ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年８月20日
【発行者名】 ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小泉 徹也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー
【事務連絡者氏名】 出仙 学恭
【電話番号】 03(5156)5000
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 １兆円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド
（以下「ファンド」という場合があります。）
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権です。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、
受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機
関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振
替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定
まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社（「ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社」をいい
ます。以下同じ。）は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
ん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付また
は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(3) 【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。
(4) 【発行（売出）価格】
※
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
; 「基準価額」とは、信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日におけ
る受益権総口数で除した１口当たりの金額をいいます。なお、便宜上、１万口当たりに換算した価額で表示されることがあ
ります。
基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
(5) 【申込手数料】
＊
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.78％ （税抜3.5％）を上限として販売会社が定める手
数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。
収益分配金を再投資する場合の申込手数料は無手数料とします。
＊ 消費税率が10％になった場合は、3.85％となります。
(6) 【申込単位】
申込単位は、販売会社が定める単位とします。ただし、収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。
申込単位の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。
(7) 【申込期間】
2019年８月21日から2020年２月18日まで（継続申込期間）
ただし、取得申込受付日がフランクフルト証券取引所の休業日またはフランクフルトの銀行の休業日に該当する場
合、取得申込みの受付は行いません。
※ 継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
(8) 【申込取扱場所】
原則として、販売会社の本・支店、営業所等において申込みの取扱いを行います。
販売会社については、委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
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(9) 【払込期日】
当ファンドの取得申込者は、原則として販売会社が定める日までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとし
ます。詳細については、販売会社にお問合せ下さい。
各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社より委託会社の指定する口座を経由し
て、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10) 【払込取扱場所】
原則として、申込みの取扱いを行った販売会社（上記「(8) 申込取扱場所」をご参照下さい。）において払込みを
取扱います。
(11) 【振替機関に関する事項】
振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12) 【その他】
①取得申込みの方法等
取得申込みの受付は、原則として販売会社の営業日（ただし、フランクフルト証券取引所の休業日またはフラン
クフルトの銀行の休業日に該当する日を除きます。）の午後３時までに取得申込みが行われ、かつ、当該取得申
込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。なお、当該受付
時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。
当ファンドは収益分配金の受取方法により、収益の分配時に収益分配金を受け取る「一般コース」と、収益分配
金が原則として税引き後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の２つのコースがあります。当
ファンドの取得申込者は、取得申込みをする際に、「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」か、どちらか
のコースを申し出るものとします。ただし、申込取扱場所によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合が
あります。
「自動けいぞく投資コース」を選択する場合、取得申込者は、当該販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」
;
にしたがって契約 を締結します。なお、収益分配金を再投資せず受取りを希望される場合は、販売会社によっ
ては再投資の停止を申し出ることができます。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
; 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を用い
ることがあり、この場合、該当する別の名称に読み替えるものとします。
②取得申込みの受付の中止、既に受付けた取得申込みの受付の取消し等
ａ．信託財産の効率的な運用に資するため必要があると委託会社が判断する場合、委託会社は、受益権の取得申
込みの受付を制限または停止することができます。
ｂ．委託会社は、証券取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第２
条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または
金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場及び当該市場を開設するものを
「証券取引所」といいます。以下同じ。）等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない
事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導
入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減
少等）があるときは、受益権の取得申込みの受付を中止すること及び既に受付けた取得申込みの受付を取消
すことができます。
③振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の
振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
当ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法及び上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関
の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
④投資信託の基礎知識
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委託会社の照会先は以下の通りです。
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
・ホームページアドレス https://funds.dws.com/jp/
・電話番号 03-5156-5108（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
2,000億円を限度とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
＜商品分類表＞
単位型投信・ 投資対象 投資対象資産 独立
補足分類
追加型投信 地域 （収益の源泉） 区分
株式
単位型投信 国内 債券 ＭＭＦ インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型投信 内外 その他資産( ) ＥＴＦ 特殊型
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類の定義について＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
１．「単位型投信・追加型投信」の区分のうち、「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその
後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
２．「投資対象地域」の区分のうち、「海外」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
３．「投資対象資産（収益の源泉）」の区分のうち、「株式」とは、目論見書または投資信託約款において、組
入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一
般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
＜属性区分表＞
決算 投資対象 為替 対象イン
投資対象資産 投資形態 特殊型
頻度 地域 ヘッジ デックス
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株式
グローバル
一般
ブル・
ベア型
大型株
年１回 日本
中小型株
日経225
ファミリー あり
年２回 北米
ファンド ( )
債券
条件付
一般
運用型
年４回 欧州
公債
社債
年６回
アジア
(隔月)
その他債券
TOPIX
クレジット属性( )
ロング・
オセアニア
ショート型/絶
年12回
対収益追求型
(毎月)
不動産投信
中南米
ファンド・
日々
オブ・ なし
その他資産
アフリカ
ファンズ
( 投資信託証券(株式))
その他
( )
その他
その他
中近東（中東）
( )
資産複合( )
( )
資産配分固定型
エマージング
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
＜属性区分の定義について＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
１．「投資対象資産」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債券
及び不動産投信（リート）以外の資産を主要投資対象とする旨の記載があるものをいいます。なお、当ファ
ンドは、マザーファンド（投資信託証券）を通じて実質的に株式に投資するため、商品分類表の「投資対象
資産（収益の源泉）」においては「株式」に分類されます。
２．「決算頻度」の区分のうち、「年２回」とは、目論見書または投資信託約款において、年２回決算する旨の
記載があるものをいいます。
３．「投資対象地域」の区分のうち、「欧州」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による投
資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
４．「投資形態」の区分のうち、「ファミリーファンド」とは、目論見書または投資信託約款において、親投資
信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいま
す。
５．「為替ヘッジ」の区分のうち、「なし」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わ
ない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一
般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
④ファンドの特色
（以下は、ファンドが主として投資を行う東欧株式マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあり
ます。）の特色を含みます。）
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１．ロシア・東欧諸国（トルコ・ポーランド・ハンガリー・チェコ）の株式を主要投資対象とし、そ
れらの国々の成長を捉えた運用の実現を目指します。
■ロシア・東欧諸国（トルコ・ポーランド・ハンガリー・チェコ）を、以下総称して「主要投資対象国」
ということがあります。
■主要投資対象国に加え、ウクライナ、エストニア、オーストリア、カザフスタン、ジョージア、スロバ
キア、ブルガリア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア（以下総称して「その他投資対象国」というこ
とがあります。）にも投資する場合があります。また、主要投資対象国及びその他投資対象国以外の国
にも、ＤＷＳインベストメントGmbHが実質的に主要投資対象国及びその他投資対象国に該当すると判断
する場合には、投資することがあります。（2019年６月末現在）
■投資対象には預託証書等が含まれます。
２．マザーファンドに係る運用指図に関する権限を、ＤＷＳインベストメントGmbHに委託します。
■ＤＷＳインベストメントGmbHはドイツ銀行グループの資産運用部門のドイツにおける拠点です。グロー
バルなネットワークを駆使し、投資家の多様なニーズに応える商品開発と優れた運用実績の実現を目指
