株式会社ダイヘン 四半期報告書 第156期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ダイヘン(E01750)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第156期第１四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ダイヘン
【英訳名】 DAIHEN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 尻 哲 也
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区田川２丁目１番11号
【電話番号】 大阪06(6301)1212番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 澤 茂 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕１丁目３番４号
【電話番号】 東京03(5733)2940番
【事務連絡者氏名】 東京支社長 小 俣 明
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイヘン東京支社
(東京都港区愛宕１丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第１四半期 第１四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 33,962 30,631 143,457
経常利益 (百万円) 1,728 742 8,717
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,144 404 6,166
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 261 631 3,352
純資産額 (百万円) 81,406 82,210 82,703
総資産額 (百万円) 160,440 161,589 167,575
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 45.59 16.32 246.83
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.4 47.6 46.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第155期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のダイヘングループを取り巻く経営環境は、半導体関連投資が先送りとなりましたこ
となどから、売上高は 306億３千１百万円 （前年同四半期比 9.8％減 ）となりました。利益面におきましても、売上
高減少の影響により、 営業利益は５億６千９百万円 （前年同四半期比 ９億５千１百万円減 ）、 経常利益は７億４千
２百万円 （前年同四半期比 ９億８千５百万円減 ）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、 ４
億４百万円 （前年同四半期比 ７億３千９百万円減 ）となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
① 電力機器事業
自然災害に備えた配電網強化の投資増加などにより、受注高は 168億２千５百万円 （前年同四半期比 1.2％増 ）、
売上高は 136億５千５百万円 （前年同四半期比 3.3％増 ）となり、 営業利益は４億６千万円 （前年同四半期比 ２億８
千４百万円増 ）となりました。
② 溶接メカトロ事業
米中貿易摩擦による中国市場の減速はありましたが、欧米での販売が増加しましたことから、売上高は 104億４千
１百万円 （前年同四半期比 9.5％増 ）となり、営業利益は ６億５千６百万円 （前年同四半期比 ７千万円増 ）となりま
した。なお、前年同四半期に東南アジア向けの大口受注がありましたので、受注高は 104億７千２百万円 （前年同四
半期比 2.4％減 ）となりました。
③ 半導体関連機器事業
データセンター関連投資の先送りや半導体メモリーの価格低下に伴い半導体製造装置の投資が調整局面となりま
したことから、売上高は 64億８千７百万円 （前年同四半期比 41.9％減 ）となり、 営業利益は５億７千８百万円 （前
年同四半期比 11億７千３百万円減 ）となりました。なお、受注高は 77億３百万円 （前年同四半期比 2.2％増 ）となり
ました。
④ その他
売上高は ４千９百万円 、 営業利益は１千１百万円 で、前年同四半期からの大きな変動はありません。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金の減少などにより 1,615億８千９百万円 （前連結
会計年度末比 59億８千５百万円減 ）となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金や短期借入金の減少などにより 793億７千８百万円 （前連結会計年度末比 54億９
千３百万円減 ）となりました。
純資産合計は、為替換算調整勘定が増加する一方、利益剰余金の減少などにより 822億１千万円 （前連結会計年度
末比 ４億９千２百万円減 ）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の 46.2％ から1.4ポイント上昇し
て 47.6％ となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 13億２千８百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 27,103,291 27,103,291 市場第一部 100株で
福岡証券取引所 あります。
計 27,103,291 27,103,291 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 － 27,103,291 － 10,596 － 10,023
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
－ －
2,221,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
－ －
202,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 245,688 －
24,568,800
普通株式
単元未満株式 － －
110,791
発行済株式総数 27,103,291 － －
総株主の議決権 － 245,688 －
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 46株
相互保有株式 四変テック㈱ 12株
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府大阪市淀川区田川
㈱ダイヘン 2,221,600 － 2,221,600 8.20
２丁目１番11号
(相互保有株式)
香川県仲多度郡多度津町
四変テック㈱ 202,100 － 202,100 0.75
桜川２丁目１番97号
計 － 2,423,700 － 2,423,700 8.94
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,602 13,203
※2 , ※3 37,761 ※2 , ※3 29,519
受取手形及び売掛金
商品及び製品 17,329 18,350
仕掛品 10,581 12,330
原材料及び貯蔵品 18,440 18,794
その他 3,583 2,659
△ 51 △ 58
貸倒引当金
流動資産合計 100,247 94,799
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,105 20,378
機械装置及び運搬具（純額） 7,396 7,480
工具、器具及び備品（純額） 2,038 2,110
土地 8,653 8,867
リース資産（純額） 530 573
2,425 2,187
建設仮勘定
有形固定資産合計 41,149 41,599
無形固定資産
ソフトウエア 1,865 1,853
リース資産 63 58
274 275
その他
無形固定資産合計 2,203 2,187
投資その他の資産
投資有価証券 15,393 14,429
出資金 239 238
長期貸付金 0 0
長期前払費用 180 181
退職給付に係る資産 6,687 6,680
繰延税金資産 981 962
その他 581 599
△ 90 △ 90
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,974 23,002
固定資産合計 67,327 66,789
資産合計 167,575 161,589
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※3 28,070 ※3 26,032
支払手形及び買掛金
短期借入金 14,813 13,532
1年内返済予定の長期借入金 4,433 4,433
リース債務 190 203
未払法人税等 1,217 448
賞与引当金 2,376 1,240
