名古屋鉄道株式会社 四半期報告書 第156期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
EDINET提出書類
名古屋鉄道株式会社(E04101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第156期第１四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 名古屋鉄道株式会社
【英訳名】 Nagoya Railroad Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 安 藤 隆 司
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号
【電話番号】 052(588)0846番
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 古 橋 幸 長
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目３番６号 Ｇ４ ＢＲＩＣＫＳ ＢＬＤ．
名古屋鉄道株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3563)1001番
【事務連絡者氏名】 東京支社長 久 米 健 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/19
EDINET提出書類
名古屋鉄道株式会社(E04101)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第１四半期 第１四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (百万円) 143,091 146,680 622,567
経常利益 (百万円) 12,094 13,833 51,599
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,587 9,208 30,457
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 8,249 6,177 28,037
又は包括利益
純資産額 (百万円) 394,618 426,033 425,027
総資産額 (百万円) 1,120,936 1,141,560 1,141,409
１株当たり四半期
(円) 39.80 46.87 158.90
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 36.05 43.75 144.71
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.6 34.5 34.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
2/19
EDINET提出書類
名古屋鉄道株式会社(E04101)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績＞
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、流通事業における増収や鉄軌道事業における輸送人員の増加などによ
り146,680百万円（前年同期比2.5％増）となりました。営業利益は、増収により12,507百万円（前年同期比12.1％
増）となりました。経常利益は、受取配当金の増加などにより営業外損益が改善し13,833百万円（前年同期比
14.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、整理損失引当金繰入額の減少などにより特別損益が改
善し9,208百万円（前年同期比21.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①交通事業
交通事業の営業収益は、鉄軌道事業における輸送人員の増加により42,506百万円（前年同期比0.8％増）となり、
営業利益は、燃料費が増加したものの、鉄軌道事業における増収などにより8,045百万円（前年同期比7.0％増）と
なりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第１四半期 前第１四半期 増減率 当第１四半期 前第１四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
鉄軌道事業 24,754 24,091 2.8 6,467 5,961 8.5
バス事業 11,583 12,476 △7.2 1,299 1,211 7.3
タクシー事業 6,772 7,171 △5.6 244 302 △19.2
調整額 △603 △1,561 ― 33 39 ―
計 42,506 42,177 0.8 8,045 7,516 7.0
②運送事業
運送事業の営業収益は、トラック事業における運賃単価の上昇を主因に34,249百万円（前年同期比1.3％増）とな
りました。一方、営業利益は、人件費や減価償却費の増加などにより1,541百万円（前年同期比10.5％減）となりま
した。
3/19
EDINET提出書類
名古屋鉄道株式会社(E04101)
四半期報告書
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第１四半期 前第１四半期 増減率 当第１四半期 前第１四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
トラック事業 39,639 39,248 1.0 1,264 1,399 △9.7
海運事業 4,220 4,026 4.8 275 308 △10.5
調整額 △9,611 △9,472 ― 0 13 ―
計 34,249 33,803 1.3 1,541 1,722 △10.5
③不動産事業
不動産事業の営業収益は、不動産賃貸業において駐車場数の増加や、テナントビル運営会社の連結子会社化によ
る収益寄与があったものの、不動産分譲業におけるマンション販売の引渡戸数の減少により全体では18,730百万円
（前年同期比0.2％減）となりました。一方、営業利益は、不動産賃貸業における増収により2,221百万円（前年同
期比7.8％増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第１四半期 前第１四半期 増減率 当第１四半期 前第１四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
不動産賃貸業 12,141 11,223 8.2 2,458 2,199 11.8
不動産分譲業 4,931 5,703 △13.5 △295 △258 ―
不動産管理業 3,701 3,601 2.8 129 126 2.4
調整額 △2,044 △1,751 ― △70 △7 ―
計 18,730 18,777 △0.2 2,221 2,060 7.8
④レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業の営業収益は、ホテル業における新規出店効果に加え、大型連休の影響で観光施設事業
が好調に推移したことにより12,882百万円（前年同期比3.6％増）となり、営業利益は、旅行業における収支改善も
あり210百万円（前年同期比703.0％増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第１四半期 前第１四半期 増減率 当第１四半期 前第１四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