します。
３．実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
※
４．ファミリーファンド方式 で運用を行います。
めてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。
＜具体的な投資プロセス＞
株式への投資にあたっては、収益性・成長性等を総合的に勘案して選択した銘柄に投資します。
トップダウン・アプローチによる国別配分の決定及びボトムアップ・アプローチによる個別銘柄の選択を行
い、ポートフォリオを構築します。
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■綿密な企業調査に基づいたアクティブ運用を行います。
■企業への取材等を通じて独自の視点で情報を収集・分析し、投資判断を行います。
■個々の銘柄選択においては、企業の質と競争力に着目し、長期的な成長性を重視します。
■キャッシュフローに基づく利益率に注目し、継続的にバリュエーションをモニターします。
（注1）上記投資プロセスはマザーファンドに関するものです。
（注2）上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
（注）市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜参考指数について＞
;
ＭＳＣＩ ＥＭ ヨーロッパ 10/40（除くギリシャ）（税引後配当込み 円換算ベース） を参考指数としま
す。
当ファンドは参考指数に対して一定の運用成果をあげることを目標とするものではなく、実際の運用成果は参
考指数と乖離する場合があります。なお、参考指数は委託会社の判断により予告なく変更される場合がありま
す。
; ＭＳＣＩ ＥＭ ヨーロッパ 10/40（除くギリシャ）（税引後配当込み 円換算ベース）は、ＭＳＣＩ ＥＭ ヨーロッパ
10/40（除くギリシャ）（税引後配当込み 米ドルベース）をもとに、委託会社が円換算しております。ＭＳＣＩ ＥＭ
ヨーロッパ 10/40（除くギリシャ）に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩインク（以下「ＭＳＣ
Ｉ」といいます。）に帰属します。また、ＭＳＣＩは同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有してい
ます。
(2) 【ファンドの沿革】
2006 年５月26日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
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②委託会社及びファンドの関係法人
委託会社及びファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割は次の通りです。
ａ．ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社（「委託会社」）
当ファンドの委託会社として、信託財産の運用指図、受託会社との信託契約の締結、目論見書・運用報告書
の作成等を行います。
ｂ．株式会社りそな銀行（「受託会社」）
（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
委託会社との間で「証券投資信託契約」を締結し、これに基づき、当ファンドの受託会社として、信託財産
の保管・管理、基準価額の計算、外国証券を保管・管理する外国の金融機関への指図等を行います。なお、
信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することができます。
ｃ．「販売会社」
委託会社との間で「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結し、これに基づき、当
ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・償
還金及び一部解約金の支払い等を行います。
ｄ．ＤＷＳインベストメントGmbH（「投資顧問会社」）
委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受け、マザーファンドの運用指図等を行います。なお、委託
を受けた者が、法令に違反した場合、信託契約に違反した場合、信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等
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において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更することができま
す。
③委託会社の概況
ａ．資本金の額（2019年６月末現在）
3,078百万円
ｂ．沿革
1985 年 モルガン グレンフェル インターナショナル アセット マネジメント（株）設立
1987 年 投資顧問業登録、投資一任業務認可取得
1990 年 ドイツ銀投資顧問（株）と合併し、ディービー モルガン グレンフェル アセット マ
ネジメント（株）に社名を変更
1995 年 ディービー モルガン グレンフェル投信投資顧問（株）に社名を変更
証券投資信託委託会社免許取得
1996 年 ドイチェ・モルガン・グレンフェル投信投資顧問（株）に社名を変更
1999 年 バンカース・トラスト投信投資顧問（株）と合併し、ドイチェ・アセット・マネジメ
ント（株）に社名を変更
2002 年 チューリッヒ・スカダー投資顧問（株）と合併
2005 年 ドイチェ・アセット・マネジメント（株）とドイチェ信託銀行（株）の資産運用サー
ビス業務を統合
資産運用部門はドイチェ・アセット・マネジメント（株）に一本化
ｃ．大株主の状況（2019年６月末現在）
名 称： ＤＷＳ グループ ＧｍｂＨ ＆ Ｃｏ．ＫＧａＡ
住 所： ドイツ連邦共和国60329 ヘッセン フランクフルト・アム・マイン マインツァー・
ラント通り11－17
所有株式： 61,560株
所有比率： 100％
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②運用方法
ａ．投資対象
東欧株式マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
ｂ．投資態度
1）主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行
います。
2）マザーファンドの受益証券への組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
3）実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
4）信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、信託財産に属する資産の価格変
動リスクもしくは為替変動リスクを回避するため、または信託財産に属する資産の効率的な運用に資す
るため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるも
のをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げ
るものをいいます。以下同じ。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに
掲げるものをいいます。以下同じ。）、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る
先物取引及び金利に係るオプション取引、並びに外国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指
数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係
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る先物取引及び金利に係るオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）
を行うことができます。
5）市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜マザーファンドの投資方針＞
①基本方針
マザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②運用方法
ａ．投資対象
1）チェコ、トルコ、ハンガリー、ポーランド、ロシア（以下「主要投資対象国」といいます。）のいずれ
かで上場または取引されている株式を主要投資対象とします。
2）上記1）の主要投資対象国のほか、以下の国（以下「その他投資対象国」といいます。）に投資する場合
があります。
イ．ウクライナ、エストニア、オーストリア、カザフスタン、ジョージア、スロバキア、ブルガリア、
ラトビア、リトアニア、ルーマニア
ロ．マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた者が、実質的に主要投資対象国及びその
他投資対象国に該当すると判断する、主要投資対象国及びその他投資対象国以外の国
3）投資対象は主要投資対象国及びその他投資対象国のいずれかで上場または取引されている株式及び預託
証書等とします。あるいは、生産、製造、販売、サービスの提供の大半が主要投資対象国及びその他投
資対象国のいずれかで行われている企業の株式及び預託証書等とします。（生産、製造、販売、サービ
スの提供の大半が主要投資対象国及びその他投資対象国のいずれかで行われている企業の株式及び預託
証書等の中には、米国、英国、スイス、アイルランド、ルクセンブルグ、ドイツ等で上場または取引さ
れている株式及び預託証書等も含まれます。）
ｂ．投資態度
1）株式への投資にあたっては、収益性・成長性等を総合的に勘案して選択した銘柄に投資します。
2）外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
3）信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、信託財産に属する資産の価格変
動リスクもしくは為替変動リスクを回避するため、または信託財産に属する資産の効率的な運用に資す
るため、有価証券先物取引等を行うことができます。
4）市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(2) 【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいま
す。）第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約款に定める
ものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲等
ａ．当ファンドにおいて投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を除きます。）は、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社を委託会社と
し、株式会社りそな銀行を受託会社とする東欧株式マザーファンドの受益証券のほか、次に掲げるものとし
ます。
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１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社
債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるも
のをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいま
す。）
９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１
項第８号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定めるものをいい
ます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び新株予約
権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記１．から上記12．までの証券または証書の性質
を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいま
す。）
15．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。下記16．
において同じ。）で下記16．で定めるもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下本16．において同
じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価
証券に係るものに限ります。）
19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
限ります。）
22．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
23．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に表示されるべきもの
24．外国の者に対する権利で上記23．の有価証券の性質を有するもの
なお、上記１．の証券または証書及び上記13．並びに上記19．の証券または証書のうち上記１．の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、上記２．から上記６．までの証券並びに上記16．の証券
及び上記13．並びに上記19．の証券または証書のうち上記２．から上記６．までの証券の性質を有するもの
を以下「公社債」といい、上記14．及び上記15．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
ｂ．委託会社は、信託金を、上記ａ．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）により運用するこ
とを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で上記５．の権利の性質を有するもの
ｃ．上記ａ．の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が
運用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を主として上記ｂ．に掲げる金融商品により運用すること
の指図ができます。
＜マザーファンドの投資対象＞
①投資の対象とする資産の種類
マザーファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約款に定める
ものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲等
ａ．委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。）は、信託金を、主として
