第一交通産業株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一交通産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和元年８月13日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 第一交通産業株式会社
【英訳名】 DAIICHI KOUTSU SANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 亮一郎
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号
【電話番号】 ０９３（５１１）８８４０
【事務連絡者氏名】 専務取締役 垂水 繁幸
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号
【電話番号】 ０９３（５１１）８８４０
【事務連絡者氏名】 専務取締役 垂水 繁幸
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
1/19
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年６月30日 至令和元年６月30日 至平成31年３月31日
（百万円） 20,880 20,045 106,170
売上高
（百万円） 1,298 952 6,936
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 815 576 4,193
（当期）純利益
（百万円） 780 392 3,888
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 42,127 43,350 43,530
純資産額
（百万円） 175,740 180,804 175,228
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 23.95 16.92 123.15
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 24.0 24.0 24.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社並び
に持分法適用子会社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当 第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景として、個人消費や設備投
資などの内需を中心に、緩やかな回復基調が続きましたが、企業での人手不足、米中貿易摩擦による中国経済の減
速等、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は 20,045百万円（前年同四半期比
4.0％減）、営業利益は982百万円（同20.6％減）、経常利益は952百万円（同26.7％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は576百万円（同29.4％減）となりました 。
なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の
割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあ
ります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①タクシー事業
タクシー業界においては、 人材確保・育成など事業活性化に取り組むとともに、配車アプリの活用、改正タク
シー特措法等による需給バランスの改善や地域公共交通の再構築、各種実証実験の実施など、多様化する利用者
ニーズへの対応により、「事前確定運賃」や「相乗りタクシー」が今 秋から本格運用の予定となっております。
当社グループにおいては、増加が続く訪日外国人の移動需要の獲得 へと繋げる基盤整備、海外配車アプリ
（DiDi、Uber）との連携、多言語通訳サービス（17カ国語）、ＱＲコード決済などの電子マネー対応、全国タク
シー予約センター、タクシー自動配車アプリ「モタク」、「Ｎｏ．１タクシーチケットネットワーク」（提携会
社429社、相互利用台数36,988台）、「ママサポートタクシー」（76地域、累計登録者数258千人、利用回数はの
べ603千回、うち陣痛時利用22千回）、「子どもサポートタクシー」、他企業と連携したサービス展開、各種クー
ポン券販売等を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援
する「おでかけ乗合タクシー」（49市町村151路線）、高齢者の交通事故防止へ寄与する「65歳以上運転免許証返
納者割引」、買い物代行、病院の順番取り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の
利便性向上と他社との差別化を図っております。乗務員募集・採用では、事業所内保育所（企業主導型保育施
設）や近隣保育施設との業務提携、女性乗務員の活躍推進へ繋げる女性会議（女子会）の開催、若年者の採用優
遇制度「夢チャレ」の実施、インターネット、ホームページ、テレビＣＭ等の活用により女性乗務員や若年層の
採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。（括弧内の数値はいずれも令和元年６月30日現在）
以上の結果、前年同四半期には大阪府北部地震で鉄道運転見合わせによる特需等があったものの、当第１四半期
連結累計期間の売上高は13,536百万円（前年同四半期比0.5％減）となり、営業所の統廃合による合理化など経費
削減に取り組んだものの、人員不足による人件費の高騰、新車導入やＵＤタイプ車両の導入推進、タクシー無線の
デジタル化による減価償却費の増加により、セグメント利益は212百万円（同21.0％減）となりました。
タクシー認可台数は、広島市で平成31年２月に買収した第一交通㈲（18台）の新規連結と豊中市で４月に事業
譲受した豊中北営業所（32台）の増加等により、前連結会計年度末比52台増の8,329台ですが、このうち94台はタ
クシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない状態（休車）であります。そのため稼働可能な台数としては、
8,235台となっております。なお、預り減車253台は将来ＵＤ車等で復活が可能となっております。
②バス事業
バス業界におい ては、貸切バス部門で、景気回復とインバウンドを含めた観光客の増加に伴い新規参入による競
争激化、運送引受書への上限下限額記載義務による下限寄りの受注が継続しております。
当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、スクールバス５校の受
託、各種実証実験運行、需要に応じた新規路線の運行、那覇市高齢者福祉バスの運行、「那覇バスターミナル」で
は、タッチパネル式の「ＯＫＩＣＡ定期券販売システム」運用、デジタル多言語案内板等により、通勤利用者や外
国人観光客の利便性向上に努めております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、引き続き増加する観光
客に対し、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」による営業活動も功を奏してお
りますが、上限下限額記載義務による下限寄りの受注や貸切バス事業者間の競争激化、インバウンドを中心に観光
客が短時間観光にシフトし、北部への長距離観光が減少しております。
3/19
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
以上の結果、バス事業全体の売上高は1,964百万円（前年同四半期比4.6％減）となり、営業所の統廃合による合
理化など経費削減に取り組んだものの、人員不足による人件費の高騰もあり、セグメント利益は230百万円（同
17.6％減）となりました。また、バス認可台数は、前連結会計年度末比10台増の735台となっております。
③不動 産分譲事業
不動産分譲業界 においては、都心の駅近人気エリアでタワーマンション等が好評に販売を牽引している一方、消
費税増税前の駆け込み需要は、小規模にとどまっています。
