三洋貿易株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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三洋貿易株式会社(E02548)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月５日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 三洋貿易株式会社
【英訳名】 Sanyo Trading Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 谷 正 伸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】 東京03(3518)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部門担当取締役 白 井 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】 東京03(3518)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部門担当取締役 白 井 浩
【縦覧に供する場所】 三洋貿易株式会社大阪支店
(大阪市中央区本町三丁目５番７号)
三洋貿易株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目５番13号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年９月30日
59,294,966 64,105,439 78,450,034
売上高 （千円）
4,440,659 5,097,061 5,575,826
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
2,964,006 3,440,041 3,635,393
（千円）
四半期（当期）純利益
2,862,314 2,929,183 3,681,682
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
25,937,083 28,727,304 26,756,409
純資産額 （千円）
40,455,898 43,699,691 41,606,886
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期)
207.09 240.30 253.99
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
205.95 238.83 252.58
（円）
四半期（当期）純利益
63.3 64.9 63.5
自己資本比率 （％）
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
68.43 69.17
１株当たり四半期純利益 （円）
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２. 売上高には、消費税等は含まれていません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
(海外現地法人)
第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.を
新たに連結の範囲に含めています。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期
連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っています。
（１）財政状態及び経営成績の状況
１.経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や設備投資の一部に弱さが見られるものの、好調な雇用・所
得環境や個人消費、高水準の企業収益等を背景に引き続き緩やかな回復が続いています。しかし一方で、米中貿易摩擦
や中国経済の動向、10月の消費税率引き上げの影響など、先行き不透明な状況が続いています。
このような環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は 64,105 百万円（前年同四半期比 8.1％
増 ）、営業利益は 4,902 百万円（前年同四半期比 14.8％増 ）、経常利益は 5,097 百万円（前年同四半期比 14.8％増 ）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 3,440 百万円（前年同四半期比 16.1％増 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しています。従来コスモ
ス商事㈱と㈱ケムインターを国内子会社セグメントとしていましたが、当セグメントを廃止し、コスモス商事㈱は機械
資材セグメントに、㈱ケムインターは化成品セグメントにそれぞれ含めています。なお、当第３四半期連結累計期間の
比較・分析は変更後の区分に基づいています。
①化成品
ゴム関連商品は、仕入値上昇や米中貿易摩擦に伴う中国景気の減速などにより主力の自動車・家電・情報機器関連向
け合成ゴムや副資材の採算が振るわず低調でした。化学品関連商品では、染料、畜産関連、接着剤および関連機器の販
売、一部アジア向け輸出関連は好調に推移しましたが、中国の環境規制に起因した主力の塗料・インク関連の高付加価
値商材やフィルム関連が復調せず、総じて低調でした。また、将来に向けての陣容強化を目的とした人件費や新基幹シ
ステム関連費用の増加が費用増加の要因となりました。
この結果、売上高は 23,629 百万円（前年同四半期比 1.7％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 1,274 百万円（前年同
四半期比 18.4％減 ）となりました。
②機械資材
産業資材関連商品では、シート用部品等の自動車内装用商材の販売が引き続き好調に推移し、売上・利益ともに好調
であった前年同期実績を上回りました。機械・環境関連商品は、主力の粉体関連機器が堅調、また木質バイオマス関連
機器は5月に北海道でバイオマス熱電併給施設が本格稼働し、前年同期を上回りました。科学機器関連商品は、主力の
摩擦摩耗試験機及びバイオ関連機器が低調でした。資源開発関連商品は、海洋開発や石油ガスのプロジェクトを牽引役
として好調に推移しました。
この結果、売上高は 25,548 百万円（前年同四半期比 18.8％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 3,370 百万円（前年
同四半期比 31.8％増 ）となりました。
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③海外現地法人
Sanyo Corporation of Americaは、米中貿易摩擦の影響から吸水性ポリマーが失速、モーター等の自動車部材も低迷
し、売上・利益とも前年同期を下回りました。三洋物産貿易（上海）有限公司は、ゴム関連は低調でしたが、自動車部
品が好調で、全体としても底堅く推移しました。Sanyo Trading Asia Co., Ltd.（タイ）は、シート用部品等の自動車
内装用商材が特に好調でした。Sanyo Trading (Vietnam) Co., Ltd.は、主力の塗料用途を中心に化学品関連が伸び悩
みました。なお、今期より連結の範囲に含めたSun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.の業績も寄与しました。
この結果、売上高は 14,773 百万円（前年同四半期比 2.6％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 769 百万円（前年同四
半期比 7.6％増 ）となりました。
２.財政状態
（資産）
流動資産は、現金及び預金の増加や売上増に伴う売上債権の増加、商品及び製品の積み増しなどにより、前連結会計
年度末比 2,497百万円増加し 、 36,410 百万円となりました。
固定資産は、非連結子会社の買収や増資によって関係会社株式・関係会社出資金が増加しましたが、保有有価証券の