次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除
きます。）に投資することを指図するものとします。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるも
のをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいま
す。）
９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１
項第８号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定めるものをいい
ます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券及び新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記１．から上記12．までの証券または証書の性質
を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいま
す。）
15．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。下記16．
において同じ。）で下記16．で定めるもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下本16．において同
じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価
証券に係るものに限ります。）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
限ります。）
22．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
23．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に表示されるべきもの
24．外国の者に対する権利で上記23．の有価証券の性質を有するもの
なお、上記１．の証券または証書及び上記13．並びに上記19．の証券または証書のうち上記１．の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、上記２．から上記６．までの証券並びに上記16．の証券
及び上記13．並びに上記19．の証券または証書のうち上記２．から上記６．までの証券の性質を有するもの
を以下「公社債」といい、上記14．及び上記15．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
ｂ．委託会社は、信託金を、上記ａ．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図
することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で上記５．の権利の性質を有するもの
ｃ．上記ａ．の規定にかかわらず、マザーファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を主として上記ｂ．に掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます。
(3) 【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
＜運用体制＞
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委託会社は、マザーファンドに係る運用指図に関する権限をＤＷＳインベストメントGmbH（所在地：ドイツ フ
ランクフルト）に委託します（以下「運用委託先」という場合があります。）。運用計画の作成、法令等の遵守
状 況確認、運用評価及びリスク管理等のその他運用に関連する業務は、委託会社の運用部が行います。当該運用
部における主な意思決定機関は、投資戦略会議、運用評価会議、インベストメント・コントロール・コミッ
ティーの３つがあります。これらはいずれも運用部長が主催し、各運用担当者及び必要に応じて関係部署の代表
者が参加して行われます。
投資戦略会議では、投資環境予測や運用戦略の方向性の決定等、運用計画の作成に必要な基本的な事項を審議し
ます。運用評価会議では、超過収益率の要因分析や投資行動、均一性等を含めて審議します。インベストメン
ト・コントロール・コミッティーでは、顧客勘定における運用リスクに係る諸問題等を把握し、必要な意思決定
を行います。これらの運用体制については、社内規程及び運用部部内規程により定められています。
運用委託先の管理体制については、当該委託先との継続的な情報交換及び定期的な訪問等を通じて、運用面、法
令遵守面、業務執行面から評価を行います。評価結果は上述のインベストメント・コントロール・コミッティー
に報告され、同コミッティーは必要に応じて適切な措置を行います。
＜運用の流れ＞
＜内部管理及びファンドに係る意思決定を監督する組織＞
インベストメント・コントロール・コミッティーは、その活動内容等をエグゼクティブ・コミッティーに報告し
ます。エグゼクティブ・コミッティーは代表取締役が議長を務め、委託会社の業務運営、リスク管理及び内部統
制等に係る諸問題を把握し、取締役会決議事項については取締役会に対する諮問機関であるとともに、それ以外
の事項については代表取締役が行う意思決定を補佐する機関としての役割を担います。さらに、コンプライアン
ス統括部は、運用部から独立した立場でガイドライン遵守状況及び利益相反取引等の検証を行います。また、独
立したモニタリング活動として、すべての部門から独立した監査部が内部統制の有効性及び業務プロセスの効率
性を検証し、経営陣に対して問題点の指摘、改善点の提案を行います。上記各組織については、その内部管理機
能の有効性の観点から十分な人員を確保しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜委託会社等によるファンドの関係法人に対する管理体制＞
当ファンドの受託会社に対する管理については、証券投資信託契約に基づく受託会社としての業務の適切な遂行
及び全体的なサービスレベルを委託会社の業務部においてモニターしております。
運用委託先に対しては、運用委託に関する社内規程に基づき管理します。委託会社は、資産運用能力（運用パ
フォーマンス実績）、信用力、リスク管理能力（運用ガイドラインの遵守状況を含みます。）及び内部統制の状
況（または内部監査の実施状況）の観点から、定期的に運用委託先を定量的・定性的に評価します。評価結果は
インベストメント・コントロール・コミッティーに報告され、同コミッティーは評価結果を踏まえて運用委託先
の契約継続の可否等を検討します。また重要な契約違反、エラーまたは問題点等が判明した場合、直ちに運用委
託先に報告及び是正を求めるものとします。
（注）運用体制は、今後変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
毎決算時（原則として毎年５月18日及び11月18日。ただし、同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以
下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額としま
す。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場
合には、分配を行わないこともあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
（注）将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
(5) 【投資制限】
＜信託約款で定める投資制限＞
①株式への投資制限
※
株式への実質投資割合 には制限を設けません。
; 「実質投資割合」とは、ファンドに属する当該資産の時価総額とマザーファンドに属する当該資産のうちファンドに属す
るとみなした額（ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資
産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の信託財産の純資産総額に占める割合をいいます。以下同
じ。
②投資信託証券への投資制限
投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以
下とします。
③外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及び
デリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で
20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたが
い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤投資する株式等の範囲
ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、証券取引所に上場されて
いる株式の発行会社の発行するもの及び証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の
発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券及び新
株予約権証券については、この限りではありません。
ｂ．上記ａ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権証券で目論
見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図す
ることができます。
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⑥信用取引の指図範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をするこ
とができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指
図をすることができるものとします。
ｂ．上記ａ．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社が発行する株券について行うことができるも
のとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売り出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項
第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単
独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１
項第７号及び第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいま
す。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属す
る新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権（上記５．に定めるものを除きます。）の行使
により取得可能な株券
ｃ．委託会社は、信託財産で保有する有価証券を信用取引の委託保証金の代用として差し入れることの指図をす
ることができるものとします。
⑦先物取引等の運用指図・目的・範囲
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに信託財産が運用対象とする有価証
券の価格変動リスクを回避するため、わが国の証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物
取引及び有価証券オプション取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行う
ことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。（以
下同じ。）
１．先物取引の売建及びコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価
証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
２．先物取引の買建及びプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組
入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受け取る組入公社債、組
入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権及び組入抵当証券の利払金及び償還金を加えた
額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受け取る組入有価証券に係る利払金及び償還金等並びに前記
「(2)投資対象②運用の指図範囲等ｂ．」に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
３．コール・オプション及びプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引に係る支払いプレミ
アム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
ｂ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、並びに信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避
するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引並びに外国の取引所における通貨に係る先物取引及
びオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
１．先物取引の売建及びコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせて
ヘッジ対象とする外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預
金その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象
とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド
の受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産
の時価総額の割合を乗じて得た額とします。）との合計額の範囲内とします。
２．先物取引の買建及びプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせ
て、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
