ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社(E05462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
【英訳名】 NEC Capital Solutions Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今関 智雄
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 （０３）６７２０－８４００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 渡辺 登
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 （０３）６７２０－８４００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 渡辺 登
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 54,700 58,796 204,131
経常利益 (百万円) 3,057 5,243 8,900
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,998 2,551 6,391
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,779 4,443 7,079
純資産額 (百万円) 102,735 106,355 105,999
総資産額 (百万円) 868,942 902,218 895,683
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 92.82 118.47 296.81
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 9.8 10.1 9.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１） 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加や安定した金利水準を背景に緩やかな拡大基
調が継続しているものの、企業の業況判断は製造業を中心に慎重さがみられる状況となっております。また、米中
貿易摩擦をはじめとした通商問題やアメリカの金融政策の行方等、国内景気に大きな影響を及ぼす可能性のある不
確定要素も多く、今後の動向を注視する必要があると考えております。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2019年６月累計のリース取扱高は、前年同期比6.5％増
の１兆2,233億円と、前年同期を上回る状況となっております。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統
計」）
このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では、主要顧客である官公庁等との良好な取引関係を活かして
取引規模の確保に努めると共に、従来から実施している提案型営業の強化や大型のベンダーファイナンス案件の獲
得により、当第１四半期連結累計期間における契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりました。
ファイナンス事業においては、ファクタリングの扱いが減少したものの、従来のＮＥＣグループ商流に留まらな
い幅広い顧客に対するファイナンス案件の取り組みや、メガバンクをはじめとした各金融機関とのパートナーシッ
プ強化等を行った結果、契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりました。
リサ事業においては、ファンドビジネスにおける投資有価証券の売却や配当収益があったことから、売上高、営
業利益共に前年同期を大幅に上回りました。
また、その他の事業においては、前年同期に大型の解約売上が計上されたことから、売上高は前年同期を下回る
ものの、販売費及び一般管理費の減少等により営業損失は改善しました。
経営成績としては、リサ事業をはじめとした伸長により売上高は前年同期を上回っております。営業利益、経常
利益についても売上高の増加等により前年同期比増となり、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した後の親
会社株主に帰属する四半期純利益についても前年同期を上回りました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高587億96百万円 （ 前年同期比7.5％増 ）、 営業利益49億
89百万円 （ 同45.6％増 ）、 経常利益52億43百万円 （ 同71.5％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益25億51百万
円 （ 同27.6％増 ）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 賃貸・割賦事業
賃貸・割賦事業の売上高は、前年同期比横ばいの 420億28百万円 となったものの、営業利益は販売費及び一般管理
費の増加等により、 前年同期比１億38百万円減少 し 10億74百万円 となりました。
b. ファイナンス事業
ファイナンス事業の売上高は、 前年同期比5.0％増 の 16億28百万円 となったものの、営業利益は貸倒引当金戻入額
の減少等により、 前年同期比４億97百万円減少 し ８億27百万円 となりました。
c. リサ事業
リサ事業の売上高は、当期に大型のファンドによる営業投資有価証券の売却があったことから 前年同期比56.7％
増 の 113億19百万円 となり、営業利益は 前年同期比19億87百万円増加 し 36億18百万円 となりました。
d. その他の事業
その他の事業の売上高は、 前年同期比6.4％減 の 38億36百万円 となり、営業損失は販売費及び一般管理費の減少等
により、 前年同期比１億66百万円 改善し 92百万円 となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べて65億35百万円増加 し、 9,022億18百万
円 となりました。主な要因としては、リース債権及びリース投資資産が127億17百万円、営業投資有価証券が52億28
百万円減少したものの、営業貸付金が113億48百万円、割賦債権が47億30百万円、現金及び預金が42億90百万円増加
したことによります。
負債は、 前連結会計年度末に比べて61億78百万円増加 し、 7,958億62百万円 となりました。主な要因としては、買
掛金が114億８百万円減少したものの、コマーシャル・ペーパーが140億円増加したことによります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べて３億56百万円増加 し、 1,063億55百万円 となりました。主な要因としては、
非支配株主持分が13億76百万円減少したものの、利益剰余金が、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属す
る四半期純利益等により19億５百万円増加したことによります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
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（４）営業取引の状況
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。
当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日
セグメントの名称
至 2019年６月30日）
契約実行高（百万円） 前年同期比（％）
ファイナンス・リース 29,721 5.9
オペレーティング・リース 3,936 18.4
賃貸・割賦事業
