株式会社コーエーテクモホールディングス 四半期報告書 第11期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社コーエーテクモホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年8月5日
【四半期会計期間】 第11期第1四半期(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
【会社名】 株式会社コーエーテクモホールディングス
【英訳名】 KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 襟川 陽一
【本店の所在の場所】 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
【電話番号】 045(562)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
【電話番号】 045(562)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第10期
累計期間 累計期間
自 平成30年4月1日 自 平成31年4月1日 自 平成30年4月1日
会計期間
至 平成30年6月30日 至 令和元年6月30日 至 平成31年3月31日
売上高 (百万円) 8,109 7,228 38,968
(百万円) 3,826 1,247 18,307
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,838 2,210 13,694
(当期)純利益
(百万円) 2,807 1,981 10,642
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 112,535 114,437 119,284
純資産額
(百万円) 121,755 123,084 129,192
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 22.36 17.49 108.00
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 22.32 17.45 107.77
四半期(当期)純利益金額
(%) 92.1 92.6 92.0
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 平成30年10月1日付で、1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第10期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りです。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産は弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善が続
き、緩やかに回復しております。一方、通商問題や海外経済の動向等により、景気の先行きは不透明な状況となって
おります。
ゲーム業界におきましては、6月に開催された世界最大規模のゲームイベント「E3」において、次世代ゲーム機の
情報や多くの新作ゲームソフトが発表され、盛り上がりを見せました。クラウドゲームでは、米Google社「Stadia」
のサービス開始時期が明らかになるなど、進展が見られました。ゲーム市場全体は今後も成長が見込まれます。
このような経営環境下において、当社は2019年3月期から3ヶ年の中期経営計画を策定しております。その2年目
となる当期は、グループ経営方針として引き続き「グローバルIPの創造と展開」「グローバルビジネスの飛躍」を掲
げ、各種施策に取り組んでおります。
中期経営計画は順調に進捗しており、当期は主力タイトルの発売を第2四半期以降に予定していることから、当第
1四半期業績は、売上高 72億28百万円(前年同四半期比10.9%減)、営業利益9億56百万円(同58.3%減)、経常利
益12億47百万円(同67.4%減)となりました。当社グループが保有する賃貸用不動産の一部売却により、特別利益を
15億59百万円計上した結果、 親会社株主に帰属する四半期純利 益は22億10百万円(同22.1%減)となりました。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
エンタテインメント事業
「シブサワ・コウ」ブランドでは、当社がIPを許諾したスマートフォンゲーム『新三國志』が引き続き好調に推移
しております。
「ω-Force」ブランドでは、4月に株式会社アトラスより『ペルソナ5スクランブルザ・ファントムストライカー
ズ』(PS4、Nintendo Switch用)が発表されました。本作は株式会社アトラスのペルソナチームとω-Forceがタッグを
組んで開発しております。7月上旬には、『進撃の巨人2 -Final Battle-』(PS4、Nintendo Switch、Xbox One、
Steam用)をワールドワイドで発売しております。
「Team NINJA」ブランドでは、『仁王 Complete Edition』(PS4、Steam用)のリピート販売が堅調に推移しており
ます。続編である『仁王2』(PS4用)は5月にα体験版を配信し、鋭意開発中です。3月に発売した『DEAD OR
ALIVE 6』(PS4、Xbox One、Steam用)は基本無料版をリリースし、5月に全世界累計100万ダウンロードを突破いた
しました。有料コンテンツ販売も順調です。国内で配信中の『DEAD OR ALIVE Xtreme Venus Vacation』は、4月にア
ジア地域でもサービスを開始いたしました。
「ガスト」ブランドでは、『ルルアのアトリエ ~アーランドの錬金術士4~』(PS4、Nintendo Switch、Steam用)
を欧米向けに発売いたしました。
「ルビーパーティー」ブランドでは、『ネオロマンス ダンディズム2』など2つのイベントを開催いたしました。
「midas」ブランドでは、新規スマートフォンゲームの開発に注力しております。
以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は63 億85百万円(前年同四半期比13.4%減)、セグメント利
益は7億38百万円(同65.4%減)となり ました。
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アミューズメント事業
パチンコ・パチスロ機への液晶ソフト受託開発が順調に進捗しております。アミューズメント施設運営におきまし
ても、プライズゲーム機の稼働が好調で既存店売上高が伸長いたしました。
以上の結果により、アミューズメント事業の売上高は6億74百万円(前年同四半期比27.0%増)、セグメント利益
は1億56百万円(同179.6%増)となりました。
不動産事業
当社グループが保有する賃貸用不動産の一部を売却したため、賃料収入の減少により減収減益となりました。
以上の結果により、不動産事業の売上高は1億55百万円(前年同四半期比25.4%減)、セグメント利益は49百万円
(同47.0%減)となりました。
その他事業
その他事業の売上高は50百万円(前年同四半期比40.0%増)、セグメント利益は12百万円( 同24.7%増 )となりまし
た。
(2)財政状態の分析
①資産の部
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して61億8百万円減少し1,230億84百万
円となりました。これは主に、売掛金が33億48百万円、建物及び構築物が15億43百万円、現金及び預金が11億21百万
円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して12億61百万円減少し86億46百万円
となりました。これは主に、未払法人税等が18億47百万円減少したことによるものであります。
③純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して48億46百万円減少し1,144億37百
万円となりました。これは主に、利益剰余金が47億41百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億76百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 350,000,000
計 350,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(令和元年6月30日) (令和元年8月5日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
129,268,048 129,268,048
普通株式
(市場第一部)
る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
129,268,048 129,268,048 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、令和元年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成31年4月1日~
- 129,268,048 - 15,000 - 56,766
令和元年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成31年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和元年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,864,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 125,879,000 1,258,790 -
普通株式
524,948 - -
単元未満株式 普通株式
129,268,048 - -
発行済株式総数
- 1,258,790 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市港北区
2,864,100 - 2,864,100 2.22
株式会社コーエーテクモ
箕輪町一丁目18番12号
ホールディングス
- 2,864,100 - 2,864,100 2.22