３．コール・オプション及びプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引に係る支払いプレミ
アム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ全オプ
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ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない
範囲内とします。
ｃ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、並びに信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避
するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引及びオプション取引並びに外国の取引所におけるこ
れらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
１．先物取引の売建及びコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商
品（信託財産が１年以内に受け取る組入有価証券の利払金及び償還金等並びに前記「(2)投資対象②運
用の指図範囲等ｂ．」に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」と
いいます。）の時価総額の範囲内とします。
２．先物取引の買建及びプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受
け取る組入有価証券に係る利払金及び償還金等並びに前記「(2)投資対象②運用の指図範囲等ｂ．」に
掲げる金融商品で運用している額（以下本２．において「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内
とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入
可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額をいいます。以下同じ。）に信託財産が限月まで
に受け取る外貨建組入公社債及び組入外国貸付債権信託受益証券並びに外貨建組入貸付債権信託受益権
の利払金及び償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額
に信託財産が限月までに受け取る外貨建組入有価証券に係る利払金及び償還金等を加えた額を限度とし
ます。
３．コール・オプション及びプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引に係る支払いプレミ
アム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ全オ
プション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らな
い範囲内とします。
⑧スワップ取引の運用指図・目的・範囲
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスク及び為替変動リス
クを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のも
とに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。
ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ｃ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの
信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「ス
ワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。な
お、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するス
ワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
ｄ．上記ｃ．においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属する
とみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信
託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額
とします。
ｅ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとし
ます。
ｆ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あ
るいは受入れの指図を行うものとします。
⑨デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により
算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑩有価証券の貸付の指図及び範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を次の範囲内で貸し
付けることの指図をすることができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を
超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の
額面金額の合計額を超えないものとします。
ｂ．上記ａ．に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
契約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
⑪特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制限
されることがあります。
⑫外国為替予約取引の指図
ａ．委託会社は、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総額のう
ち信託財産に属するとみなした額を含みます。）について、当該外貨建資産の為替変動リスクを回避するた
め、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
ｂ．上記ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額としま
す。
⑬資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て
（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みま
す。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとしま
す。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有す
る有価証券等の売却代金の受渡日までの間、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証
券等の解約代金入金日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等
の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売
却代金、当該有価証券等の解約代金及び当該有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借
入額は借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内とします。
ｃ．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的とする借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁され
る日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜マザーファンドの信託約款で定める投資制限＞
①株式への投資制限
株式への投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
③外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及び
デリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で
20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたが
い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤投資する株式等の範囲
ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、証券取引所に上場されて
いる株式の発行会社の発行するもの及び証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の
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発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券及び新
株予約権証券については、この限りではありません。
ｂ．上記ａ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権証券で目論
見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図す
ることができます。
⑥信用取引の指図範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をするこ
とができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指
図をすることができるものとします。
ｂ．上記ａ．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社が発行する株券について行うことができるも
のとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売り出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限
ります。）の行使により取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属す
る新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権（上記５．に定めるものを除きます。）の行使
により取得可能な株券
ｃ．委託会社は、信託財産で保有する有価証券を信用取引の委託保証金の代用として差し入れることの指図をす
ることができるものとします。
⑦先物取引等の運用指図・目的・範囲
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに信託財産が運用対象とする有価証
券の価格変動リスクを回避するため、わが国の証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物
取引及び有価証券オプション取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行う
ことの指図をすることができます。
１．先物取引の売建及びコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の時
価総額の範囲内とします。
２．先物取引の買建及びプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組
入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受け取る組入公社債、組
入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権及び組入抵当証券の利払金及び償還金を加えた
額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受け取る組入有価証券に係る利払金及び償還金等並びに前記
「(2)投資対象＜マザーファンドの投資対象＞②運用の指図範囲等ｂ．」に掲げる金融商品で運用して
いる額の範囲内とします。
３．コール・オプション及びプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引に係る支払いプレミ
アム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
ｂ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに信託財産に属する資産の為替変動
リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引並びに外国の取引所における通貨に係
る先物取引及びオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
１．先物取引の売建及びコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせて
ヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
２．先物取引の買建及びプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせ
て、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
３．コール・オプション及びプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引に係る支払いプレミ
アム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない
範囲内とします。
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ｃ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに信託財産に属する資産の価格変動
リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引及びオプション取引並びに外国の取引
所 におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
１．先物取引の売建及びコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商
品（信託財産が１年以内に受け取る組入有価証券の利払金及び償還金等並びに前記「(2)投資対象＜マ
