名鉄運輸株式会社 四半期報告書 第87期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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名鉄運輸株式会社(E04180)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 名鉄運輸株式会社
【英訳名】 Meitetsu Transportation Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 内田 亙
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵二丁目12番８号
【電話番号】 （052）935-5721（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 宮武 積
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵二丁目12番８号
【電話番号】 （052）935-5721（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 宮武 積
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期 第１四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 28,862 28,912 115,924
経常利益 (百万円) 1,494 1,337 5,023
親会社株主に帰属する
(百万円) 970 867 2,928
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,035 858 2,927
純資産額 (百万円) 33,451 35,870 35,343
総資産額 (百万円) 96,653 97,173 94,332
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 149.64 133.86 451.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.52 35.75 36.29
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より事業セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成
績の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業セグメントを単一セグメントに変更したため、セグ
メント別の記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,840百万円増加して97,173百万円
となりました。流動資産は同11百万円増加して19,433百万円、固定資産は同2,829百万円増加して77,740百万円と
なりました。
流動資産増加の主な要因は、その他流動資産が245百万円増加したことなどであります。固定資産増加の主な要
因は、有形固定資産が2,566百万円増加したことなどであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,313百万円増加して61,303百万円となりました。流動負債は同579百万
円増加して34,292百万円、固定負債は同1,734百万円増加して27,011百万円となりました。
リース債務を含む有利子負債は、前連結会計年度末に比べ1,407百万円増加して26,402百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ527百万円増加して35,870百万円となりました。これは、主として利益
剰余金が543百万円増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.29％から35.75％となりました。
(経営成績)
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費、設備投資など国
内需要は一定の底堅さを維持しました。一方、原材料費や人件費の上昇による企業収益の圧迫や、世界経済の減
速に伴う輸出の減少から、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
物流業界におきましては、国内貨物の輸送需要は堅調であり、運賃適正化が進み増収傾向にあるものの、人手
不足の深刻化によるドライバー確保のための人件費の増加や、委託費の高騰、不安定な燃料価格など、依然とし
て、厳しい経営環境となりました。
このような状況のなか、当社グループは、現中期経営計画の基本方針「安心と信頼のこぐま品質を提供する人
材力・輸送サービス基盤を強化し、成長の礎とする」を中心とした各施策を推進し、積極的な営業活動と効率経
営に努めました。
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貨物運送関連では、混載事業を中心に、グループ全社で取扱量の確保に努めるとともに、適正運賃改定交渉に
継続して取り組み、前年同期並みの収入を確保いたしました。具体的な施策として、営業面では、東京営業部を
中心として、グループ全体のリソースを活用した提案による新規荷主獲得を進め、既存荷主に対しては、運送約
款改正に合わせ、輸送コストに応じた適正な運賃への改定と作業条件改善による集配業務の効率化を目指し交渉
を行い、利益を追及した営業活動を行いました。また、営業支援システム(SFA)を活用し、営業情報の迅速な集約
化、共有化を図りました。業務面では、日本通運株式会社との連携を一層強化し、経営資源の有効活用及び業務
効率化を引き続き図りました。また、輸送を外部委託からグループ内に取り込むことで運送委託費の増加を抑え
ることに努めました。
流通倉庫関連では、６月に営業推進部を新設するなど、収入確保に向けた積極的な営業活動に注力したことに
より、飲料メーカー及び日用品メーカーなど主要顧客の売上が堅調に推移し前期を上回りました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は前年同期比0.2％増の28,912
百万円となったものの、人件費と償却費の増加により、営業利益は前年同期比11.2％減の1,276百万円、経常利益
は前年同期比10.5％減の1,337百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については、10.6％減の867百万円と
なりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,037,000
計 26,037,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月６日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 6,509,301 6,509,301
（市場第二部） であります。
計 6,509,301 6,509,301 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 6,509 ― 2,065 ― 4,497
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 26,000
普通株式 6,465,100
完全議決権株式(その他) 64,651 ―
普通株式 18,201
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,509,301 ― ―
総株主の議決権 ― 64,651 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市東区葵二丁目12
26,000 ― 26,000 0.39
名鉄運輸株式会社 番８号
計 ― 26,000 ― 26,000 0.39
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 413 385
※1 16,453 ※1 16,217
受取手形及び営業未収入金
※1 1,289 ※1 1,358
電子記録債権
商品及び製品 2 3
仕掛品 45 8
貯蔵品 210 206
その他 1,014 1,260
△ 7 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 19,422 19,433
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 37,413 37,451
△ 25,784 △ 26,019