時価下落による投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末比 405百万円減少し 、 7,289 百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は 43,699 百万円（前連結会計年度末比 2,092百万円の増加 ）
となりました。
（負債）
流動負債は、借入金の減少や法人税の中間納付による未払法人税等の減少の一方で、仕入債務や賞与引当金などの引
当金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比 208百万円増加し 、 13,836 百万円となりました。
固定負債は、主に投資有価証券の評価差額計上に伴う繰延税金負債の減少により、前連結会計年度末比 86百万円減少
し 、 1,135 百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債は 14,972 百万円（前連結会計年度末比 121百万円の増加 ）とな
りました。
（純資産）
その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少によってその他の包括利益累計額が減少した一方、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における純資産は 28,727 百万円（前連結会計年度末比 1,970百万円の増加 ）
となりました。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(３) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,360千円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 14,503,854 14,503,854
です。
市場第一部
計 14,503,854 14,503,854 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 14,503,854 ― 1,006,587 ― 367,844
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 188,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,307,500 143,075 －
単元未満株式 普通株式 8,054 － (注)
発行済株式総数 14,503,854 － －
総株主の議決権 － 143,075 －
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区神田錦町
三洋貿易㈱ 188,300 － 188,300 1.30
二丁目11番地
計 － 188,300 － 188,300 1.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,468,514 3,433,473
現金及び預金
※２ 17,133,083 ※２ 17,623,882
受取手形及び売掛金
※２ 880,147 ※２ 938,830
電子記録債権
11,637,104 12,589,312
商品及び製品
1,757 2,596
仕掛品
2,251 2,545
原材料及び貯蔵品
1,844,530 1,864,038
その他
△ 54,743 △ 44,064
貸倒引当金
33,912,645 36,410,613
流動資産合計
固定資産
2,143,298 2,100,110
有形固定資産
無形固定資産
432,350 310,441
のれん
743,396 657,815
その他
1,175,747 968,256
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,527,796 3,161,652
投資有価証券
847,420 1,060,038
その他
△ 22 △ 980
貸倒引当金
4,375,194 4,220,711
投資その他の資産合計
7,694,240 7,289,077
固定資産合計
41,606,886 43,699,691
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 8,357,749 ※２ 8,928,274
支払手形及び買掛金
1,806,177 1,268,619
短期借入金
50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金
897,773 727,437
未払法人税等
22,386 459,097
引当金
2,493,805 2,403,101
その他
13,627,891 13,836,530
流動負債合計
固定負債
50,000 50,000
長期借入金
765,205 812,771
退職給付に係る負債
407,379 273,085
その他
1,222,584 1,135,856
固定負債合計
負債合計 14,850,476 14,972,387
純資産の部
株主資本
1,006,587 1,006,587
資本金
405,231 405,231
資本剰余金
24,033,101 26,534,652
利益剰余金
△ 180,813 △ 181,115
自己株式
25,264,106 27,765,355
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,048,774 654,767
その他有価証券評価差額金
104,439 △ 74,358
為替換算調整勘定
1,153,214 580,408
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 72,911 95,023
266,176 286,516
非支配株主持分
26,756,409 28,727,304
純資産合計
41,606,886 43,699,691
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
59,294,966 64,105,439
売上高
49,137,974 52,601,113
売上原価
10,156,991 11,504,325
売上総利益
5,886,698 6,601,513
販売費及び一般管理費
4,270,293 4,902,812
営業利益
営業外収益
7,057 9,582
受取利息
51,782 61,052
受取配当金
88,600 111,190
為替差益
79,930 62,299
その他
227,371 244,123
営業外収益合計
営業外費用
28,922 18,816
支払利息
9,413 7,265
売上割引
18,668 23,792
その他
57,004 49,875
営業外費用合計
4,440,659 5,097,061
経常利益
特別利益
130,000
原状回復負担金等収入 －
223,776
投資有価証券売却益 －
17,641
－
受取補償金
353,776 17,641
特別利益合計
特別損失
68,942
－
関係会社出資金評価損
68,942
特別損失合計 －
4,725,493 5,114,702
税金等調整前四半期純利益
1,576,318 1,641,593
法人税等
3,149,175 3,473,109
四半期純利益
185,168 33,067
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,964,006 3,440,041
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,149,175 3,473,109
四半期純利益
その他の包括利益
△ 215,593 △ 394,669
その他有価証券評価差額金
△ 71,267 △ 149,256
為替換算調整勘定
△ 286,860 △ 543,926
その他の包括利益合計
2,862,314 2,929,183
四半期包括利益
（内訳）
2,687,367 2,896,777
親会社株主に係る四半期包括利益
174,946 32,405
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、Sun Phoenix Mexico, S.A. de