ホテル業 5,100 4,867 4.8 433 497 △12.8
観光施設事業 5,121 4,957 3.3 253 134 88.2
旅行業 2,828 2,799 1.0 △484 △611 ―
調整額 △169 △191 ― 7 5 ―
計 12,882 12,433 3.6 210 26 703.0
4/19
EDINET提出書類
名古屋鉄道株式会社(E04101)
四半期報告書
⑤流通事業
流通事業の営業収益は、建設資材の取扱いや輸入車販売が増加したことなどにより35,095百万円（前年同期比
7.8％増）となり、営業利益は235百万円（前年同期比64.2％増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第１四半期 前第１四半期 増減率 当第１四半期 前第１四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
百貨店業 15,707 15,340 2.4 21 17 24.8
その他物品販売 19,655 17,444 12.7 176 84 107.6
調整額 △266 △220 ― 37 41 ―
計 35,095 32,565 7.8 235 143 64.2
⑥航空関連サービス事業
航空関連サービス事業の営業収益は、ヘリコプター事業や機内食事業での受注増加などにより5,479百万円（前年
同期比5.4％増）となり、営業利益は前年同期に比べ173百万円収支改善し116百万円となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第１四半期 前第１四半期 増減率 当第１四半期 前第１四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
航空関連サービス事業 5,561 5,243 6.1 116 △59 ―
調整額 △82 △45 ― ― 2 ―
計 5,479 5,197 5.4 116 △56 ―
⑦その他の事業
その他の事業の営業収益は、システム関連受注の増加や新規事業の拡大などにより9,283百万円（前年同期比
3.8％増）となり、営業利益は、設備工事の収支改善などもあり、前年同期に比べ412百万円収支改善し８百万円と
なりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第１四半期 前第１四半期 増減率 当第１四半期 前第１四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
設備保守整備事業 4,771 4,858 △1.8 △106 △305 ―
その他事業 4,676 4,246 10.1 86 △79 ―
調整額 △164 △163 ― 27 △19 ―
計 9,283 8,941 3.8 8 △404 ―
5/19
EDINET提出書類
名古屋鉄道株式会社(E04101)
四半期報告書
＜財政状態＞
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、未収債権の回収などにより受取手形及び売掛金が減少した一方
で、分譲土地建物が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し1,141,560百万円となりま
した。
負債は、工事代金の支払等により支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ855百
万円減少し715,526百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に
比べ1,006百万円増加し426,033百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社グループは、交通事業を中心とする各事業を通して、長年にわたり地域の生活基盤の一端を担ってまいりま
した。
また、これらの事業活動を通して得られたお客様との信頼関係をさらに発展させるべく、2005年12月には当社グ
ループの目指すべき将来像を明示した「名鉄グループ経営ビジョン」を策定いたしました。この中で当社グループ
の使命を「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」と定め、「私たち名鉄グループは、豊かな生活を実現す
る事業を通じて、地域から愛される『信頼のトップブランド』をめざします」とする経営理念を掲げております。
当社では、「名鉄グループ経営ビジョン」に沿った諸施策を着実に実施することが、当社グループの企業価値ひ
いては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えておりますが、これを実現するためには、グループ各社が
長期的視点に立って安定的な経営を維持し、かつ、一体となって相乗効果を発揮していくことが必要不可欠であり
ます。
以上の観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの使命及び経営理
念をふまえ、グループ全体の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保・向上していくことに十分な理解を
有することが必要であると考えております。
株式の大量買付けに関しましては、それが会社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであれ
ば、一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付け提案についての判断は、最
終的には個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するもの、株主の皆様や当社
取締役会が株式の大量買付けの条件等について検討し、意見を形成するための十分な時間や情報を提供しないもの
の存在も想定されます。また、短期の利益を優先し、当社グループの保有資産を切り売りするなど、当社グループ
の経営基盤を破壊するもの、当社の公益事業者としての役割や鉄道事業の安全の確保に悪影響を及ぼすものなどの
存在も否定できません。
当社では、いわゆる「買収防衛策」を現時点で定めてはおりませんが、株主の皆様から負託を受けた経営者の責
務として、このような当社の企業価値を毀損し、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれの
ある株式の大量買付けに対しましては、法令・定款に照らし適切な措置を講じてまいります。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行っておりません。
6/19
EDINET提出書類
名古屋鉄道株式会社(E04101)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日) (2019年８月７日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は100株で
普通株式 196,581,318 196,581,318
名古屋証券取引所 あります。
市場第一部
計 196,581,318 196,581,318 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年８月１日から四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
274,860 196,581,318 265 101,043 265 33,531