役員賞与引当金 74 10
工事損失引当金 76 47
7,327 7,191
その他
流動負債合計 58,579 53,139
固定負債
長期借入金 20,538 20,449
リース債務 354 379
繰延税金負債 1,637 1,580
役員退職慰労引当金 38 41
耐震工事関連費用引当金 719 719
製品安全対策引当金 29 27
退職給付に係る負債 1,764 1,808
資産除去債務 74 74
1,135 1,157
その他
固定負債合計 26,292 26,238
負債合計 84,871 79,378
純資産の部
株主資本
資本金 10,596 10,596
資本剰余金 10,009 10,009
利益剰余金 55,062 54,480
△ 3,861 △ 3,863
自己株式
株主資本合計 71,807 71,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,657 3,546
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 1,644 1,892
退職給付に係る調整累計額 248 246
その他の包括利益累計額合計 5,551 5,685
非支配株主持分 5,345 5,301
純資産合計 82,703 82,210
負債純資産合計 167,575 161,589
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 33,962 30,631
23,570 21,279
売上原価
売上総利益 10,392 9,351
※1 8,871 ※1 8,781
販売費及び一般管理費
営業利益 1,521 569
営業外収益
受取利息及び配当金 150 166
持分法による投資利益 31 42
為替差益 40 －
176 185
その他
営業外収益合計 398 394
営業外費用
支払利息 45 48
為替差損 － 69
売上割引 45 41
100 61
その他
営業外費用合計 192 221
経常利益 1,728 742
税金等調整前四半期純利益 1,728 742
法人税等 592 364
四半期純利益 1,135 378
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8 △ 26
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,144 404
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,135 378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 315 △ 48
繰延ヘッジ損益 9 △ 0
為替換算調整勘定 △ 567 368
退職給付に係る調整額 △ 17 △ 1
18 △ 64
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 873 253
四半期包括利益 261 631
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 273 658
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11 △ 27
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したPT.OTC DAIHEN INDONESIA及びDAIHEN VARSTROJ welding
cutting and robotics d.d.を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く
結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異
を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
DAIHEN VARSTROJ welding
741 百万円 ダイヘン青森㈱ 21 百万円
cutting and robotics d.d.
ダイヘン青森㈱ 26 百万円
計 768 百万円 計 21 百万円
※２ 遡及義務のある売上債権譲渡残高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
遡及義務のある売上債権譲渡残高 329 百万円 507 百万円
㯿ጀ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 164 百万円 397 百万円
支払手形 4,842 百万円 3,110 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
運賃及び荷造費 1,157 百万円 運賃及び荷造費 1,307 百万円
旅費交通費及び通信費 336 百万円 旅費交通費及び通信費 289 百万円
給料手当及び福利費 2,519 百万円 給料手当及び福利費 2,465 百万円
賞与引当金繰入額 574 百万円 賞与引当金繰入額 662 百万円
役員賞与引当金繰入額 12 百万円 役員賞与引当金繰入額 10 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 2 百万円 役員退職慰労引当金繰入額 3 百万円
退職給付費用 83 百万円 退職給付費用 94 百万円
減価償却費 334 百万円 減価償却費 350 百万円
研究開発費 1,157 百万円 研究開発費 1,152 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 1,289 百万円 1,337 百万円
のれんの償却額 0 百万円 － 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 944 7.50 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 995 40.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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株式会社ダイヘン(E01750)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電力機器 半導体関連
溶接メカトロ
計
事業
事業 機器事業
売上高
外部顧客への売上高 13,212 9,525 11,174 33,911 51 33,962
セグメント間の内部売上高
1 6 － 8 － 8
又は振替高
計 13,213 9,531 11,174 33,920 51 33,971
セグメント利益 176 585 1,752 2,514 22 2,536
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,514
「その他」の区分の利益 22
セグメント間取引消去 0
全社費用 (注)
△1,014
四半期連結損益計算書の営業利益 1,521
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電力機器 半導体関連
溶接メカトロ
計
事業
事業 機器事業
売上高
外部顧客への売上高 13,655 10,439 6,487 30,582 49 30,631
セグメント間の内部売上高
－ 2 － 2 － 2
又は振替高
計 13,655 10,441 6,487 30,584 49 30,633
セグメント利益 460 656 578 1,695 11 1,707
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,695
「その他」の区分の利益 11
セグメント間取引消去 △0
全社費用 (注)
△1,137
四半期連結損益計算書の営業利益 569
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 45円59銭 16円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,144 404
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,144 404
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,106,531 24,803,260
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社ダイヘン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小 幡 琢 哉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 崎 美 帆
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイヘ
ンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイヘン及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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