ハリマ化成グループ株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第78期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | ハリマ化成グループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月7日
【四半期会計期間】 第78期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 ハリマ化成グループ株式会社
【英訳名】 HARIMA CHEMICALS GROUP,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 吉弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋3丁目8番4号
【電話番号】 (03)5205 -3080 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理グループ長 上辻 清隆
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋4丁目4番7号
【電話番号】 (06)6201-2461(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理グループ長 上辻 清隆
ハリマ化成グループ株式会社東京本社
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋3丁目8番4号)
ハリマ化成グループ株式会社大阪本社
(大阪市中央区今橋4丁目4番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第1四半期 第1四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日 自 2018年4月 1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 19,432,261 18,175,732 78,589,084
経常利益 (千円) 965,620 1,145,795 4,818,707
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 1,690,380 858,675 4,131,290
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 856,153 967,021 3,043,184
純資産額 (千円) 36,537,605 37,943,932 37,811,436
総資産額 (千円) 68,953,898 72,737,582 72,870,694
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 64.95 33.63 159.02
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 49.62 48.76 48.52
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気は回復が続き、欧州の景気は緩やかに回復しました。
中国は、減速傾向となりました。
一方、日本経済は、緩やかに回復しているものの、輸出や生産の弱さが続きました。
このような中、当社グループは新中期経営計画『NEW HARIMA 2021』の初年度に当たり、更なる事業の成長に取り
組んでおります。
当社グループの海外事業は、欧州を中心に販売数量の減少があり、売上高は前年同四半期に比べ減少しました。
利益面では、販売数量は減少したものの、商品構成の変化および製造原価の低下を主要因として、前年同期に比べ
て増加しました。
国内事業は、売上高、利益面とも前年同四半期に比べ減少しました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は 181億7千5百万円 となり、前年同四
半期に比べ 12億5千6百万円 ( △6.5% )の減収となりました。
利益面では、営業利益は 10億9千6百万円 となり、前年同四半期に比べ 8千8百万円 ( 8.8% )の増益となりました。
経常利益は 11億4千5百万円 となり、前年同四半期に比べ 1億8千万円 ( 18.7% )の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 8億5千8百万円 となり、前年同四半期に連結子会社の繰延税金資産の
追加計上に伴い、法人税等調整額(△は益)を△14億3百万円計上しましたが、当四半期は追加計上がなかったた
め、前年同四半期に比べ 8億3千1百万円 ( △49.2% )の減益となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
(樹脂化成品)
国内の印刷インキ業界の生産量は、前年同四半期に比べ減少しました。塗料業界の生産量は、前年同四半期に
比べ増加しました。
当部門では、塗料用樹脂の販売は順調に推移しましたが、印刷インキ用樹脂の販売が減少したことにより、前
年同四半期に比べ売上高は減少しました。
その結果、当部門の売上高は、 48億7百万円 となり、前年同四半期に比べ 3億4百万円 ( △6.0% )の減収となりま
した。営業利益は 1億9千7百万円 と前年同四半期に比べ 2千1百万円 ( △9.6% )の減益となりました。
(製紙用薬品)
国内の製紙業界は、板紙の需要は前年同四半期並みでしたが、印刷情報用紙の需要が低迷し、紙・板紙生産量
は、前年同四半期に比べ減少しました。中国の紙・板紙生産量は前年同四半期並み、米国は減少となりました。
当部門の売上高は、国内は減少しましたが、中国が引き続き堅調に推移したため、前年同四半期に比べ増加し
ました。
その結果、当部門の売上高は、 45億5千5百万円 となり、前年同四半期に比べ 1千3百万円 ( 0.3% )の増収となりま
した。営業利益は、品種構成の差により 4億2千1百万円 と前年同四半期に比べ 3千1百万円 ( △6.9% )の減益とな
りました。
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(電子材料)
当部門が主に関連する自動車業界の生産台数は、前年同四半期に比べ国内は微増、北米と欧州は微減で推移し
ました。
一方、中国は米中貿易摩擦と景気減速による影響で大幅に減少しました。
当部門の売上高は、ソルダペースト、導電性ペーストの販売は増加しましたが、自動車熱交換器用のろう付け
材料、半導体用機能性樹脂は、前年同四半期に比べ減少しました。
その結果、当部門の売上高は、 13億1千2百万円 となり、前年同四半期に比べ 6千2百万円 ( △4.5% )の減収となり
ました。営業利益は 3千2百万円 と前年同四半期に比べ 9千8百万円 ( △75.5% )の減益となりました。
(ローター)
粘接着剤用樹脂は、欧州と北米でラベルシール向けの販売が好調であったものの、その他の地域で需要が低迷
したことから、販売数量は前年同四半期に比べやや減少しました。
出版印刷インキ用樹脂は、情報のデジタル化を背景に需要が低迷しており、特に主力である欧州での販売が低
