橋本総業ホールディングス株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 橋本総業ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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橋本総業ホールディングス株式会社(E02879)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月５日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 橋本総業ホールディングス株式会社
【英訳名】 HASHIMOTO SOGYO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 政昭
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町９番９号
【電話番号】 ０３－３６６５－９０００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務部長 佐々木 地平
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町９番９号
【電話番号】 ０３－３６６５－９０００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務部長 佐々木 地平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期 第１四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 29,534 30,921 132,944
売上高
（百万円） 374 529 2,735
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 286 345 1,803
（当期）純利益
（百万円） 355 298 1,627
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 19,401 20,652 20,429
純資産額
総資産額 （百万円） 59,330 66,597 62,983
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 27.94 34.03 176.49
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 27.86 33.91 175.95
期（当期）純利益金額
（％） 32.6 31.0 32.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式
調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
従来持分法非適用非連結子会社であった株式会社ムラバヤシは、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間
より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の建設業界は、民間住宅投資は、持家・貸家・分譲全てで着工減が
予想され、若干のマイナスで推移すると見込まれます 。また民間非住宅投資についても、前年比若干のマイナス
で推移が予想されます。一方、公共投資は、プラスで推移し、業界全体として若干のプラスの中で推移すると予
想されます。
（国土交通省、建設経済研究所資料より当社推定）
このような経済状況のもと、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、3,614百万円増加（＋5.7％）
し、66,597百万円となりました。これは主に、電子記録債権の増加等によるものです。負債合計は、前連結会
計年度末に比べて、3,391百万円増加（＋8.0％）し、45,945百万円となりました。これは主に短期借入金の増
加等によるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、223百万円増加（＋1.1％）し、20,652百万
円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものです。
②経営成績
連結ベースの 売上高は30,921百万円（前年同四半期比＋4.7％）、売上総利益は3,310百万円（同＋8.7％）
となりました。 販売費及び一般管理費は2,878百万円（同＋4.3％）で、営業利益は431百万円（同＋
51.8％） 、営業外損益は98百万円（同＋8.6％）計上でき、 経常利益は529百万円（同＋41.3％） となりまし
た。その結果 親会社株主に帰属する四半期純利益は345百万円（同＋20.8％） となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.管材類
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ158百万円（＋1.6％）、54百万円（＋
4.7％）増加しました。
b.衛生陶器・金具類
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ313百万円（＋3.8％）、119百万円（＋
14.0％）増加しました。
c.住宅設備機器類
前年同四半期と比較して売上高は、１百万円（＋0.0％）増加し、セグメント利益は、１百万円（△0.3％）
減少しました。
d.空調・ポンプ
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ729百万円（＋11.9％）、28百万円（＋
6.0％）増加しました。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
（３）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループと致しましては、「エコエネルギー」「中古リフォーム」「健康・快適」「安全・安心」「地域
活性化」「グローバル化」「ＩＴ化」といった「７つの分野」を中心に、今後とも積極的に取り組んでまいりた
いと考えております。
また増分活動として「３つのトータル」「３つのチームワーク」「３つの進化」を具体的に取り組んでまいり
ます。
そして、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。
１．３つのフルの追求 － 成長への取組み
①フルカバー － （どこでも） 県別営業体制で全国需要に対応
②フルライン － （何でも） お客様が望む商品は何でもワンストップで対応
③フル機能 － （ どんなことでも） 基本７機能、工程９機能、ソリューション９機能の充実
２．みらい活動 － 業界最大、最良のネットワークへの取組み
①みらい会 － （みんなの会） ４位１体で 県別（支店別）に展開
②みらい市 － （みんなの市） みらい会会員相互の商売の場作り
③みらいサービス － （みんなのサービス） いつでも、どこでも、何でもわかり手配できる
３．進化活動 － 生産性向上への取組み
①しくみ作り － （ みらいプラン） 商流－一 貫化、物流－共同化、情報－共有化
②人作り － （みらいアカデミー） 業界プロの人材育成（資格、基本、商材）
③しかけ作り － （みらいステージ） ５Ｓ、 見える化、チーム活動で品質向上
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月５日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
10,646,526 10,646,526
普通株式
株であります。
市場第一部
10,646,526 10,646,526 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日
967,866 10,646,526 － 542 － 434
(注)
（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行ったことによるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 430,200 627 （注）
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,226,300 92,263 －
普通株式
22,160 － －
単元未満株式 普通株式
9,678,660 － －
発行済株式総数
－ 92,890 －
総株主の議決権
（注）１．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式62,730株が含まれております。
２．2019年４月１日付で、普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。株式数、議決権の数に
つきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都中央区日本
橋本総業ホールディングス
367,500 62,700 430,200 4.44
橋小伝馬町9-9
株式会社
－ 367,500 62,700 430,200 4.44
計
（注）１．他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」 資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－12
制度の信託財産として拠出 （信託Ｅ口）
２．2019年４月１日付で、普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っておりますが、自己株式等に記載し
ている事項は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,494 3,299
現金及び預金
24,798 24,725
受取手形及び売掛金
3,768 6,311
電子記録債権
401 400
有価証券
7,221 8,258
商品
283 468
未成工事支出金
398 415
未収還付法人税等
1,585 1,601
その他
△ 32 △ 36
貸倒引当金
41,918 45,445
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,252 5,438
建物及び構築物
△ 3,121 △ 3,264
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,130 2,174
186 186
機械装置及び運搬具
△ 125 △ 128
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 60 58
7,606 7,710
土地
- 6
建設仮勘定
790 810
その他
△ 632 △ 651
減価償却累計額
その他（純額） 158 159
9,955 10,108
有形固定資産合計
無形固定資産
61 55
のれん
176 169
その他
237 225
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,153 6,201
投資有価証券