このような状況 の下、 当社グループのマンション（グランドパレス・アーバンパレス・ラコント）においては、
九州、関西、関東で厳選した供給を行い、「快適な生活環境の創造」を目指す姿として取り組んでおります。当第
１四半期連結累計期間では、福岡において㈱エストラストとの共同事業「佐賀グランテラス」（佐賀市106戸）、
大阪において「河内長野」（河内長野市70戸）、「京都伏見」（京都市71戸）、「高石」（高石市72戸）の新規販
売開始とともに完成在庫の販売に取り組んでおりますが、新規の竣工引渡し物件は下期に集中していることから、
売上高は1,092百万円（前年同四半期比34.3％減）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間の契約件数は
236戸（前年同四半期比18.6％増）となっており、当連結会計年度に引渡し可能な新規竣工物件793戸のうち502戸
（63.3％）は、第４四半期連結会計期間に集中しております。
戸建住宅におきまし て も、「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラ
ン」シリーズを、福岡において「宇美Ⅱ」（10区画）を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだ結
果、売上高は693百万円（前年同四半期比40.8％増）となりました。
その他28百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、1,814百万円（前年同四半期比33.9％減）となり、セ
グメント損失は227百万円（前年同四半期は、セグメント損失80百万円）となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸業界において は、主要都市の人気エリアでは地価及び人口増により賃料上昇や空室率の改善が見ら
れますが、地方都市では中心地を除き高齢化及び人口減による厳しい状況が続き、二極化が進んでおります。
当社グ ループでは、 「テナントとともに栄える、お客さまとともに栄える」をモットーに、九州沖縄・中国・
近畿・北陸・関東・北海道の14道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車
場等2,042戸の賃貸及び管理を行っており、飲食ビルの入居テナントに対しては、九州地区では当社グループタク
シーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売や入居テナント情報を掲載した「ナイトガイド」の
作成配布など付加価値サービスの実施により、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の
推進を図っております。
以上のほか、前連結会計年度において、各地で有名な繁華街での飲食ビル購入を福岡県で３棟（16戸）、鹿児
島県で２棟（19戸）、大阪府で１棟（14戸）、宮城県で１棟（５戸）、北海道で２棟（17戸）行い、全ての飲食
ビルにおいて予定通り稼働した結果、売上高は1,155百万円（前年同四半期比15.3％増）、セグメント利益は598
百万円（同19.2％増）となりました。今後においても、タクシー事業の拠点となる主要地域においてのシナジー
効果と営業エリアの拡大、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。
⑤不動産再生事業
当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業より入手する物件情報に、付
加価値を高め魅力あるものに再生して販売しており、良好な不動産流動性を背景に、福岡市博多区堅粕の賃貸マン
ションを購入するなど、積極的に展開しております。
売上高につきまし ては、 ＪＲ小倉駅前のセントシティ北九州からコレット井筒屋が退去したことにより、賃料収
入が減少したものの、埼玉県川口市の宅地を分譲した結果、408百万円（前年同四半期比94.1％増）、セグメント
利益は15百万円（同20.4％増）となりました。
⑥金融事業
当社グループにおける不動産担保融資に特化した金融事業においては、不動産流動性が引き続き堅調に推移して
いることを背景に、良質資産の積極的な積み上げを行った結果、不動産担保ローンの融資残高は18,077百万円（前
連結会計年度末比1,723百万円増）となりました。
売上高につきまし ては、 不動産担保ローンの貸出は順調に推移したものの、前連結会計年度に大口貸出金の回収
が重なった影響により、期中平均融資残高が前年同四半期比では減少したため、379百万円（前年同四半期比
20.6％減）、セグメント利益も273百万円（同23.6％減）となりました。
⑦その他事業
その他事業においては、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売
上高は786百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント損失は104百万円（前年同四半期は、セグメント損失54
百万円）となりました。
4/19
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
5/19
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 156,000,000
計 156,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年８月13日）
（令和元年６月30日） 取引業協会名
単元株式数
39,227,200 39,227,200
普通株式 福岡証券取引所
100株
39,227,200 39,227,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
平成31年４月１日～
39,227,200
－ － 2,027 － 2,214
令和元年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,173,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 34,053,300 340,533 －
普通株式
600 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
39,227,200 － －
発行済株式総数
－ 340,533 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
北九州市小倉北区
5,173,300 － 5,173,300 13.18
第一交通産業株式会社
馬借二丁目6番8号
― 5,173,300 － 5,173,300 13.18
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
11,426 11,336
現金及び預金
2,384 2,463
受取手形及び営業未収入金
15,916 17,517
営業貸付金
47,055 50,668
たな卸資産
3,280 3,521
その他
△ 410 △ 311
貸倒引当金
79,652 85,195
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,057 24,005
55,482 55,666
土地
8,045 8,305
その他（純額）
87,585 87,977
有形固定資産合計
無形固定資産
832 817
のれん
611 616
その他
1,444 1,434
無形固定資産合計
※１ 6,545 ※１ 6,196
投資その他の資産
95,575 95,608
固定資産合計
175,228 180,804
資産合計
9/19
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
9,273 8,577
支払手形及び営業未払金
40,920 40,681
短期借入金
1,009 150
未払法人税等
509 140
賞与引当金
7,662 9,728
その他
59,375 59,278
流動負債合計
固定負債
61,655 67,343
長期借入金
2,450 2,486
役員退職慰労引当金
1,457 1,472
退職給付に係る負債
6,759 6,872
その他
72,322 78,175
固定負債合計
131,698 137,453
負債合計
純資産の部
株主資本
2,027 2,027
資本金