割賦 5,735 125.5
賃貸・割賦事業計 39,393 16.1
ファイナンス事業 115,331 2.7
その他の事業 2,275 36.6
合計 157,000 6.2
②営業資産残高
前第１四半期
当第１四半期
連結会計期間 連結会計期間 増減
セグメントの名称
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円)
賃貸・割賦事業 476,936 59.9 501,468 60.8 24,531
ファイナンス事業 253,569 31.9 266,648 32.3 13,079
リサ事業 63,748 8.0 53,849 6.5 △9,898
その他の事業 1,988 0.2 3,071 0.4 1,083
825,038 100.0
合計 796,242 100.0 28,796
（注）当第１四半期連結会計期間におけるリサ事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が 10,343 百万
円、買取債権が 10,665 百万円、営業投資有価証券が 10,889 百万円、販売用不動産が 1,649 百万円、賃
貸資産が 251 百万円、投資有価証券が20,050百万円となっております。
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③営業実績
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
販売費及び
セグメントの名称 売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益 営業損益
一般管理費
賃貸・割賦事業 41,837 38,297 3,539 727 2,812 1,600 1,212
ファイナンス事業 1,550 ▶ 1,545 311 1,234 △91 1,325
リサ事業 7,225 4,501 2,723 89 2,634 1,003 1,631
その他の事業 4,100 3,722 377 18 359 618 △258
調整 △12 △3 △9 － △9 474 △483
合計 54,700 46,522 8,177 1,146 7,031 3,604 3,427
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
販売費及び
セグメントの名称 売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益 営業損益
一般管理費
賃貸・割賦事業 42,028 38,450 3,578 729 2,848 1,773 1,074
ファイナンス事業 1,628 148 1,480 307 1,172 345 827
リサ事業 11,319 6,380 4,938 105 4,833 1,214 3,618
その他の事業 3,836 3,369 466 18 448 540 △92
調整 △16 △3 △12 － △12 426 △439
合計 58,796 48,344 10,451 1,161 9,290 4,300 4,989
(注) １. セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２. 各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①賃貸・割賦事業……情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び
割賦販売業務等
②ファイナンス事業…金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する
有価証券の投資業務等
③リサ事業……………株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、
ファイナンス及びアドバイザリー業務
④その他の事業………物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引、
ベンチャー企業向け投資、ヘルスケア関連及び太陽光発電売電業務等
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 21,533,400 21,533,400 単元株式数100株
（市場第一部）
計 21,533,400 21,533,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 21,533,400 ― 3,776 ― 4,648
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 400
普通株式 21,527,500
完全議決権株式(その他) 215,275 ―
普通株式 5,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,533,400 ― ―
総株主の議決権 ― 215,275 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区港南二丁
ＮＥＣキャピタルソリューション 400 ― 400 0.00
目15番３号
株式会社
計 ― 400 ― 400 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,041 25,331
割賦債権 20,234 24,964
リース債権及びリース投資資産 431,727 419,009
賃貸料等未収入金 20,201 20,656
営業貸付金 243,682 255,030
買取債権 12,873 10,665
営業投資有価証券 18,392 13,164
販売用不動産 3,740 2,446
その他 13,686 16,099
△ 4,950 △ 4,644
貸倒引当金
流動資産合計 780,629 782,724
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 54,703 56,260
4,842 4,957
社用資産
有形固定資産合計 59,546 61,217
無形固定資産
賃貸資産 1,426 1,485
のれん 2,364 2,092
2,120 2,123
その他
無形固定資産合計 5,910 5,702
投資その他の資産
投資有価証券 39,247 42,734
その他 12,569 12,173
△ 2,220 △ 2,334
貸倒引当金
投資その他の資産合計 49,596 52,573
固定資産合計 115,054 119,493
資産合計 895,683 902,218
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,439 1,324
買掛金 18,912 7,504
短期借入金 40,492 37,793
1年内返済予定の長期借入金 143,667 136,537
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
コマーシャル・ペーパー 168,000 182,000
債権流動化に伴う支払債務 4,079 3,916
未払法人税等 812 427
賞与引当金 832 782
17,652 23,398
その他
流動負債合計 415,890 413,685
固定負債
社債 70,000 70,000
長期借入金 286,421 295,409
債権流動化に伴う長期支払債務 8,679 7,793
退職給付に係る負債 2,139 2,154
6,553 6,820
その他
固定負債合計 373,793 382,177
負債合計 789,684 795,862
純資産の部
株主資本
資本金 3,776 3,776
資本剰余金 4,645 4,645
利益剰余金 80,156 82,061
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 88,577 90,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 537 505