ザーファンドの投資対象＞②運用の指図範囲等ｂ．」に掲げる金融商品で運用されているものをいい、
以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
２．先物取引の買建及びプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受
け取る組入有価証券に係る利払金及び償還金等並びに前記「(2)投資対象＜マザーファンドの投資対象
＞②運用の指図範囲等ｂ．」に掲げる金融商品で運用している額（以下本２．において「金融商品運用
額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建
資産組入可能額に信託財産が限月までに受け取る外貨建組入公社債及び組入外国貸付債権信託受益証券
並びに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金及び償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より
少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受け取る外貨建組入有価証券に係る利払
金及び償還金等を加えた額を限度とします。
３．コール・オプション及びプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引に係る支払いプレミ
アム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ全オ
プション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らな
い範囲内とします。
⑧スワップ取引の運用指図・目的・範囲
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスク及び為替変動リス
クを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。
ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。
ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ｃ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額が、信託財産の純資
産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、
スワップ取引の想定元本の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やか
に、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
ｄ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとし
ます。
ｅ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あ
るいは受入れの指図を行うものとします。
⑨デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により
算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑩有価証券の貸付の指図及び範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を次の範囲内で貸付
の指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を
超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の
額面金額の合計額を超えないものとします。
ｂ．上記ａ．に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
契約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
⑪特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制限
されることがあります。
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⑫外国為替予約取引の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替変動リスクを回避するため、外国為
替の売買の予約取引を指図することができます。
＜法令で定める投資制限＞
①同一法人の発行する株式への投資制限（投信法第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のａ．の数がｂ．の数を超えることとなる場合には、当該
株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
ａ．委託会社が運用の指図を行うすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
ｂ．当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
②デリバティブ取引に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の
理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当
該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権
証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）を行い、ま
たは継続することを受託会社に指図しないものとします。
③信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）
委託会社は、信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行
その他の理由により発生し得る危険をいう。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的
な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
(1)当ファンドの主なリスク及び留意点
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、株式等の値動きのある証券（外貨建資産には、この他に為替変
動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元金が保証されているもの
ではありません。当ファンドに生じた利益及び損失は、すべて受益者に帰属します。
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスクにより変動し、損失を生じるおそれがあります。
なお、当ファンドは預貯金と異なります。
①株価変動リスク
当ファンドは主に株式に投資しますので、ファンドの基準価額は組入れている株式の価格変動の影響を受けま
す。株価は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落
することがあります。これによりファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
②為替変動リスク
当ファンドは主に外国の株式に投資しますので、ファンドの基準価額は、当該外貨建資産の通貨と日本円との間
の為替レートの変動の影響を受けます。外貨建資産の価格は、通常、為替レートが円安になれば上昇しますが、
円高になれば下落します。したがって、為替レートが円高になれば外貨建資産の価格が下落し、ファンドの基準
価額が影響を受け損失を被ることがあります。
③カントリーリスク
投資対象国の政治、経済情勢の変化等により、市場が混乱した場合や、組入資産の取引に関わる法制度の変更が
行われた場合等には、有価証券等の価格が変動したり、投資方針に沿った運用が困難な場合があります。これら
により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。特に、新興国市場には、一般に先進国の
市場に比べ、規模、取引量が小さく、法制度（市場の法制度、政府の規制、税制、外国への送金規制等）やイン
フラストラクチャーが未発達であり、低い流動性、高い価格変動性、並びに決済の低い効率性が考えられます。
また、発行者情報の開示等の基準が先進国と異なることから、投資判断に際して正確な情報を十分確保できない
ことがあります。このように、新興国への投資については、一般的に先進国への投資に比べカントリーリスクが
高くなります。
④信用リスク
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投資した株式について、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化を含む信用状況等の
悪化は価格下落要因のひとつであり、これによりファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
特に、新興国の株式は、先進国の株式に比べ、相対的に信用リスクが高くなると考えられます。
⑤流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があ
り、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあります。こ
のような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあ
ります。
⑥その他の留意点
・ロシア株式への直接投資にあたっては、現地の法制度の制約により、証券の保管が日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（株式会社りそな銀行（受託会社）の再信託受託会社）名義による混蔵保管となります。また、
石油等の資源株等については、外国人保有株数制限が課されております。当ファンド単独では上限を超過してい
ない場合でも、当該制限を受けることがあります。（2019年６月末現在）
・当ファンドの追加設定（ファンドへの資金流入）及び一部解約（ファンドからの資金流出）による資金の流出入
に伴い、基準価額が影響を受ける場合があります。大量の追加設定があった場合、マザーファンドにおいても原
則として迅速に有価証券の組入れを行いますが、買付予定銘柄によっては流動性等の観点から買付終了までに時
間がかかることがあります。同様に大量の解約があった場合にも解約資金を手当てするため保有証券を大量に売
却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の状況によって、基準価額が大きく変
動する可能性があります。また、マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・一部解約等
により、当該マザーファンドにおいて売買が生じた場合等には、ファンドの基準価額が影響を受けることがあり
ます。
・委託会社は、証券取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国にお
ける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや
重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、取得申込
み・解約請求の受付を中止すること及び既に受付けた取得申込み・解約請求の受付を取消すことができます。
・当ファンドの資産規模によっては、投資方針に沿った運用が効率的にできない場合があります。その場合には、
適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
・当ファンドは、受益権の口数が50億口を下回ることとなった場合等に必要な手続き等を経て繰上償還されること
があります。
・資金動向、市況動向その他の要因により、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
・当ファンドは、以下の日は取得申込み及び解約請求の受付を行いません。
フランクフルト証券取引所の休業日またはフランクフルトの銀行の休業日
・法令・税制・会計制度等は今後変更される可能性もあります。
・投資対象国の政府当局による、海外からの投資規制や課徴的な税制、海外からの送回金規制等の様々な規制の導
入や政策変更等により、投資対象国の証券への投資が悪影響を被る可能性があります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあり
ません。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金
額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があり、その
場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。分配金の水準は、必ずしも計算期
間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者のファンドの取得価額によっては、分配
金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況に
より、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社のリスク管理体制は以下の通りです。
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委託会社では２つの検証機能を有しています。１つは運用評価会議で、ここではパフォーマンス分析及び定量的リ
スク分析が行われます。もう１つはインベストメント・コントロール・コミッティーで、ここでは運用部、業務
部、コンプライアンス統括部から市場リスク、流動性リスク、信用リスク、委託先リスク、運用ガイドライン・法
令等遵守状況等様々なリスク管理状況が報告され、検証が行われます。このコミッティーで議論された内容は、取
締役会から一部権限を委譲されたエグゼクティブ・コミッティーに報告され、委託会社として必要な対策を指示す
る体制がとられています。運用部ではこうしたリスク管理の結果も考慮し、次の投資戦略を決定し、日々の運用委
託先管理業務を行っております。
（注）投資リスクに対する管理体制は、今後変更となる場合があります。
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（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
＊
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.78％ （税抜3.5％）を上限として販売会社が定める手
数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。
収益分配金を再投資する場合の申込手数料は無手数料とします。