2019年６月30日
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に
よるものであります。
7/19
EDINET提出書類
名古屋鉄道株式会社(E04101)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することが
できないため、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
4,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
4,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,954,912 ―
195,491,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
806,658
発行済株式総数 196,306,458 ― ―
総株主の議決権 ― 1,954,912 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ500株(議決権５個)及び38株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれており
ます。
自己保有株式 名古屋鉄道株式会社 99株
相互保有株式 鳩タクシー株式会社 60株
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中村区名駅
(自己保有株式)
4,600 ― 4,600 0.00
名古屋鉄道株式会社
一丁目２番４号
岐阜県高山市名田町
(相互保有株式)
4,000 ― 4,000 0.00
鳩タクシー株式会社
五丁目95番16号
計 ― 8,600 ― 8,600 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/19
EDINET提出書類
名古屋鉄道株式会社(E04101)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
9/19
EDINET提出書類
名古屋鉄道株式会社(E04101)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,870 21,353
受取手形及び売掛金 63,297 54,378
短期貸付金 2,425 2,328
分譲土地建物 61,670 65,323
商品及び製品 9,074 9,512
仕掛品 904 1,815
原材料及び貯蔵品 4,000 4,010
その他 20,635 24,419
△ 212 △ 212
貸倒引当金
流動資産合計 182,665 182,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 292,470 290,688
機械装置及び運搬具（純額） 85,311 84,765
土地 362,296 366,414
リース資産（純額） 10,449 10,753
建設仮勘定 46,168 46,619
8,231 8,223
その他（純額）
有形固定資産合計 804,926 807,466
無形固定資産
施設利用権 6,060 5,776
のれん 1,567 1,478
リース資産 171 157
2,979 2,990
その他
無形固定資産合計 10,779 10,402
投資その他の資産
投資有価証券 112,082 108,097
長期貸付金 605 585
繰延税金資産 14,900 15,956
その他 15,845 16,513
貸倒引当金 △ 395 △ 390
投資その他の資産合計 143,038 140,763
固定資産合計 958,744 958,631
資産合計 1,141,409 1,141,560
10/19
EDINET提出書類
名古屋鉄道株式会社(E04101)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 77,694 57,450
短期借入金 52,763 55,678
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
リース債務 2,470 2,537
未払法人税等 7,277 2,882
従業員預り金 19,440 19,746
賞与引当金 5,935 3,137
整理損失引当金 478 456
商品券等引換引当金 1,827 1,822
82,073 95,366
その他
流動負債合計 259,960 249,078
固定負債
社債 165,880 175,340
長期借入金 158,299 158,869
リース債務 9,118 9,361
繰延税金負債 4,068 3,927
再評価に係る繰延税金負債 56,571 56,567
役員退職慰労引当金 1,363 1,398
整理損失引当金 10,009 9,858
商品券等引換引当金 393 381
退職給付に係る負債 31,406 31,535
19,311 19,208
その他
固定負債合計 456,421 466,448
負債合計 716,381 715,526
純資産の部
株主資本
資本金 100,778 101,043
資本剰余金 34,939 35,203
利益剰余金 142,912 146,727
△ 30 △ 20
自己株式
株主資本合計 278,600 282,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,224 21,668
繰延ヘッジ損益 81 △ 5
土地再評価差額金 88,052 88,042
為替換算調整勘定 △ 24 △ 23
1,092 1,065
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 114,426 110,748
非支配株主持分 32,001 32,331
純資産合計 425,027 426,033
負債純資産合計 1,141,409 1,141,560
11/19
EDINET提出書類
名古屋鉄道株式会社(E04101)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 143,091 146,680
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 118,778 120,590
13,155 13,582
販売費及び一般管理費
営業費合計 131,934 134,173
営業利益 11,157 12,507
営業外収益
受取利息 6 7
受取配当金 1,112 1,287
持分法による投資利益 501 549
353 486
雑収入
営業外収益合計 1,973 2,330
営業外費用
支払利息 868 834
167 169
雑支出
営業外費用合計 1,036 1,004
経常利益 12,094 13,833
特別利益
固定資産売却益 170 81
工事負担金等受入額 62 452
投資有価証券売却益 - 120
14 60
その他
特別利益合計 246 714
特別損失
固定資産売却損 65 3
減損損失 7 22
固定資産除却損 42 94
整理損失引当金繰入額 560 -
工事負担金等圧縮額 59 397
- 6
その他
特別損失合計 734 524
税金等調整前四半期純利益 11,605 14,024
法人税、住民税及び事業税
3,252 3,739
134 386
法人税等調整額
法人税等合計 3,386 4,126
四半期純利益 8,219 9,898
非支配株主に帰属する四半期純利益 632 689