C.V.を新たに連結の範囲に含めています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
税金費用の計算
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
従業員 311 千円 従業員 － 千円
三洋東知（上海）橡 有限公司 169,807 千円 三洋東知（上海）橡 有限公司 － 千円
Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. 343,710 千円 Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. － 千円
Pt. Sanyo Trading Indonesia Pt. Sanyo Trading Indonesia
22,914 千円 21,758 千円
計 536,742 千円 計 21,758 千円
（注）Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.については、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
受取手形 141,393 千円 104,081 千円
電子記録債権 24,243 千円 42,956 千円
支払手形 17,399 千円 14,272 千円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりで
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 138,378 千円 260,126 千円
のれんの償却額 121,909 千円 121,909 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年11月７日
普通株式 443,585 31.00 2017年９月30日 2017年11月30日 利益剰余金
取締役会
2018年５月９日
普通株式 429,471 30.00 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月６日
普通株式 486,733 34.00 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
2019年５月13日
普通株式 529,679 37.00 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
海外 (注)１ （注）２
化成品 機械資材 計 （注）３
現地法人
売上高
外部顧客への
23,245,595 21,504,718 14,395,972 59,146,286 115,757 59,262,044 32,921 59,294,966
売上高
セグメント間
2,547,687 283,596 1,187,110 4,018,394 23,295 4,041,689 △ 4,041,689
の内部売上高 －
又は振替高
25,793,282 21,788,314 15,583,083 63,164,680 139,053 63,303,734 △ 4,008,768 59,294,966
計
1,561,894 2,557,330 714,890 4,834,115 37,554 4,871,670 △ 601,377 4,270,293
セグメント利益
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 32,921千円 は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益の調整額 △601,377千円 には、のれん償却額△121,909千円、各報告セグメントに配分し
ていない販売費及び一般管理費△493,426千円、管理会計との為替調整額△11,459千円が含まれていま
す。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
海外 (注)１ （注）２
化成品 機械資材 計 （注）３
現地法人
売上高
外部顧客への
23,629,177 25,548,156 14,773,123 63,950,457 91,851 64,042,309 63,129 64,105,439
売上高
セグメント間
1,989,410 316,150 1,286,602 3,592,163 20,112 3,612,276 △ 3,612,276
の内部売上高 －
又は振替高
25,618,588 25,864,306 16,059,726 67,542,621 111,963 67,654,585 △ 3,549,146 64,105,439
計
1,274,768 3,370,337 769,503 5,414,609 53,552 5,468,161 △ 565,348 4,902,812
セグメント利益
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 63,129千円 は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益の調整額 △565,348千円 には、のれん償却額△14,652千円、各報告セグメントに配分して
いない販売費及び一般管理費△587,380千円、管理会計との為替調整額△16,208千円が含まれています。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来掲載していた「国内子会社」について、第１四半期連結会計期間より、相対的な金額的重要性の低下およ
び事業別区分として明瞭化する目的で「化成品」および「機械資材」へ振り分けています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載していま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
207.09円 240.30円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,964,006 3,440,041
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,964,006 3,440,041
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,312 14,315
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 205.95円 238.83円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(千株) 79 88
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第73期（2018年10月１日から2019年９月30日まで）中間配当について、2019年５月13日開催の取締役会において、
2019年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行いました。
①配当金の総額 529,679千円
②１株当たりの金額 37円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月11日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
三洋貿易株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
竹 野 俊 成
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 跡 部 尚 志 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋貿易株式会
社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋貿易株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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