三井住建道路株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住建道路株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井住建道路株式会社(E00272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 三井住建道路株式会社
【英訳名】 SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松井 隆幸
【本店の所在の場所】 東京都新宿区余丁町13番27号
【電話番号】 03(3357)9081(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 澤木 忠
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区余丁町13番27号
【電話番号】 03(3357)9081(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 澤木 忠
三井住建道路株式会社 中部支店
【縦覧に供する場所】
(名古屋市中区千代田一丁目16番６号)
三井住建道路株式会社 関西支店
(大阪市西区江戸堀一丁目22番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 6,289 6,072 34,737
経常損益 (百万円) △ 49 24 1,573
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 16 2 1,048
(当期)純損益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 14 8 1,094
純資産額 (百万円) 9,781 10,679 10,890
総資産額 (百万円) 24,649 23,891 26,631
１株当たり四半期(当期)純損益 (円) △ 1.86 0.29 114.97
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.1 44.0 40.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がなく、また、第72期第１四半期連結
累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４ 2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第72期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純損益を算定しております。
５ 損益欄の△印は、損失であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社の企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ 2,740百万円減少して23,891百万円となり
ました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。
負債合計は、同2,529百万円減少して13,211百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少した
こと等によります。
純資産合計は、同210百万円減少して10,679百万円となりました。これは、剰余金の配当209百万円により利益剰
余金が減少したこと等によります。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の先行きに不透明感が強いものの、好調な内需に支
えられて、企業業績は比較的堅調な動きで推移しており、人手不足を背景に雇用や所得の環境も改善の傾向が続く
など、景気は足踏み感が生じているものの、緩やかな回復基調が継続しております。
道路建設業界におきましては、公共投資は一定の水準は維持されており、民間需要も企業業績の好調を反映し底
堅く推移しておりますが、製造・販売事業の主要材料であるアスファルトの仕入価格が上昇する懸念があることに
加えて、企業間の競争は依然として厳しい状況にあるなど、経営環境の先行きに予断を許さない状況になっており
ます。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、不確実性の大きい経営環境
に柔軟かつ機動的に対応できる、持続的で安定的な経営基盤の確立を目指して、「中期経営計画」（2020年３月
期～2022年３月期）を策定いたしました。『変革に挑戦し、「企業価値の増大と社会への還元」を目指した経営の
実践』をコンセプトに掲げ、当計画の基本方針である①安定的な売上高確保への取組み強化、②安定的な利益確保
への取組み強化、③働き方改革を強化するとともに人材の確保・育成システム充実への取組み強化、④「健全な財
務体質」、「将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案した株主還元、⑤コーポレート・ガバ
ナンスの更なる充実への取組みを着実に実施してまいります。
また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとと
もに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高は8,707百万円(前年同期比3.6％減少)、売上高は
6,072百万円(前年同期比3.5％減少)、経常利益は24百万円(前年同期は経常損失49百万円)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は２百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高は7,677百万円(前年同期比1.4％減少)となりました。完成工事高は5,025百万
円(前年同期比0.0％減少)、採算管理の徹底などによる利益率の好転によって、セグメント利益は509百万円(前年
同期比15.4％増加)となりました。
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(製造・販売事業)
製造・販売事業におきましては、売上高は1,030百万円(前年同期比17.4％減少)、売上高の減少等により、セグ
メント利益は44百万円(前年同期比18.1％減少)となりました。
(その他)
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は16百万円(前年同期比5.6％増加)、セグメント利
益は11百万円(前年同期比34.9％増加)となりました。
なお、「中期経営計画」の詳細につきましては、2019年２月公表の「新中期経営計画策定のお知らせ」をご参照
ください。次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
(当社ホームページ)
https://www.smrc.co.jp
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数 (株) 発行数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月７日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 9,277,500 9,277,500
ります。
市場第二部
計 9,277,500 9,277,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 9,277 ― 1,329 ― 541
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数 (株) 議決権の数 (個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 155,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,119,800 91,198 ―
単元未満株式 普通株式 2,100 ― 単元株式数(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,277,500 ― ―
総株主の議決権 ― 91,198 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区余丁町13－27 155,600 ― 155,600 1.67
三井住建道路株式会社
計 ― 155,600 ― 155,600 1.67
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、155,665株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,941 9,314
※1 10,104 ※1 6,569