迷であったことから、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
営業利益は、販売数量は減少したものの、商品構成の変化および製造原価の低下を主要因として、前年同期に
比べて増加しました。
その結果、当部門の売上高は 70億2千1百万円 で、前年同四半期に比べ 9億4千6百万円 ( △11.9% )の減収となり
ました。
営業利益は 5億1千2百万円 と前年同四半期に比べ 2億2千6百万円 ( 79.1% )の増益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前期末に比べ 1億3千3百万円 の減少となりました。自己資本比率は 48.8%
となりました。増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が 3億2千9百万円 減少し、商品及び製品が 1億2千2百
万円 減少しました。負債では短期借入金を長期借入金に借換えたため、短期借入金が 17億1千6百万円 減少し、長期
借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が17億5千1百万円増加しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は627百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間におい
て、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,500,000
計 59,500,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所市場 単元株式数は、100株
普通株式 26,080,396 26,080,396
第一部 であります。
計 26,080,396 26,080,396 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年4月1日~6月30日 ― 26,080 - 10,012,951 - 9,744,379
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 662,600 - -
完全議決権株式(その他)(注) 普通株式 25,406,800 254,068 -
単元未満株式 普通株式 10,996 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 26,080,396 - -
総株主の議決権 - 254,068 -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
ハリマ化成グループ 東京都中央区日本橋3丁目8
662,600 - 662,600 2.54
株式会社 番4号
計 ― 662,600 - 662,600 2.54
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,352,743 3,023,231
※1 21,524,707 ※1 21,483,361
受取手形及び売掛金
商品及び製品 5,866,144 5,743,313
原材料及び貯蔵品 5,691,792 5,696,861
その他 1,818,394 2,039,493
△ 101,989 △ 101,056
貸倒引当金
流動資産合計 38,151,792 37,885,204
固定資産
有形固定資産
土地 8,529,691 8,509,418
13,507,550 13,737,380
その他(純額)
有形固定資産合計 22,037,242 22,246,798
無形固定資産
788,101 771,800
その他
無形固定資産合計 788,101 771,800
投資その他の資産
投資有価証券 9,596,758 9,469,919
その他 2,299,509 2,366,568
△ 2,710 △ 2,710
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,893,558 11,833,778
固定資産合計 34,718,902 34,852,377
資産合計 72,870,694 72,737,582
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,019,773 8,688,933
短期借入金 13,423,323 11,706,910
1年内返済予定の長期借入金 1,614,525 1,351,797
未払法人税等 674,088 605,740
役員賞与引当金 87,320 110,520
3,709,702 3,952,419
その他
流動負債合計 28,528,733 26,416,320
固定負債
長期借入金 2,393,288 4,407,609
長期預り保証金 684,031 671,181
役員退職慰労引当金 447,241 465,445
退職給付に係る負債 954,360 889,647
資産除去債務 48,985 48,985
その他 2,002,618 1,894,461
固定負債合計 6,530,524 8,377,329
負債合計 35,059,257 34,793,650
純資産の部
株主資本
資本金 10,012,951 10,012,951
資本剰余金 9,767,753 9,767,753
利益剰余金 16,949,929 17,321,225
△ 422,482 △ 663,617
自己株式
株主資本合計 36,308,150 36,438,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,234,378 1,219,293
為替換算調整勘定 △ 2,019,448 △ 2,028,225
△ 166,206 △ 160,169
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 951,276 △ 969,101
非支配株主持分 2,454,562 2,474,720
純資産合計 37,811,436 37,943,932
負債純資産合計 72,870,694 72,737,582
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 19,432,261 18,175,732
14,868,925 13,529,449
売上原価
売上総利益 4,563,335 4,646,282
販売費及び一般管理費 3,554,799 3,549,327
営業利益 1,008,535 1,096,954
営業外収益
受取利息 10,525 12,031
受取配当金 41,424 44,824
不動産賃貸料 28,579 28,319
28,202 56,368
その他
営業外収益合計 108,732 141,543
営業外費用
支払利息 61,728 71,248
為替差損 45,832 724
44,086 20,729
その他
営業外費用合計 151,647 92,703
経常利益 965,620 1,145,795
特別損失
259,000 -
減損損失
特別損失合計 259,000 -
税金等調整前四半期純利益 706,620 1,145,795
法人税、住民税及び事業税
320,327 324,890
△ 1,403,471 △ 136,124
