ＵＬＳグループ株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＬＳグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＵＬＳグループ株式会社(E05521)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ＵＬＳグループ株式会社
【英訳名】 ULS Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 漆原 茂
東京都中央区晴海一丁目８番10号
【本店の所在の場所】
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＸ棟14階
【電話番号】 03-6890-1600
【事務連絡者氏名】 財務・経理担当 取締役 高橋 敬一
東京都中央区晴海一丁目８番10号
【最寄りの連絡場所】
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＸ棟14階
【電話番号】 03-6220-1416
【事務連絡者氏名】 財務・経理担当 取締役 高橋 敬一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 1,010,081 1,307,198 5,830,459
売上高
（千円） 257,122 351,035 1,162,746
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 169,591 244,761 697,700
期）純利益
（千円） 177,233 241,218 731,589
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,696,759 5,348,755 5,251,035
純資産額
（千円） 5,398,389 6,150,034 6,579,463
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 29.55 42.64 121.55
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 84.9 84.7 77.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期） 純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
（1）経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、6月日銀短観によると、米中貿易摩擦の激化等による外需依
存の企業の景況感が悪化したことにより大企業全産業のDI（業況判断指数）は前回調査より2ポイント悪化のプラス
15と2期連続の悪化となるなど拡大基調は継続しているものの幾分弱含みの状態となりました。
一方、当社の属する情報サービス業界については、2019年度ソフトウェア投資計画が、前回調査の前年度比3.3％
増加から10.6％増加（6月日銀短観：ソフトウェア投資額（大企業全産業）参照）に大幅に上方修正されるなど、IT
投資の拡大基調が非常に鮮明になっています。
このような経営環境の下で、当第１四半期連結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。
売上高 1,307,198千円 （前年同期比 29.4 ％増）
営業利益 347,681千円 （前年同期比 35.5 ％増）
経常利益 351,035千円 （前年同期比 36.5 ％増）
親会社株主に帰属する
244,761 千円 （前年同期比 44.3 ％増）
四半期純利益
特筆すべき事項は下記のとおりです。
①売上高については、主に建設、金融、製造及びサービス業等を中心とする既存顧客からの堅調な受注による高
稼働を継続できたこと、当連結累計期間に作業完了となった案件が例年に比べ多かったことなどにより、 第１四
半期連結累計期間としては過去最高の 前年同期比297,116千円増加（29.4％増）の1,307,198千円となりました。
②損益面については、主に前述の理由に加え、プロジェクトの品質管理の徹底を継続したことにより、当第１四
半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ347,681千円（前年同
期比35.5％増）、351,035千円（前年同期比36.5％増）、 244,761 千円（前年同期比44.3％増）となりました。第
１四半期連結累計期間としては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の全てが、過去最
高を記録しました。
（2）財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、主に前連結会計年度末の売掛金の回収により、前連結会計年度末比6.5％減少の6,150,034千円となりま
した。
また、負債についても、主に前連結会計年度末の未払金等の支払いや賞与の支払いにより、前連結会計年度末比
39.7％減少の801,279千円となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末比1.9％増加の5,348,755千円
となりました。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、事業ドメインである「戦略的IT投資領域」への高付加価値サービスを通じて顧客満足度を向上させること
により安定的に事業成長することを基本的な経営方針としています。したがって、当社の事業遂行には、「戦略的IT
投資領域」に精通した者が取締役や業務執行者に就任し、事業の方針を決定し、業務執行体制を構築することが必要
であり、これによってはじめて当社の事業価値の維持・向上が図られるものと認識しております。以上が、会社の支
配に関する基本方針であります。
現時点において、当社株式の大規模な買付行為に関する具体的な対応方針は特に定めておりませんが、上記の方針
に照らして必要であると判断した場合には、社内外の専門家を含めて検討したうえで適切に対応策を講じます。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,200,000
計 23,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年8月13日）
（2019年6月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,160,800 6,160,800
普通株式
100株
（スタンダード）
6,160,800 6,160,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年4月 1日～
－ 6,160,800 － 845,490 － 835,726
2019年6月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 420,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,738,500 57,385 －
普通株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
6,160,800 － －
発行済株式総数
－ 57,385 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区晴海一丁目
８番10号晴海アイランド
420,800 － 420,800 6.83
ＵＬＳグループ株式会社
トリトンスクエアオフィ
スタワーＸ棟14階
－ 420,800 － 420,800 6.83
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,871,319 4,123,199
現金及び預金
1,646,500 889,993
売掛金
34,395 117,836
仕掛品
66,856 65,585
その他
5,619,071 5,196,615
流動資産合計
固定資産
53,673 48,699
有形固定資産
無形固定資産
35,150 33,564
のれん
3,810 3,777
その他
38,960 37,342
無形固定資産合計
投資その他の資産
549,721 544,981
投資有価証券
318,036 322,396
その他
867,758 867,377
投資その他の資産合計
960,392 953,418
固定資産合計
6,579,463 6,150,034
資産合計
負債の部
流動負債
200,693 168,863
未払金
219,240 98,094
未払費用
406,215 100,375
賞与引当金
370 －
受注損失引当金
303,067 111,903
未払法人税等
198,841 322,043
その他
1,328,428 801,279
流動負債合計
1,328,428 801,279
負債合計
純資産の部
株主資本
845,490 845,490
資本金
1,185,919 1,185,919
資本剰余金
3,238,028 3,339,291
利益剰余金
△ 158,897 △ 158,897
自己株式
5,110,539 5,211,803
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,527 238
その他有価証券評価差額金
3,527 238
その他の包括利益累計額合計
1,240 1,240
新株予約権
135,728 135,473
非支配株主持分
5,251,035 5,348,755
純資産合計
6,579,463 6,150,034
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,010,081 1,307,198
584,018 803,500
売上原価
426,063 503,697
売上総利益
169,413 156,016
販売費及び一般管理費
256,649 347,681
営業利益
営業外収益
－ 2,722
受取配当金
473 631
その他
473 3,353
営業外収益合計
257,122 351,035
経常利益
257,122 351,035
税金等調整前四半期純利益
84,248 106,528
法人税等
172,874 244,506
四半期純利益
3,283 △ 254
非支配株主に帰属する四半期純利益
169,591 244,761
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
172,874 244,506
四半期純利益
その他の包括利益
4,359 △ 3,288
その他有価証券評価差額金
4,359 △ 3,288
その他の包括利益合計
177,233 241,218
四半期包括利益
（内訳）
173,950 241,472
親会社株主に係る四半期包括利益
3,283 △ 254
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 2,867千円 5,540千円
のれんの償却費 1,586千円 1,586千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2018年6月28日
普通株式 114,798 20 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2019年6月27日
普通株式 143,498 25 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年4月1日 至2018年6月30日）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年4月1日 至2019年6月30日）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 29円55銭 42円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
169,591 244,761
円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
169,591 244,761
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,739,933 5,739,933
－ －
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
－ －
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも － －
のの概要
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月13日
ＵＬＳグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
長塚 弦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 太洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＬＳグルー
プ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年4月１日から2019年
6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＬＳグループ株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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