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成31年4月1日から令
和元年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年6月30日)
資産の部
流動資産
7,056 5,934
現金及び預金
8,359 5,011
受取手形及び売掛金
126 307
有価証券
78 120
商品及び製品
59 118
仕掛品
46 55
原材料及び貯蔵品
4,051 3,280
その他
△ 5 △ ▶
貸倒引当金
19,773 14,824
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,156 8,613
14,615 14,615
土地
3,524 3,600
建設仮勘定
467 456
その他(純額)
28,764 27,285
有形固定資産合計
無形固定資産
144 134
その他
144 134
無形固定資産合計
投資その他の資産
76,355 76,771
投資有価証券
2,220 2,062
繰延税金資産
948 948
再評価に係る繰延税金資産
16 101
退職給付に係る資産
969 955
その他
80,510 80,840
投資その他の資産合計
109,419 108,260
固定資産合計
129,192 123,084
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年6月30日)
負債の部
流動負債
565 346
支払手形及び買掛金
- 2,000
短期借入金
1,269 979
未払金
2,240 392
未払法人税等
1,089 559
賞与引当金
176 58
役員賞与引当金
0 0
返品調整引当金
269 194
売上値引引当金
11 12
ポイント引当金
118 26
受注損失引当金
3,216 3,079
その他
8,957 7,648
流動負債合計
固定負債
繰延税金負債 157 210
792 787
その他
950 998
固定負債合計
9,908 8,646
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
26,389 26,433
資本剰余金
80,404 75,663
利益剰余金
△ 2,588 △ 2,526
自己株式
119,204 114,570
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,355 1,600
その他有価証券評価差額金
△ 2,166 △ 2,166
土地再評価差額金
703 225
為替換算調整勘定
△ 226 △ 222
退職給付に係る調整累計額
△ 333 △ 562
その他の包括利益累計額合計
413 430
新株予約権
119,284 114,437
純資産合計
129,192 123,084
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
売上高 8,109 7,228
4,029 4,152
売上原価
4,079 3,076
売上総利益
1,785 2,119
販売費及び一般管理費
2,294 956
営業利益
営業外収益
422 375
受取利息
1,264 407
受取配当金
835 540
投資有価証券売却益
135 14
その他
2,658 1,337
営業外収益合計
営業外費用
1,118 632
投資有価証券評価損
0 148
投資有価証券売却損
為替差損 - 257
7 8
その他
1,126 1,046
営業外費用合計
3,826 1,247
経常利益
特別利益
- 1,559
固定資産売却益
- 1,559
特別利益合計
3,826 2,807
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,024 606
△ 36 △ 10
法人税等調整額
987 596
法人税等合計
2,838 2,210
四半期純利益
2,838 2,210
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
2,838 2,210
四半期純利益
その他の包括利益
193 245
その他有価証券評価差額金
△ 223 △ 478
為替換算調整勘定
△ 1 3
退職給付に係る調整額
△ 31 △ 229
その他の包括利益合計
2,807 1,981
四半期包括利益
(内訳)
2,807 1,981
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自
平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び
3月に増加するため、第1四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は他の四半期連結会計期間と比較して少なくな
る傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
減価償却費 169百万円 146百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
平成30年6月20日
普通株式 6,559 62 平成30年3月31日 平成30年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
令和元年6月19日
普通株式 6,952 55 平成31年3月31日 令和元年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
売上高
外部顧客への
7,362 531 207 8,102 7 8,109
売上高
セグメント間
の内部売上高
13 0 - 13 28 41
又は振替高
計
7,375 531 207 8,115 35 8,151
セグメント利益
2,134 56 94 2,284 9 2,294
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
2.管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
2,284
報告セグメント計
9
「その他」の区分の利益
2,294
四半期連結損益計算書の営業利益
(注)資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
売上高
外部顧客への
6,377 674 155 7,207 21 7,228
売上高
セグメント間
の内部売上高
8 0 - 8 29 37
又は振替高
計
6,385 674 155 7,215 50 7,266
セグメント利益
738 156 49 944 12 956
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
2.管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
944
報告セグメント計
12
「その他」の区分の利益
956
四半期連結損益計算書の営業利益
(注)資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来「エンタテインメント」「SP」「アミューズメント施設運営」「不動産」を報告セグメント
としておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「SP」と「ア
ミューズメント施設運営」を「アミューズメント」とし、「エンタテインメント」「アミューズメント」「不
動産」の3つを報告セグメントとしております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
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株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 22円36銭 17円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,838 2,210
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,838 2,210
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 126,951 126,415
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 22円32銭 17円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 243 276
平成30年6月20日(定時株主総
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
会)及び平成30年9月10日(取
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
-
締役会)決議による第9回新株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
予約権
のの概要
(新株予約権の数7,427個)
(注)平成30年10月1日付で、1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年8月5日
株式会社コーエーテクモホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中嶋 歩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コー
エーテクモホールディングスの平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(平成31年4月1日から令和元年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年6月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の令和元年
6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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