479 452
長期貸付金
1 1
破産更生債権等
3,484 3,364
保険積立金
352 364
敷金及び保証金
6 26
退職給付に係る資産
230 229
繰延税金資産
217 231
その他
△ 54 △ 54
貸倒引当金
10,871 10,818
投資その他の資産合計
21,064 21,151
固定資産合計
62,983 66,597
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
19,357 17,192
支払手形及び買掛金
11,663 10,586
電子記録債務
1,855 9,145
短期借入金
1,900 1,757
1年内返済予定の長期借入金
519 203
未払法人税等
157 366
未成工事受入金
139 250
預り金
469 247
賞与引当金
791 674
その他
36,855 40,424
流動負債合計
固定負債
2,680 2,381
長期借入金
1,636 1,676
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 316 316
30 70
役員退職慰労引当金
110 141
退職給付に係る負債
681 685
預り保証金
243 249
その他
5,698 5,520
固定負債合計
42,553 45,945
負債合計
純資産の部
株主資本
542 542
資本金
447 447
資本剰余金
18,501 18,828
利益剰余金
△ 437 △ 496
自己株式
19,053 19,321
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,174 1,121
その他有価証券評価差額金
315 315
土地再評価差額金
△ 152 △ 146
退職給付に係る調整累計額
1,338 1,291
その他の包括利益累計額合計
37 39
新株予約権
20,429 20,652
純資産合計
62,983 66,597
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 29,534 30,921
26,489 27,611
売上原価
3,045 3,310
売上総利益
2,761 2,878
販売費及び一般管理費
284 431
営業利益
営業外収益
15 13
受取利息
48 59
受取配当金
159 169
仕入割引
27 30
その他
250 272
営業外収益合計
営業外費用
7 8
支払利息
8 7
手形売却損
売上割引 118 120
19 22
営業外手数料
5 15
その他
159 174
営業外費用合計
374 529
経常利益
特別利益
21 -
固定資産売却益
16 -
投資有価証券売却益
38 -
特別利益合計
特別損失
1 -
固定資産売却損
3 -
固定資産除却損
5 -
特別損失合計
407 529
税金等調整前四半期純利益
121 184
法人税等
286 345
四半期純利益
286 345
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
286 345
四半期純利益
その他の包括利益
62 △ 53
その他有価証券評価差額金
6 6
退職給付に係る調整額
69 △ 46
その他の包括利益合計
355 298
四半期包括利益
（内訳）
355 298
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
従来持分法非適用非連結子会社であった株式会社ムラバヤシは、重要性が増したため当第１四半期連結会計期間
より連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務に対して、次のとおり連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
㈱福知商会 47百万円 54百万円
（注）茨城県中小企業再生支援協議会主導で再生中の㈱福知商会に対する支援の一環として、連帯保証を行っておりま
す。
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 635 百万円 297 百万円
141 12
営業外受取手形割引高
３．電子記録債権割引高
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
電子記録債権割引高 1,905百万円 392百万円
1
営業外電子記録債権割引高 12
４．手形債権流動化に伴う買戻義務額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
1,930百万円 1,930百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 81百万円 78百万円
のれんの償却額 6 6
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2018年５月９日
普通株式 167 18円00銭 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式
66,330株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額
の計算より、1百万円を除いております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 203 22円00銭 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）１．株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式
62,730株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額
の計算より、1百万円を除いております。
２．2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式1.1株の割合で株式分割を行っておりますが、１
株当たりの配当額は株式分割前の配当額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
衛生陶器・ 住宅設備
(注)１
管材類 空調・ポンプ 計
金具類 機器類
売上高
9,867 8,296 4,855 6,155 29,175 359 29,534
セグメント利益
1,160 858 406 476 2,902 143 3,045
(注)２
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システ
ム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握するこ
とが困難な売上値引き（30百万円）を控除しております。
２．販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利
益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,902
「その他」の区分の利益 143
販売費及び一般管理費 △2,761
四半期連結財務諸表の営業利益 284
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
衛生陶器・ 住宅設備
(注)１
管材類 空調・ポンプ 計
金具類 機器類
売上高
10,025 8,610 4,857 6,885 30,378 542 30,921
セグメント利益
1,215 978 405 504 3,103 206 3,310
(注)２
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システ
ム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握するこ
とが困難な売上値引き（27百万円）を控除しております。
２．販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利
益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,103
「その他」の区分の利益 206
販売費及び一般管理費 2,878
四半期連結財務諸表の営業利益 431
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 27円94銭 34円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
286 345
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
286 345
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,237 10,157
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 27円86銭 33円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 29 34
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金
額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間72千株、当第１四半期連結累計期間69千株）。
２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額を算出しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・204百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・22円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年６月11日
（注）１．2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金1百万円を
含んでおります。
３．2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式1.1株の割合で株式分割を行っておりますが、
１株当たりの配当額は株式分割前の配当額を記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月１日
橋本総業ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中井 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡邊 崇 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている橋本総業ホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１
日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、橋本総業ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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