大木ヘルスケアホールディングス株式会社 四半期報告書 第5期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第5期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 大木ヘルスケアホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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大木ヘルスケアホールディングス株式会社(E31624)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月6日
【四半期会計期間】 第5期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 大木ヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】 OHKI HEALTHCARE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松井 秀正
【本店の所在の場所】 東京都文京区音羽二丁目1番4号
【電話番号】 (03)6892局0710番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 宮本 正博
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区音羽二丁目1番4号
【電話番号】 (03)6892局0710番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 宮本 正博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第4期 第5期
回次 第1四半期 第1四半期 第4期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 63,333 68,715 258,481
売上高
(百万円) 474 446 3,124
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 276 317 2,050
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包
(百万円) 574 △ 366 1,115
括利益
(百万円) 17,002 16,806 17,543
純資産額
(百万円) 100,819 103,878 100,411
総資産額
1株当たり四半期(当
(円) 19.76 22.69 146.54
期)純利益金額
潜在株式調整後1株当
(円) - - -
たり四半期(当期)純
利益金額
(%) 16.85 16.13 17.43
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を期待されてきましたが、前年度後半にかけて
の海外経済の減速、労働環境の悪化を背景に景況感は引き続き悪化し、依然として先行き不透明感が強まる状況となり
ました。
当社グループの属するヘルスケア業界におきましては、市場規模は依然として拡大基調が続いていますが、大手ド
ラッグストアのM&A等の生き残りをかけた再編の動きも続いており、さらに競合他社との販売競争の激化、人件費・
物流費の高騰等、当社グループを取り巻く経営環境は依然厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、消費者の多種多様なニーズを発掘し、「医薬品スタンディングの美と健康
と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」の実現を目指しております。当事業年度は引き続き中
長期的な将来展望を踏まえ、新中期3ヵ年経営計画「チャレンジ ニューステージ CNS」を策定し、未来に向けてチャ
レンジし続ける企業文化を構築するとともに、健康寿命延伸産業の中核流通となるべく、企業価値向上に取組んでおり
ます。
その一環として、次世代物流システム検討プロジェクトによる業務の高度化・効率化に取り組むとともに、停電対策
に向けた事業基盤強化に取組んでおります。
また、小売店の専門性強化や消費者への情報を支援するツールとして、YouTubeを活用した大木オリジナル動画販促
サイト「デジスタ(デジタルスタッフ)」を立ち上げ、商品の詳しい説明や実使用シーンなどを動画で見れる新たなる
サービスを開始しております。
さらに、「新しい売上げを作る!新しいお客様を作る!」べく、新しいカテゴリーへの取組を強化するとともに広範な
商品調達力の拡充と非価格競争のできる商流力アップに努め、市場シェアを拡大するべく事業を積極的に展開いたしま
した。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は68,715百万円(前年同期比8.5%増)、連結経常利益は446百
万円(前年同期比5.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は317百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が4,382百万円増加し
た事等により、結果として3,466百万円増加の103,878百万円となりました。また、負債は、仕入債務が4,780百万円増
加した事等により、4,203百万円増加し、87,071百万円となり、純資産は、その他有価証券評価差額金が695百万円減少
した事等により、736百万円減少の16,806百万円となりました。
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3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
50,000,000
普通株式
50,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月6日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
14,072,100 14,072,100
普通株式 単元株式数は100株です。
(スタンダード)
14,072,100 14,072,100 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 14,072 - 2,486 - 1,475
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
107,800
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
44,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,902,600 139,026 -
普通株式
16,900 - -
単元未満株式 普通株式
14,072,100 - -
発行済株式総数
- 139,026 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含
まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等70株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都文京区音羽
107,800 - 107,800 0.76
大木ヘルスケアホールディ
2丁目1-4
ングス株式会社
(相互保有株式) 東京都文京区音羽
41,500 - 41,500 0.29
2丁目1-4
株式会社大木
(相互保有株式) 大分県大分市大道町
3,300 - 3,300 0.02
5丁目1-10
大木化粧品株式会社
- 152,600 - 152,600 1.08
計
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
5,973 6,484
現金及び預金
※1 53,914 ※1 58,297
受取手形及び売掛金
16,595 17,185
たな卸資産
6,210 5,169
その他
△ 12 △ 10
貸倒引当金
82,681 87,125
流動資産合計
固定資産
6,252 6,244
有形固定資産
85 81
無形固定資産
投資その他の資産
8,590 7,601
投資有価証券
2,823 2,847
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
11,392 10,427
投資その他の資産合計
17,730 16,753
固定資産合計
100,411 103,878
資産合計
負債の部
流動負債
※1 50,228 ※1 52,020
支払手形及び買掛金
※1 20,042 ※1 23,030
電子記録債務
5,695 5,189
短期借入金
416 630
引当金
3,604 3,523
その他
79,987 84,395
流動負債合計
固定負債
422 599
長期借入金
207 212
引当金
919 913
退職給付に係る負債
1,330 949
その他
2,881 2,676
固定負債合計
82,868 87,071
負債合計
純資産の部
株主資本
2,486 2,486
資本金
1,432 1,432
資本剰余金
9,750 9,758
利益剰余金
△ 69 △ 131
自己株式
13,600 13,546
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,985 3,290
その他有価証券評価差額金
△ 81 △ 77
退職給付に係る調整累計額
3,904 3,213
その他の包括利益累計額合計
38 47
非支配株主持分
17,543 16,806
純資産合計
100,411 103,878
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
63,333 68,715
売上高
57,278 62,244
売上原価
6,055 6,471
売上総利益
5,861 6,324
販売費及び一般管理費
193 146
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
55 40
受取配当金
70 71
仕入割引
97 102
情報手数料
80 103
その他
305 319
営業外収益合計
営業外費用
9 8
支払利息
7 6
売上債権売却損
6 ▶
その他
24 20
営業外費用合計
474 446
経常利益
特別損失
1 -
固定資産除却損
30 -
360周年記念費用
31 -
特別損失合計
443 446
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 270 198
△ 102 △ 77
法人税等調整額
167 120
法人税等合計
275 325
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1 8
に帰属する四半期純損失(△)
276 317
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
275 325
四半期純利益
その他の包括利益
294 △ 696
その他有価証券評価差額金
3 3
退職給付に係る調整額
1 -
持分法適用会社に対する持分相当額
299 △ 692
その他の包括利益合計
574 △ 366
四半期包括利益
(内訳)
575 △ 374
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1 8
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(20 19 年3月31日) (20 19 年6月30日)
受取手形 196百万円 249百万円
72
支払手形 91
1,491
電子記録債務 1,763
2 保証債務
連結会社以外の会社の債務に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
上海大木美健貿易有限公司
22百万円 24百万円
(金融機関からの借入)
計 22 24
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 91百万円 91百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月7日
238 17
普通株式 2018年3月31日 2018年6月15日 利益剰余金
取締役会
(注)2018年5月7日取締役会決議による1株当たり配当額には、創業360周年記念配当3円を含んでおります。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月14日
252 18
普通株式 2019年3月31日 2019年6月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
当社グループは医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりま
せん。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりま
せん。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 19.76円 22.69円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 276 317
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
276 317
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,990 13,983
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2019年5月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 252百万円
② 1株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年6月6日
(注) 2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月6日
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
須永 真樹 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
髙橋 康之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大木ヘルスケア
ホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年
4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大木ヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年6
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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