,442 △ 12,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 296 1,719
1,691 2,447
長期借入れによる収入
△ 4,959 △ 3,730
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,130 △ 1,132
配当金の支払額
△ 27 △ 94
その他
△ 4,723 △ 789
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 140 △ 148
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 199 3,326
21,931 19,632
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 22,131 ※１ 22,958
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（顧客との契約から生じる収益（ＡＳＣ第606号）の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社において「顧客との契約から生じる収益」（ＡＳＣ第606号）
を第１四半期連結会計期間より適用しています。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得る
と見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日
に認識する方法を採用し、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高は660百万円増加しています。なお、当第２
四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間 に おいて営業外収益の「その他」に含めて表示していた「商標権使用料」は、
金額的な重要性が増したことに伴い、前連結会計年度より区分掲記しています。また、この表示方法の変更
を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、
前第２四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」は144百万円減少し、「商標権使用料」は同額増加して
います。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
得意先のリース契約に対する保証額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
得意先 ６社 62百万円 得意先 ５社 54百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期
連結会計期間の末日は金融機関が休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期
間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
受取手形 612百万円 470百万円
支払手形 2,414 2,574
設備支払手形 244 1,068
なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しています。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年６月30日）
従業員給料・諸手当 2,792 百万円 2,759 百万円
2,822 2,611
荷造運搬費
447 161
賞与引当金繰入額
91 100
退職給付費用
△ 3 △ 2
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 23,371百万円 24,120百万円
有価証券勘定 690 768
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,240 △1,240
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 △690 △690
現金及び現金同等物 22,131 22,958
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
株式の取得により新たに連結子会社となった旭テックアルミニウム株式会社及びその子会社である豊栄工業株
式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係
は次のとおりです。
なお、次の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反
映された後の金額によるものです。
流動資産 3,363 百万円
固定資産 3,082
流動負債 △2,558
固定負債 △817
負ののれん発生益 △646
非支配株主持分 △845
株式の取得価額
1,577
現金及び現金同等物
△518
差引：連結の範囲の変更を伴う
1,058
子会社株式の取得による支出
※３ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳及び当該事業譲受による支出の関係は次のとおりです。
なお、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないことから、入手可能な合理
的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っています。
流動資産 101 百万円
固定資産 1,071
小計
1,172
為替換算差額 48
差引：事業譲受による支出
1,221
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 1,132 35 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年11月12日
普通株式 1,132 35 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月28日
普通株式 1,132 35 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年８月５日
普通株式 1,132 35 2019年６月30日 2019年８月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
ダイカスト 住建機器 印刷機器 計
売上高
133,127 5,024 12,762 150,914 138 151,053 － 151,053
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
72 － － 72 39 112 ( 112 ) －
売上高又は振替高
133,200 5,024 12,762 150,987 177 151,165 ( 112 ) 151,053
計
9,743 214 347 10,305 28 10,333 ( 0 ) 10,333
セグメント利益
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び
ゴルフ場の経営を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４．セグメント利益は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の
重要な見直しが反映された後の金額によるものです。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間より、旭テックアルミニウム株式会社の発行済株式の全部を取得し、旭テックア
ルミニウム株式会社及びその子会社である豊栄工業株式会社を連結の範囲に含め た事により、「ダイカス
ト」のセグメントにおいて、負ののれん発生益を646百万円計上しています。
なお、負ののれん発生益は、 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の 重要
な見直しが反映された後の金額によるものです。
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
ダイカスト 住建機器 印刷機器 計
売上高
95,264 5,087 11,653 112,005 93 112,099 － 112,099
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
66 － － 66 31 98 ( 98 ) －
売上高又は振替高
95,330 5,087 11,653 112,072 125 112,197 ( 98 ) 112,099
計
セグメント利益又は
4,421 245 139 4,806 △ 1 4,805 0 4,805
損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び
ゴルフ場の経営を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2018年４月２日に行われた旭テックアルミニウム株式会社及びその子会社である豊栄工業との企業結合につ
いて、前第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定し
ています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上総利益及び営業利益がそれぞれ10百
万円、経常利益が11百万円、税金等調整前四半期純利益が101百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が９
百万円減少しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 256円70銭 113円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,309 3,683
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,309 3,683
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,369 32,369
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取
得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,132百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年８月30日
（注） 2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項 は ありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
リョービ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
平野 満 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
豊泉 匡範 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリョービ株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リョービ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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