（注）申込手数料は、販売会社による商品及び関連する投資環境の説明や情報提供等並びに購入受付事務等の対価です。
＊ 消費税率が10％になった場合は、3.85％となります。
(2) 【換金（解約）手数料】
換金（解約）に係る手数料はありません。
;
ただし、換金（解約）時に、一部解約の実行の請求を受付けた日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額 （当
該基準価額に0.5％を乗じて得た額）が差し引かれます。
; 「信託財産留保額」とは、引続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図る
ため、信託満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
(3) 【信託報酬等】
＊
①信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率2.0304％ （税抜1.88％）を乗じて得
た額とし、その配分及び役務の内容は以下の通りです。
配分（年率、税抜） 役務の内容
委託会社 0.90％ 委託した資金の運用等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口
販売会社 0.90％
座内での当ファンドの管理等の対価
受託会社 0.08％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
（注）委託会社及び受託会社の報酬は、ファンドから支払われます。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行うファ
ンドの募集の取扱い等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支払われた後、委託会社よ
り販売会社に対して支払われます。
＊ 消費税率が10％になった場合は、年率2.068％となります。
②上記①の信託報酬並びに当該信託報酬に係る消費税及び地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」と
いいます。）は毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支払われます。
③マザーファンドの運用指図を行うＤＷＳインベストメントGmbHに対する投資顧問報酬は、委託会社が受ける信託
報酬の中から支払われます。
(4) 【その他の手数料等】
①当ファンドにおいて、信託事務の処理等に要する諸費用（ファンドの監査に係る監査法人への報酬、法律・税務
顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の作成・印刷等に係る費用等を含みます。以下同じ。）、組入資産の売
買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、租税等がかかります。これらは原則として信託財産が負担し
ます。
ただし、これらの費用のうち信託事務の処理等に要する諸費用の信託財産での負担は、その純資産総額に対して
年率0.10％を上限とします。
②信託事務の処理等に要する諸費用は毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了
のときに信託財産中から支払われます。
③上記①の手数料等は、運用状況等により変動するものであり、信託事務の処理等に要する諸費用を除き事前に料
率、上限額等を表示することができません。
(5) 【課税上の取扱い】
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下の取扱いとなります。
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①個別元本方式について
追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料及び申込手数料に係る消費税
等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う
つど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座毎に、「一般コース」と
「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合がありま
す。
受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」
については下記「②収益分配金について」をご参照下さい。）
②収益分配金について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別
分配金）」（受益者の元本の一部払戻しに相当する部分）の区別があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、(ⅰ)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合
または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、(ⅱ)当該収
益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金
（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となりま
す。
③課税の取扱いについて
以下の内容は2019年６月末現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には内容が変更されること
があります。
ａ．個人の受益者に対する課税
◆収益分配金の取扱い
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として20.315％（所得税15.315％及び地方税
５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、総合課税ま
たは申告分離課税を選択することもできます。
◆一部解約金、償還金の取扱い
一部解約時及び償還時の差益については譲渡所得となり、原則として20.315％（所得税15.315％及び地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。なお、特定口座において「源泉徴収あり」を選択した場
合には、20.315％（所得税15.315％及び地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。
収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税
されません。また、配当控除の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購
入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるの
は、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方となります。詳しくは、販売会社にお問合
せ下さい。
ｂ．法人の受益者に対する課税
◆収益分配金、一部解約金、償還金の取扱い
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額については、
15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収され、法人の受取額となります。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
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収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税
されません。また、益金不算入制度は適用されません。
（注1）上記のほか、販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。買取請求時の課税の取扱いについて、詳しく
は、販売会社にお問合せ下さい。
（注2）課税上の取扱いの詳細については、税務専門家または税務署にご確認下さい。
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５【運用状況】
(1) 【投資状況】
ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド
(2019 年 6月28日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 6,226,670,676 100.70
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― △43,486,421 △0.70
合計(純資産総額) 6,183,184,255 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）東欧株式マザーファンド
(2019 年 6月28日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 イギリス 10,925,600 0.15
トルコ 660,084,886 9.19
チェコ 71,377,995 0.99
キプロス 171,391,856 2.39
ハンガリー 534,860,832 7.45
ポーランド 1,168,257,493 16.27
ロシア 4,319,183,817 60.14
英ヴァージン諸島 100,104,573 1.39
小計 7,036,187,052 97.97
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 145,915,492 2.03
合計(純資産総額) 7,182,102,544 100.00
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド
< 評価額(全銘柄)>
(2019 年 6月28日現在)
簿価 評価 投資
国／ 数量又は 簿価金額 評価金額
順
種類 銘柄名 単価 単価 比率
位
地域 額面総額 (円) (円)
(円) (円) (％)
1 日本 親投資信託受 東欧株式マザー 5,937,513,757 0.9603 5,702,259,400 1.0487 6,226,670,676 100.70
益証券 ファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
< 種類別投資比率>
(2019 年 6月28日現在)
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 100.70
合計 100.70
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類別の評価金額の比率をいいます。
（参考）東欧株式マザーファンド
< 評価額(上位30銘柄)>
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(2019 年 6月28日現在)
投資
数量又は 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順 国／地 種
銘柄名 業種 比率
位 域 類 額面総額 (円) (円) (円) (円)
(％)
1 ロシア 株 OAO GAZPROM SPON エネルギー 865,000 466.73 403,722,056 790.10 683,437,106 9.52
式
ADR
2 ロシア 株 LUKOIL PJSC-SPON エネルギー 66,500 7,453.08 495,630,476 9,183.70 610,716,582 8.50
式
ADR
3 ロシア 株 SBERBANK- 銀行 350,000 1,267.61 443,663,640 1,668.58 584,006,220 8.13
式 SPONSORED ADR
▶ ロシア 株 NOVATEK PJSC- エネルギー 18,000 18,831.99 338,975,836 22,743.69 409,386,420 5.70
式
SPONS GDR REG S
5 ロシア 株 TATNEFT PAO- エネルギー 43,000 7,340.93 315,660,069 7,922.56 340,670,295 4.74
式
SPONSORED ADR
6 ロシア 株 SURGUTNEFTEGAS- エネルギー 4,500,000 60.44 272,018,443 72.43 325,976,362 4.54
式 PFD-CLS
7 ポーラ 株 POWSZECHNY ZAKLAD 保険 250,000 1,176.60 294,150,100 1,267.64 316,910,000 4.41
ンド 式
UBEZPIECZE
8 ハンガ 株 MOL HUNGARIAN OIL エネルギー 240,000 1,068.64 256,474,374 1,192.71 286,252,032 3.99
リー 式
AND GAS PL
9 ロシア 株 MMC NORILSK 素材 100,000 1,838.89 183,889,740 2,425.27 242,527,500 3.38
式
NICKEL PJSC-ADR
10 ポーラ 株 PKO BANK POLSKI 銀行 195,000 1,162.18 226,625,499 1,237.67 241,347,132 3.36
ンド 式
SA
11 ポーラ 株 POLSKI KONCERN エネルギー 64,380 2,785.90 179,356,608 2,596.35 167,153,476 2.33
ンド 式
NAFTOWY ORLEN
12 ロシア 株 VTB BANK JSC - 銀行 1,075,000 143.36 154,112,753 138.83 149,246,034 2.08
式
GDR-REG S
13 ポーラ 株 BANK PEKAO SA 銀行 45,000 3,169.96 142,648,394 3,232.48 145,461,690 2.03
ンド 式
14 ハンガ 株 OTP BANK PLC 銀行 30,000 3,964.51 118,935,471 4,313.76 129,412,800 1.80
リー 式
15 ロシア 株 MAGNIT PJSC-SPON 食品・生活 80,000 1,473.95 117,916,638 1,599.06 127,925,172 1.78
式 必需品小売
GDR REGS
り
16 ハンガ 株 RICHTER GEDEON 医薬品・バ 60,000 2,001.76 120,105,977 1,986.60 119,196,000 1.66
リー 式 イオテクノ
NYRT
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
17 トルコ 株 KOZA ALTIN 素材 110,000 960.79 105,687,264 995.64 109,520,840 1.52
式
ISLETMELERI AS
18 ポーラ 株 KGHM POLSKA MIEDZ 素材 35,000 2,599.23 90,973,337 2,994.79 104,817,982 1.46