受取手形・完成工事未収入金等
製品 0 0
販売用不動産 2 2
未成工事支出金 1,134 1,722
材料貯蔵品 131 121
161 121
その他
流動資産合計 20,474 17,851
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,337 1,311
機械及び装置（純額） 1,282 1,172
土地 2,433 2,433
83 103
その他（純額）
有形固定資産合計 5,136 5,021
無形固定資産
89 89
投資その他の資産
破産更生債権等 0 0
その他 956 953
△ 25 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 931 928
固定資産合計 6,157 6,039
資産合計 26,631 23,891
負債の部
流動負債
※1 6,182 ※1 4,421
支払手形・工事未払金等
※1 4,742 ※1 3,887
電子記録債務
未払法人税等 488 37
未成工事受入金 611 1,303
完成工事補償引当金 11 11
賞与引当金 8 3
工事損失引当金 6 ―
1,394 1,258
その他
流動負債合計 13,446 10,922
固定負債
退職給付に係る負債 1,858 1,861
資産除去債務 79 79
357 346
その他
固定負債合計 2,295 2,288
負債合計 15,741 13,211
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,329 1,329
資本剰余金 1,541 1,541
利益剰余金 7,830 7,622
△ 78 △ 78
自己株式
株主資本合計 10,622 10,415
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 178 178
△ 78 △ 72
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 100 106
非支配株主持分 167 158
純資産合計 10,890 10,679
負債純資産合計 26,631 23,891
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※1 6,289 ※1 6,072
売上高
5,785 5,506
売上原価
売上総利益 504 565
販売費及び一般管理費 552 543
営業利益又は営業損失（△） △ 47 22
営業外収益
受取利息 0 0
受取地代家賃 0 0
保険差益金 0 1
3 3
その他
営業外収益合計 6 6
営業外費用
支払保証料 5 3
2 0
その他
営業外費用合計 8 ▶
経常利益又は経常損失（△） △ 49 24
特別利益
37 ―
固定資産売却益
特別利益合計 37 ―
特別損失
0 1
固定資産除却損
特別損失合計 0 1
税金等調整前四半期純利益又は
△ 12 22
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 7 19
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20 2
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 16 2
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20 2
その他の包括利益
5 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 5 6
四半期包括利益 △ 14 8
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 10 8
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 △ 0
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
す。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
(2019年３月31日)
受取手形 131百万円 110百万円
電子記録債権 ― 9
支払手形 18 32
電子記録債務 56 28
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 工事進行基準による売上高(完成工事高)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,877百万円 2,635百万円
２ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結
会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四
半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 158百万円 153百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月23日
普通株式 145 8.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当たり
配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月22日
普通株式 209 23.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
製造・
(注)１ 計上額
建設事業 計
販売事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,026 1,246 6,273 16 6,289 ― 6,289
セグメント間の内部
― 445 445 ― 445 △ 445 ―
売上高又は振替高
計 5,026 1,692 6,719 16 6,735 △ 445 6,289
セグメント利益 441 54 496 8 504 ― 504
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する
事業を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
製造・
(注)１ 計上額
建設事業 計
販売事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,025 1,030 6,055 16 6,072 ― 6,072
セグメント間の内部
― 302 302 ― 302 △ 302 ―
売上高又は振替高
計 5,025 1,332 6,357 16 6,374 △ 302 6,072
セグメント利益 509 44 554 11 565 ― 565
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する
事業を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は
△1円86銭 0円29銭
１株当たり四半期損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(百万円) △16 2
親会社株主に帰属する四半期損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △16 2
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (株) 9,121,917 9,121,835
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がなく、また、前第１四半期連結累計期間
は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(期末配当に関する事項)
2019年５月22日開催の取締役会において、2019年３月期の期末配当について次のとおり決議しました。
① 配当財産の種類 金銭
② １株当たり配当金額及び配当金の総額 普通株式１株につき金23円 配当総額209百万円
③ 配当原資 利益剰余金
④ 効力発生日 2019年６月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
三井住建道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 本 千 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住建道路株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住建道路株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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