三信電気株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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三信電気株式会社(E02671)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 三信電気株式会社
【英訳名】 SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ） 鈴木 俊郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】 (03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員財経本部長 御園 明雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】 (03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員財経本部長 御園 明雄
【縦覧に供する場所】 三信電気株式会社 大阪支店
（大阪府吹田市江の木町18番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （百万円） 29,387 27,095 147,879
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 79 218 1,737
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 229 △ 54 1,449
純損失（△）又は親会社株主
に帰属する当期純利益
（百万円） 206 △ 448 1,585
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 61,342 41,201 42,711
純資産
（百万円） 101,187 76,907 88,261
総資産
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 8.13 △ 2.85 67.48
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 60.6 53.5 48.3
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、 １株当たり四半期（当期）純
利益 の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心として総じて回復基調で推移し、我が国経済につ
きましても、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、米中の貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題、中国の景気
減速等に対する懸念が払拭されるに至らず、世界経済の先行きに依然として不透明感を残しました。
当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、ＡＩ（人工知能、Artificial
Intelligence）をはじめ、自動車の運転支援システムやＩｏＴ（Internet of Things）、Ｍ２Ｍ（Machine to
Machine）等に関連する市場の成長が続きました。また、国内のＩCＴ業界におきましては、「働き方改革」といっ
た企業の労働生産性向上を目的とした投資を含む、クラウドやセキュリティ関連の需要が増加し、その他ビッグ
データ関連の投資も堅調に推移しました。
このようななか、当社グループでは2021年３月期を最終年度とするＶ70中期経営計画のもと、自己資本当期純利
益率（ＲＯＥ）５％及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では高付加価値化が可能なコアデバイス事業
と、新規海外商材の取扱いやＩｏＴ関連ビジネスを中心とした戦略デバイス事業の売上高拡大に努めた一方、総じ
て収益率の低いボリュームビジネスについてはリスクと採算性を見極めながら最適化を進めるなど、高収益体質へ
の転換に注力しました。また、ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三信データセン
ターを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客数の拡大に向けた取り組みの強化にも努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は270億95百万円（前年同期比7.8％減）となったも
のの、売上高総利益率の改善や販管費の削減等により、営業利益は2億47百万円（前年同期は8百万円の営業利益）
となり、経常利益は2億18百万円（前年同期は79百万円の経常損失）となりました。一方、前連結会計年度におけ
る将来減算一時差異の当第１四半期連結累計期間での減算に伴い繰延税金資産の取り崩しの影響を受けたことか
ら、親会社株主に帰属する四半期純損失は54百万円（前年同期は2億29百万円の親会社株主に帰属する四半期純損
失）となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液
晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、回路基板等）の販売に加え、ソ
フト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べボリュームビジネスが減少したことに加え、コア
デバイス事業における一部取扱い製品の生産終了や家庭用ゲーム機向けの減少等もあり、売上高は239億65百万
円（前年同期比11.5％減）となりました。一方、損益面につきましては、売上高総利益率の改善ならびに販管費
の削減により、セグメント利益は59百万円（前年同期は5百万円のセグメント利益）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けに
インフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソ
フトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダ
クション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っており
ます。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べ組込ビジネスが減少したものの、その他は概ね堅
調に推移したことから、売上高は31億30百万円（前年同期比35.2％増）、セグメント利益は1億58百万円（前年
同期は84百万円のセグメント損失）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて113億54百万円減少し、769億7百万
円となりました。これは主に売上債権の減少104億97百万円、未収消費税等の減少18億6百万円、現金及び預金の増
加11億35百万円、商品の増加74百万円等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて98億43百万円減少し、357億6百万円と
なりました。これは主に仕入債務の減少53億33百万円、短期借入金の減少41億8百万円等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて15億10百万円減少し、412億1百万円
となりました。これは主に利益剰余金の減少11億17百万円、為替換算調整勘定の減少4億2百万円等によるもので
す。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,171,000
計 76,171,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月７日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
24,281,373 24,281,373
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
24,281,373 24,281,373 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
24,281
－ － 14,811 － 5,329
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,964,100 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注） 19,304,400 193,044
普通株式 同上
12,873 － －
単元未満株式 普通株式
24,281,373 － －
発行済株式総数
－ 193,044 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000 株（議決権の数 10
個）、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、日本
トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式 139,000 株（議決権の数 1,390 個）が含
まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都港区芝
4,964,100 － 4,964,100 20.44
三信電気株式会社
四丁目４番12号
－ 4,964,100 － 4,964,100 20.44
計
（注）１ 当第１四半期会計期間末の自己株式数は 4,964,361 株となっております。