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,628 11,431
機械装置及び運搬具
39,809 40,538
△ 23,102 △ 23,353
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 16,706 17,184
土地
36,105 38,090
リース資産 988 985
△ 702 △ 730
減価償却累計額
リース資産（純額） 285 254
建設仮勘定
147 366
その他 2,736 2,917
△ 2,131 △ 2,200
減価償却累計額
その他（純額） 605 716
有形固定資産合計 65,478 68,045
無形固定資産
ソフトウエア 1,089 979
その他 373 369
無形固定資産合計 1,462 1,349
投資その他の資産
投資有価証券 2,373 2,292
長期貸付金 73 68
繰延税金資産 3,032 3,358
その他 2,566 2,701
△ 75 △ 75
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,969 8,346
固定資産合計 74,910 77,740
資産合計 94,332 97,173
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※1 7,614 ※1 7,450
支払手形及び営業未払金
※1 4,205 ※1 4,282
電子記録債務
短期借入金 7,905 7,745
1年内返済予定の長期借入金 3,784 3,591
リース債務 120 113
未払法人税等 991 781
賞与引当金 521 102
8,569 10,224
その他
流動負債合計 33,712 34,292
固定負債
長期借入金 13,031 14,824
リース債務 152 127
繰延税金負債 251 243
役員退職慰労引当金 224 214
退職給付に係る負債 8,529 8,508
資産除去債務 700 703
再評価に係る繰延税金負債 2,035 2,035
351 354
その他
固定負債合計 25,276 27,011
負債合計 58,989 61,303
純資産の部
株主資本
資本金 2,065 2,065
資本剰余金 6,034 6,034
利益剰余金 22,625 23,169
△ 29 △ 29
自己株式
株主資本合計 30,697 31,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 778 718
繰延ヘッジ損益 2 0
土地再評価差額金 3,231 3,231
△ 478 △ 451
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,534 3,499
非支配株主持分 1,111 1,130
純資産合計 35,343 35,870
負債純資産合計 94,332 97,173
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 28,862 28,912
26,080 26,264
売上原価
売上総利益 2,781 2,647
販売費及び一般管理費
人件費 718 730
施設使用料 120 114
505 526
その他
販売費及び一般管理費合計 1,344 1,371
営業利益 1,436 1,276
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 43 43
持分法による投資利益 0 ▶
受取手数料 11 10
22 26
その他
営業外収益合計 79 86
営業外費用
支払利息 19 21
1 3
その他
営業外費用合計 21 24
経常利益 1,494 1,337
特別利益
固定資産売却益 57 47
- 12
資産除去債務戻入益
特別利益合計 57 60
特別損失
▶ 11
固定資産処分損
特別損失合計 ▶ 11
税金等調整前四半期純利益 1,546 1,387
法人税、住民税及び事業税
773 814
△ 215 △ 320
法人税等調整額
法人税等合計 558 493
四半期純利益 988 893
非支配株主に帰属する四半期純利益 18 25
親会社株主に帰属する四半期純利益 970 867
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 988 893
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16 △ 61
繰延ヘッジ損益 0 △ 1
29 27
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 46 △ 35
四半期包括利益 1,035 858
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,015 833
非支配株主に係る四半期包括利益 19 24
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 191百万円 173百万円
61 〃 46 〃
支払手形
86 〃 66 〃
電子記録債権
電子記録債務 7 〃 3 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 1,118百万円 1,200百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 259 40.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 324 50.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
その他事業 調整額
計算書計上額
物流関連事業 合計
(注) １ (注) ２
(注) ３
売上高
外部顧客への売上高 28,615 247 28,862 ― 28,862
セグメント間の内部
2 29 31 △ 31 ―
売上高又は振替高
計 28,617 276 28,893 △ 31 28,862
セグメント利益 2,681 102 2,784 △ 3 2,781
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事
業、広告代理事業、設備工事事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループは、「物流関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
前連結会計年度において、当社グループの事業セグメントは「物流関連事業」と「その他事業」でありました
が、当第１四半期連結会計期間より「物流関連事業」のみの単一セグメントに変更しております。
これは、当社グループの情報、施策を一元的に管理するために、事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実
態等の観点から事業セグメントについて改めて検討した結果、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判
断したことによるものであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益
149円64銭 133円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
970 867
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
970 867
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,483 6,483
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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名鉄運輸株式会社(E04180)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
名鉄運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 賢 次
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 菅 丈 晴
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名鉄運輸株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名鉄運輸株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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