ンド 式
SA
19 キプロ 株 QIWI PLC- ソフトウェ 47,992 1,485.34 71,284,735 2,157.95 103,564,615 1.44
ス 式 ア・サービ
SPONSORED ADR
ス
20 英 株 MAIL.RU GROUP-GDR メディア・ 37,000 2,480.24 91,769,172 2,705.52 100,104,573 1.39
ヴァー 式 娯楽
REGS
ジン諸
島
21 ロシア 株 SEVERSTAL-GDR REG 素材 50,000 1,678.28 83,914,456 1,855.06 92,753,295 1.29
式
S
22 ロシア 株 NOVOLIPETSK STEEL 素材 30,000 2,581.59 77,447,947 2,910.33 87,309,900 1.22
式
PJSC-GDR
23 ロシア 株 TRANSNEFT-PFD-CLS エネルギー 300 276,276.55 82,882,965 284,545.40 85,363,621 1.19
式
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24 トルコ 株 TURKIYE GARANTI 銀行 500,000 137.89 68,948,777 167.18 83,593,000 1.16
式
BANKASI
25 ロシア 株 POLYUS PJSC-REG 素材 16,628 3,826.54 63,627,790 5,023.01 83,522,677 1.16
式
S-GDR
26 ポーラ 株 CCC SA 耐 久 消 費 17,000 6,045.78 102,778,396 4,831.43 82,134,429 1.14
ンド 式 財・アパレ
ル
27 ロシア 株 PHOSAGRO OAO-GDR 素材 55,000 1,351.68 74,342,762 1,454.08 79,974,790 1.11
式
REG S
28 トルコ 株 AKBANK T.A.S. 銀行 640,000 101.54 64,990,447 124.78 79,860,736 1.11
式
29 ロシア 株 ALROSA PAO 素材 500,000 157.37 78,687,572 149.21 74,609,004 1.04
式
30 チェコ 株 MONETA MONEY BANK 銀行 195,000 383.31 74,746,307 366.04 71,377,995 0.99
式
AS
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
< 種類別及び業種別投資比率>
(2019 年 6月28日現在)
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 エネルギー 42.37
素材 13.76
資本財 0.28
商業・専門サービス 0.24
運輸 1.37
耐久消費財・アパレル 1.66
メディア・娯楽 1.99
食品・生活必需品小売り 2.68
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 1.66
銀行 23.26
各種金融 0.94
保険 4.41
ソフトウェア・サービス 1.44
電気通信サービス 1.19
公益事業 0.71
合計 97.97
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類別及び業種別の評価金額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド
該当事項はありません。
（参考）東欧株式マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド
該当事項はありません。
（参考）東欧株式マザーファンド
該当事項はありません。
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(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド
純資産総額（百万円） 1 口当たり純資産額（円）
計算期間末または各月末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7計算期間末 (2009 年11月18日) 32,921 32,921 0.4474 0.4474
第8計算期間末 (2010 年 5月18日)
30,583 30,583 0.4471 0.4471
第9計算期間末 (2010 年11月18日) 24,965 24,965 0.4619 0.4619
第10計算期間末 (2011 年 5月18日)
21,580 21,580 0.4871 0.4871
第11計算期間末 (2011 年11月18日) 14,080 14,080 0.3634 0.3634
第12計算期間末 (2012 年 5月18日)
13,058 13,058 0.3375 0.3375
第13計算期間末 (2012 年11月19日) 11,822 11,822 0.3982 0.3982
第14計算期間末 (2013 年 5月20日)
18,323 18,323 0.5428 0.5428
第15計算期間末 (2013 年11月18日) 10,986 10,986 0.5312 0.5312
第16計算期間末 (2014 年 5月19日)
8,539 8,539 0.4837 0.4837
第17計算期間末 (2014 年11月18日) 8,135 8,135 0.4850 0.4850
第18計算期間末 (2015 年 5月18日)
8,383 8,383 0.4909 0.4909
第19計算期間末 (2015 年11月18日) 6,309 6,309 0.4111 0.4111
第20計算期間末 (2016 年 5月18日)
5,797 5,797 0.3738 0.3738
第21計算期間末 (2016 年11月18日) 8,252 8,252 0.4036 0.4036
第22計算期間末 (2017 年 5月18日)
17,294 17,294 0.4762 0.4762
第23計算期間末 (2017 年11月20日) 8,752 8,752 0.5298 0.5298
第24計算期間末 (2018 年 5月18日)
9,526 9,526 0.5128 0.5128
第25計算期間末 (2018 年11月19日) 8,251 8,251 0.4678 0.4678
第26計算期間末 (2019 年 5月20日)
5,754 5,754 0.4857 0.4857
2018 年 6月末日
9,176 ― 0.4831 ―
7月末日
9,798 ― 0.4972 ―
8月末日
8,853 ― 0.4424 ―
9月末日
9,299 ― 0.4788 ―
10月末日 8,468 ― 0.4580 ―
11月末日 8,266 ― 0.4823 ―
12月末日 7,261 ― 0.4457 ―
2019 年 1月末日
7,318 ― 0.4959 ―
2月末日
6,465 ― 0.4918 ―
3月末日
6,082 ― 0.4877 ―
4月末日
5,996 ― 0.5016 ―
5月末日
5,837 ― 0.4961 ―
6月末日
6,183 ― 0.5297 ―
（注）純資産総額は、百万円未満を切捨てしております。
②【分配の推移】
ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド
1 口当たりの分配金（円）
第7計算期間 2009 年 5月19日～2009年11月18日 0.0000
第8計算期間 2009 年11月19日～2010年 5月18日 0.0000
第9計算期間 2010 年 5月19日～2010年11月18日 0.0000
第10計算期間 2010 年11月19日～2011年 5月18日 0.0000
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第11計算期間 2011 年 5月19日～2011年11月18日 0.0000
第12計算期間 2011 年11月19日～2012年 5月18日 0.0000
第13計算期間 2012 年 5月19日～2012年11月19日 0.0000
第14計算期間 2012 年11月20日～2013年 5月20日 0.0000
第15計算期間 2013 年 5月21日～2013年11月18日 0.0000
第16計算期間 2013 年11月19日～2014年 5月19日 0.0000
第17計算期間 2014 年 5月20日～2014年11月18日 0.0000
第18計算期間 2014 年11月19日～2015年 5月18日 0.0000
第19計算期間 2015 年 5月19日～2015年11月18日 0.0000
第20計算期間 2015 年11月19日～2016年 5月18日 0.0000
第21計算期間 2016 年 5月19日～2016年11月18日 0.0000
第22計算期間 2016 年11月19日～2017年 5月18日 0.0000
第23計算期間 2017 年 5月19日～2017年11月20日 0.0000
第24計算期間 2017 年11月21日～2018年 5月18日 0.0000
第25計算期間 2018 年 5月19日～2018年11月19日 0.0000
第26計算期間 2018 年11月20日～2019年 5月20日 0.0000
③【収益率の推移】
ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド
収益率（％）
第7計算期間 2009 年 5月19日～2009年11月18日 48.1
第8計算期間 2009 年11月19日～2010年 5月18日 △0.1
第9計算期間 2010 年 5月19日～2010年11月18日 3.3
第10計算期間 2010 年11月19日～2011年 5月18日 5.5
第11計算期間 2011 年 5月19日～2011年11月18日 △25.4
第12計算期間 2011 年11月19日～2012年 5月18日 △7.1
第13計算期間 2012 年 5月19日～2012年11月19日 18.0
第14計算期間 2012 年11月20日～2013年 5月20日 36.3
第15計算期間 2013 年 5月21日～2013年11月18日 △2.1
第16計算期間 2013 年11月19日～2014年 5月19日 △8.9
第17計算期間 2014 年 5月20日～2014年11月18日 0.3
第18計算期間 2014 年11月19日～2015年 5月18日 1.2
第19計算期間 2015 年 5月19日～2015年11月18日 △16.3
第20計算期間 2015 年11月19日～2016年 5月18日 △9.1
第21計算期間 2016 年 5月19日～2016年11月18日 8.0
第22計算期間 2016 年11月19日～2017年 5月18日 18.0
第23計算期間 2017 年 5月19日～2017年11月20日 11.3
第24計算期間 2017 年11月21日～2018年 5月18日 △3.2
第25計算期間 2018 年 5月19日～2018年11月19日 △8.8
第26計算期間 2018 年11月20日～2019年 5月20日 3.8
（注）収益率は、小数第２位を四捨五入しております。
(4) 【設定及び解約の実績】
ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド
下記期間中の設定及び解約の実績は次の通りです。
設定口数（口） 解約口数（口）
第7計算期間 2009 年 5月19日～2009年11月18日 21,723,723,865 24,500,203,544
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第8計算期間 2009 年11月19日～2010年 5月18日 21,502,799,422 26,688,446,605
第9計算期間 2010 年 5月19日～2010年11月18日 8,627,084,036 22,984,426,790
第10計算期間 2010 年11月19日～2011年 5月18日 6,895,973,288 16,642,851,218
第11計算期間 2011 年 5月19日～2011年11月18日 2,094,780,200 7,653,106,787
第12計算期間 2011 年11月19日～2012年 5月18日 10,254,519,341 10,309,708,294
第13計算期間 2012 年 5月19日～2012年11月19日 1,196,693,173 10,197,306,493
第14計算期間 2012 年11月20日～2013年 5月20日 13,317,937,185 9,249,962,986
第15計算期間 2013 年 5月21日～2013年11月18日 407,230,667 13,479,836,765
第16計算期間 2013 年11月19日～2014年 5月19日 922,113,151 3,949,601,555
第17計算期間 2014 年 5月20日～2014年11月18日 1,679,326,203 2,561,874,944
第18計算期間 2014 年11月19日～2015年 5月18日 3,093,495,350 2,790,510,473
第19計算期間 2015 年 5月19日～2015年11月18日 870,478,005 2,598,035,213
第20計算期間 2015 年11月19日～2016年 5月18日 1,764,879,392 1,604,358,483
第21計算期間 2016 年 5月19日～2016年11月18日 7,103,536,815 2,163,806,653
第22計算期間 2016 年11月19日～2017年 5月18日 26,818,072,598 10,951,636,536
第23計算期間 2017 年 5月19日～2017年11月20日 3,560,514,423 23,352,779,727
第24計算期間 2017 年11月21日～2018年 5月18日 6,553,421,484 4,497,559,481
第25計算期間 2018 年 5月19日～2018年11月19日 2,693,676,325 3,633,284,498
第26計算期間 2018 年11月20日～2019年 5月20日 347,383,662 6,137,197,202
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①取得申込みの受付は、原則として販売会社の営業日（ただし、フランクフルト証券取引所の休業日またはフラン
クフルトの銀行の休業日に該当する日を除きます。）の午後３時までに取得申込みが行われ、かつ、当該取得申
込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。なお、当該受付
時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。
当ファンドは収益分配金の受取方法により、収益の分配時に収益分配金を受け取る「一般コース」と、収益分配
金が原則として税引き後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の２つのコースがあります。当