2,994 3,013
資本剰余金
45,718 45,761
利益剰余金
△ 2,589 △ 2,589
自己株式
48,150 48,212
株主資本合計
その他の包括利益累計額
458 281
その他有価証券評価差額金
△ 5,375 △ 5,375
土地再評価差額金
△ 25 △ 24
為替換算調整勘定
231 221
退職給付に係る調整累計額
△ 4,711 △ 4,897
その他の包括利益累計額合計
91 35
非支配株主持分
43,530 43,350
純資産合計
175,228 180,804
負債純資産合計
10/19
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 20,880 20,045
16,966 16,392
売上原価
3,913 3,652
売上総利益
2,676 2,670
販売費及び一般管理費
1,236 982
営業利益
営業外収益
66 76
補助金収入
74 52
受取配当金
188 189
その他
329 319
営業外収益合計
営業外費用
250 249
支払利息
－ 79
持分法による投資損失
17 20
その他
267 348
営業外費用合計
1,298 952
経常利益
特別利益
2 －
固定資産売却益
－ 3
国庫補助金
2 3
特別利益合計
特別損失
31 22
固定資産除売却損
－ 3
固定資産圧縮損
31 25
特別損失合計
1,269 930
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 442 280
8 70
法人税等調整額
450 350
法人税等合計
818 579
四半期純利益
2 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
815 576
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/19
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
818 579
四半期純利益
その他の包括利益
△ 29 △ 177
その他有価証券評価差額金
－ 0
為替換算調整勘定
△ 8 △ 9
退職給付に係る調整額
－ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 37 △ 186
その他の包括利益合計
780 392
四半期包括利益
（内訳）
777 389
親会社株主に係る四半期包括利益
2 3
非支配株主に係る四半期包括利益
12/19
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
投資その他の資産 1,316 百万円 1,430 百万円
２．保証債務
連結会社以外の会社及び当社分譲物件購入者の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行ってお
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
(医)湘和会 湘南記念病院 224百万円 (医)湘和会 湘南記念病院 211百万円
当社分譲物件購入者（117名） 185 当社分譲物件購入者（116名） 179
計 409 計 390
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成31
年４月１日 至 令和元年６月30日）
当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高い
ため、第４四半期連結会計期間の売上高が高くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
減価償却費 906百万円 957百万円
のれんの償却額 123 80
13/19
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
平成30年５月25日
普通株式 510 15 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
令和元年５月17日
普通株式 510 15 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
取締役会
14/19
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
不動産 不動産 不動産
タクシー バス 金融 計
（注）３
分 譲 賃 貸 再 生
売上高
外部顧客へ
13,606 2,059 2,744 1,001 210 477 20,099 780 20,880 － 20,880
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 39 39 1,132 1,172 △ 1,172 －
上高又は振
替高
計
13,606 2,059 2,744 1,001 210 516 20,139 1,913 22,052 △ 1,172 20,880
セグメント
利益又は損 269 279 △ 80 501 12 358 1,342 △ 54 1,287 △ 50 1,236
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△50百万円には、セグメント間取引消去5百万円、営業外収益計
上バス運行補助金収入△55百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
15/19
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産 不動産 不動産
タクシー バス 金融 計
分 譲 賃 貸 再 生 （注）３
売上高
外部顧客へ
13,536 1,964 1,814 1,155 408 379 19,258 786 20,045 － 20,045
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 30 30 1,145 1,175 △ 1,175 －
上高又は振
替高
計
13,536 1,964 1,814 1,155 408 409 19,289 1,931 21,220 △ 1,175 20,045
セグメント
利益又は損 212 230 △ 227 598 15 273 1,103 △ 104 998 △ 16 982
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去17百万円、営業外収益計
上バス運行補助金収入△33百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純利益 23円95銭 16円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
815 576
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
815 576
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,053 34,053
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間における配当に
関する取締役会決議の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （株主資本等関
係）」に記載のとおりであります。
17/19
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月９日
第一交通産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
只隈 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 圭輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一交通産業株
式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から
令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一交通産業株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