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,083,143 188,766
四半期純利益 1,789,764 957,028
非支配株主に帰属する四半期純利益 99,384 98,352
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,690,380 858,675
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 1,789,764 957,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 163,079 △ 15,093
為替換算調整勘定 △ 777,326 18,880
退職給付に係る調整額 6,791 6,197
3 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 933,611 9,992
四半期包括利益 856,153 967,021
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 805,512 840,850
非支配株主に係る四半期包括利益 50,641 126,170
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年6月30日)
(2019年3月31日)
受取手形 185,835千円 143,974千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 486,266 千円 513,487 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月17日
普通株式 312,300 12 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月16日
普通株式 487,379 19 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
(注1) (注2)
計上額
樹脂化成品 製紙用薬品
電子材料 ローター 計
(注3)
売上高
(1)外部顧客に
5,111,451 4,541,475 1,375,261 7,968,198 18,996,387 413,503 19,409,890 22,370 19,432,261
対する売上高
(2)セグメント
間の内部売上 53,282 28,694 - 39,820 121,797 28,334 150,131 △ 150,131 -
高又は振替高
計 5,164,733 4,570,170 1,375,261 8,008,018 19,118,184 441,838 19,560,022 △ 127,761 19,432,261
セグメント利益
218,758 452,436 130,437 286,189 1,087,822 △ 18,934 1,068,887 △ 60,352 1,008,535
又は損失(△)
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含ん
でおります。
(注2)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額△5,176千円、各報告セグメントに配分していない
全社損益△72,554千円等が含まれております。
(注3)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「製紙用薬品」において10,000千円、「その他」において249,000千円それぞれ減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
(注1) (注2)
計上額
樹脂化成品 製紙用薬品
電子材料 ローター 計
(注3)
売上高
(1)外部顧客に
4,807,224 4,555,336 1,312,928 7,021,356 17,696,845 448,255 18,145,101 30,630 18,175,732
対する売上高
(2)セグメント
間の内部売上 55,875 26,896 - 14,303 97,075 28,829 125,905 △ 125,905 -
高又は振替高
計 4,863,100 4,582,233 1,312,928 7,035,659 17,793,921 477,085 18,271,007 △ 95,275 18,175,732
セグメント利益 197,719 421,164 32,017 512,469 1,163,371 10,846 1,174,217 △ 77,262 1,096,954
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含ん
でおります。
(注2)セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整額53,404千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△
144,362千円等が含まれております。
(注3)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 64円95銭 33円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,690,380 858,675
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,690,380 858,675
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,024 25,531
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第77期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)期末配当については、2019年5月16日開催の取締役会において、
2019年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 487,379千円
②1株当たりの金額 19円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年6月24日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月2日
ハリマ化成グループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
高 居 健 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
美 濃 部 雄 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ化成グルー
プ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ化成グループ株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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