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,587 9,208
12/19
EDINET提出書類
名古屋鉄道株式会社(E04101)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 8,219 9,898
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 97 △ 3,476
繰延ヘッジ損益 126 △ 87
為替換算調整勘定 △ 8 0
退職給付に係る調整額 43 △ 16
△ 34 △ 141
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 29 △ 3,720
四半期包括利益 8,249 6,177
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,593 5,540
非支配株主に係る四半期包括利益 655 637
13/19
EDINET提出書類
名古屋鉄道株式会社(E04101)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
鉄軌道事業固定資産の
取得原価から直接減額 176,549百万円 176,903百万円
された工事負担金等累計額
２ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
上飯田連絡線㈱ 442百万円 512百万円
中部国際空港連絡鉄道㈱ 192 176
㈱武蔵開発 10 7
合計 645 696
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 9,657百万円 9,940百万円
のれんの償却額 67 89
14/19
EDINET提出書類
名古屋鉄道株式会社(E04101)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 5,237 27.50 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(注) 2018年６月27日定時株主総会決議分の１株当たり配当額には、特別配当２円50銭が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 5,398 27.50 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(注) 2019年６月26日定時株主総会決議分の１株当たり配当額には、特別配当２円50銭が含まれております。
15/19
EDINET提出書類
名古屋鉄道株式会社(E04101)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
その他の
レジャー 連結損益
航空関連
不動産 調整額
計算書
交通事業 運送事業 流通事業 サービス 事業 合計
・サービ
事業 (注)２
事業
ス事業 計上額
(注)１
(注)３
営業収益
外部顧客に対
41,624 33,701 16,092 12,050 29,554 5,197 4,871 143,091 ― 143,091
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 552 102 2,684 382 3,010 ― 4,070 10,803 △ 10,803 ―
益又は振替高
計 42,177 33,803 18,777 12,433 32,565 5,197 8,941 153,894 △ 10,803 143,091
セグメント利益
7,516 1,722 2,060 26 143 △ 56 △ 404 11,007 149 11,157
又は損失（△）
(注)１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理店業等
２ セグメント利益又は損失の調整額149百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
その他の
レジャー 連結損益
航空関連
不動産 調整額
計算書
交通事業 運送事業 流通事業 サービス 事業 合計
・サービ
事業 (注)２
事業
ス事業 計上額
(注)１
(注)３
営業収益
外部顧客に対
41,959 34,162 16,092 12,524 31,721 5,479 4,740 146,680 ― 146,680
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 547 86 2,638 357 3,374 ― 4,543 11,547 △ 11,547 ―
益又は振替高
計 42,506 34,249 18,730 12,882 35,095 5,479 9,283 158,227 △ 11,547 146,680
セグメント利益 8,045 1,541 2,221 210 235 116 8 12,380 127 12,507
(注)１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理店業等
２ セグメント利益の調整額127百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
16/19
EDINET提出書類
名古屋鉄道株式会社(E04101)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
39.80円 46.87円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
7,587 9,208
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
7,587 9,208
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 190,662,136 196,469,584
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
36.05円 43.75円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)) (―) (―)
普通株式増加数(株) 19,827,884 13,999,570
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
名古屋鉄道株式会社(E04101)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
名古屋鉄道株式会社(E04101)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
名古屋鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
沢 田 昌 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
岸 田 好 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 菅 丈 晴
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋鉄道株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋鉄道株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