２ 上記には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式 139,000 株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
17,064 18,199
現金及び預金
41,780 30,684
受取手形及び売掛金
5,605 6,204
電子記録債権
14,580 14,655
商品
139 160
半成工事
3,070 1,180
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
82,234 71,077
流動資産合計
固定資産
2,490 2,490
有形固定資産
322 313
無形固定資産
投資その他の資産
3,254 3,063
その他
△ 39 △ 38
貸倒引当金
3,215 3,024
投資その他の資産合計
6,027 5,829
固定資産合計
88,261 76,907
資産合計
負債の部
流動負債
18,462 13,128
支払手形及び買掛金
24,066 19,958
短期借入金
6 5
1年内返済予定の長期借入金
463 162
未払法人税等
509 245
引当金
1,652 1,836
その他
45,161 35,337
流動負債合計
固定負債
224 206
退職給付に係る負債
163 162
その他
388 369
固定負債合計
45,549 35,706
負債合計
純資産の部
株主資本
14,811 14,811
資本金
5,329 5,329
資本剰余金
32,578 31,460
利益剰余金
△ 10,356 △ 10,356
自己株式
42,363 41,245
株主資本合計
その他の包括利益累計額
574 546
その他有価証券評価差額金
△ ▶ 36
繰延ヘッジ損益
△ 294 △ 697
為替換算調整勘定
22 21
退職給付に係る調整累計額
298 △ 93
その他の包括利益累計額合計
50 48
非支配株主持分
42,711 41,201
純資産合計
88,261 76,907
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 29,387 27,095
27,029 24,586
売上原価
2,357 2,508
売上総利益
2,349 2,261
販売費及び一般管理費
8 247
営業利益
営業外収益
▶ 6
受取利息
17 15
受取配当金
－ 57
為替差益
17 24
その他
39 105
営業外収益合計
営業外費用
67 89
支払利息
3 3
売上割引
為替差損 36 －
20 42
その他
127 135
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 79 218
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 17
投資有価証券売却益
0 17
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産除却損
0 －
投資有価証券売却損
0 －
投資有価証券評価損
0 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
△ 80 235
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 53 65
94 226
法人税等調整額
147 291
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 228 △ 56
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
0 △ 1
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 229 △ 54
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 228 △ 56
その他の包括利益
△ 8 △ 28
その他有価証券評価差額金
57 40
繰延ヘッジ損益
374 △ 402
為替換算調整勘定
11 △ 1
退職給付に係る調整額
434 △ 391
その他の包括利益合計
206 △ 448
四半期包括利益
（内訳）
205 △ 446
親会社株主に係る四半期包括利益
0 △ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首より、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用して
おります。 本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを
要求するものであります。
なお、この適用による当第１四半期連結会計期間の連結財務諸表に与える影響額については、軽微でありま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の従業員の銀行借入について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
従業員（銀行借入）※ 26百万円 従業員（銀行借入）※ 24百万円
※ 従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについて
は、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 40百万円 43百万円
のれんの償却額 10百万円 1百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 651 利益剰余金 23 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（注） 2018年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする
業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月22日開催の当社第67期定時株主総会において資本準備金の額の減少を決議し、2018年
６月30日付でその他資本剰余金へ振り替えを行いました。
①資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策における柔軟性と機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本
準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
②資本準備金の額の減少方法
資本準備金の減少額は、全額をその他資本剰余金に振り替えるものとします。
③減少する資本準備金の額
15,329,906,456円（2018年３月末時点）を10,000,000,000円減少し、5,329,906,456円とします。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,062 利益剰余金 55 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注） 2019年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする
業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
デバイス事業 ソリューション事業 合計
売上高
27,072 2,315 29,387
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
27,072 2,315 29,387
計
セグメント利益又は損失（△） 5 △ 84 △ 79
（注） セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
デバイス事業 ソリューション事業 合計
売上高
23,965 3,130 27,095
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
23,965 3,130 27,095
計
59 158 218
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）（円） △8.13 △2.85
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△229 △54
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△229 △54
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,178 19,178
(注）１ 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間139千
株、前第１四半期連結累計期間139千株）。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
三信電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
森谷 和正 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤春 暁子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三信電気株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三信電気株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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