繰延ヘッジ損益 △ 298 △ 375
為替換算調整勘定 154 90
△ ▶ △ 3
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 388 217
非支配株主持分 17,032 15,656
純資産合計 105,999 106,355
負債純資産合計 895,683 902,218
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 54,700 58,796
47,668 49,506
売上原価
売上総利益 7,031 9,290
販売費及び一般管理費 3,604 4,300
営業利益 3,427 4,989
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 32 40
持分法による投資利益 － 1
為替差益 － 197
投資事業組合等投資利益 40 23
8 1
その他
営業外収益合計 84 268
営業外費用
支払利息 ▶ ▶
持分法による投資損失 14 －
投資事業組合等投資損失 2 ▶
為替差損 420 －
11 5
その他
営業外費用合計 454 14
経常利益 3,057 5,243
税金等調整前四半期純利益 3,057 5,243
法人税、住民税及び事業税
557 483
339 144
法人税等調整額
法人税等合計 897 628
四半期純利益 2,159 4,614
非支配株主に帰属する四半期純利益 160 2,063
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,998 2,551
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 2,159 4,614
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 81 ▶
繰延ヘッジ損益 △ 40 △ 74
為替換算調整勘定 △ 64 △ 63
退職給付に係る調整額 △ 43 1
△ 150 △ 38
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 380 △ 171
四半期包括利益 1,779 4,443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,620 2,379
非支配株主に係る四半期包括利益 158 2,063
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
保証業務に係る債務保証残高 4,064 百万円 3,126 百万円
（うち、他社が再保証している債務保証残高） 877 百万円 846 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 2,097 百万円 2,610 百万円
のれんの償却額 271 百万円 271 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月21日
普通株式 602 28 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月20日
普通株式 645 30 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社(E05462)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他の
賃貸・割賦 ファイナン
（注） 計上額
リサ事業 計
事業 ス事業
事業
売上高 41,837 1,550 7,225 4,100 54,713 △ 12 54,700
セグメント利益
1,212 1,325 1,631 △ 258 3,910 △ 483 3,427
又は損失（△）
(注)売上高の調整額 △12百万円 は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益又は損失
の調整額 △483百万円 は、セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他の
賃貸・割賦 ファイナン
（注） 計上額
リサ事業 計
事業 ス事業
事業
売上高 42,028 1,628 11,319 3,836 58,812 △ 16 58,796
セグメント利益
1,074 827 3,618 △ 92 5,428 △ 439 4,989
又は損失（△）
(注)売上高の調整額 △16百万円 は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益又は損失
の調整額 △439百万円 は、セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社(E05462)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 92円82銭 118円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,998 2,551
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,998 2,551
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,532 21,532
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(国内普通社債の発行)
当社は2019年３月28日開催の取締役会にて決議された2019年度の国内無担保普通社債発行の限度額及びその概
要に基づき、2019年７月12日に無担保社債を発行いたしました。
その内容は次のとおりであります。
第16回無担保社債
（1）銘柄
（社債間限定同順位特約付）
（2）発行総額 10,000百万円
（3）発行年月日 2019年７月12日
（4）発行価額 各社債の金額100円につき金100円
（5）利率 年0.270％
（6）償還期限 2024年７月12日
（7）償還方法 満期償還（但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却できる）
（8）資金の使途 設備資金（リース物件の賃貸資産購入資金を含む）
２ 【その他】
2019年５月20日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 645百万円
②１株当たりの金額 30円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月４日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
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ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社(E05462)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
貞 廣 篤 典
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 敬
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
秋 山 範 之
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣキャピタ
ルソリューション株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019
年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社及び連結子会社の2019
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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