ファンドの取得申込者は、取得申込みをする際に、「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」か、どちらか
のコースを申し出るものとします。ただし、申込取扱場所によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合が
あります。
「自動けいぞく投資コース」を選択する場合、取得申込者は、当該販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」
;
にしたがって契約 を締結します。なお、収益分配金を再投資せず受取りを希望される場合は、販売会社によっ
ては再投資の停止を申し出ることができます。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
; 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を用い
ることがあり、この場合、該当する別の名称に読み替えるものとします。
②当ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替
を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または
記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込
者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権に
ついて、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知
を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、
その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権につい
ては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行
います。
③申込単位は、販売会社が定める単位とします。ただし、収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。申込
単位の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。
④申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。ただし、収益分配金を再投資する場合は、各計算
期間終了日（決算日）の基準価額とします。基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問
合せ下さい。
＊
⑤申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.78％ （税抜3.5％）を上限として販売会社が定める
手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。
収益分配金を再投資する場合の申込手数料は無手数料とします。
＊ 消費税率が10％になった場合は、3.85％となります。
⑥申込代金については、原則として販売会社が定める日までに申込みの販売会社に支払うものとします。詳細につ
いては、販売会社にお問合せ下さい。
⑦取得申込みの受付の中止、既に受付けた取得申込みの受付の取消し等
ａ．信託財産の効率的な運用に資するため必要があると委託会社が判断する場合、委託会社は、受益権の取得申
込みの受付を制限または停止することができます。
ｂ．委託会社は、証券取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国
における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クー
デターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるとき
は、受益権の取得申込みの受付を中止すること及び既に受付けた取得申込みの受付を取消すことができま
す。
委託会社の照会先は以下の通りです。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
・ホームページアドレス https://funds.dws.com/jp/
・電話番号 03-5156-5108（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
２【換金（解約）手続等】
①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
一部解約の実行の請求の受付は、原則として販売会社の営業日（ただし、フランクフルト証券取引所の休業日ま
たはフランクフルトの銀行の休業日に該当する日を除きます。）の午後３時までに一部解約の実行の請求が行わ
れ、かつ、当該請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。
なお、当該受付時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。
②当ファンドの一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同
口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記
載または記録が行われます。
③解約単位は、販売会社が定める単位とします。解約単位の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。
;
④解約価額は、一部解約の実行の請求を受付けた日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額 （当該基準価額に
0.5％を乗じて得た額）を差し引いた額とします。
解約価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
; 「信託財産留保額」とは、引続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、信託満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
⑤お手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた額となります。詳しくは前記「第１ ファンドの
状況 ４ 手数料等及び税金 (5) 課税上の取扱い」をご参照下さい。
⑥解約代金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して７営業日目から販売会社の本・支店、
営業所等にて支払われます。
⑦委託会社は、証券取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国にお
ける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや
重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、一部解約の
実行の請求の受付を中止すること及び既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。その
場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が
その一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後
の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして上記④に準じて計算された価額としま
す。
⑧信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
（注）上記のほか、販売会社によっては受益権を買い取る場合があります。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
委託会社の照会先は以下の通りです。
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
・ホームページアドレス https://funds.dws.com/jp/
・電話番号 03-5156-5108（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
＜基準価額の計算方法等について＞
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令及び一般社団法人投資信
託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総
額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
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受益権１口当たりの純資産総額が基準価額です。なお、便宜上、１万口当たりに換算した価額で表示されること
があります。基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。
基準価額については、販売会社または委託会社の下記照会先にお問合せ下さい。
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
・ホームページアドレス https://funds.dws.com/jp/
・電話番号 03-5156-5108（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
また、原則として日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、前日付の基準価額が掲載されます。（略
称：ロシ東欧）
＜運用資産の評価基準及び評価方法＞
マザーファンド 基準価額で評価します。
原則として、証券取引所における計算日の最終相場（外国で取引されている
株式 ものについては、原則として、計算日に知りうる直近の日の最終相場）で評
価します。
公社債等 法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって、時価評価します。
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により評価
外貨建資産
します。
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価
外国為替予約取引
します。
(2) 【保管】
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりますので、保管
に関する該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
信託契約締結日（2006年５月26日）から無期限とします。
(4) 【計算期間】
①当ファンドの計算期間は、毎年５月19日から11月18日まで及び11月19日から翌年５月18日までとすることを原則
とします。
②上記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算
期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
(5) 【その他】
①信託の終了
(イ)委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が50億口を下回ることとなったとき、この
信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、
委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ロ)委託会社は、上記(イ)の事項について、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつその旨を記載した書面
をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に
対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ハ)上記(ロ)の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨
を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ニ)上記(ハ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、
上記(イ)の信託契約の解約をしません。
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(ホ)委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨及びその理由を公告し、かつ、こ
れらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契
約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ヘ)上記(ハ)から(ホ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
て、上記(ハ)の一定の期間が一月を下らずにその公告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適用しませ
ん。
②信託約款の変更
(イ)委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合
意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨及びその内容を
監督官庁に届け出ます。
(ロ)委託会社は、上記(イ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨
及びその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して
交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告
を行いません。
(ハ)上記(ロ)の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨
を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ニ)上記(ハ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、
上記(イ)の信託約款の変更をしません。
(ホ)委託会社は、この信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨及びその理由を公告し、かつ、こ
れらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約
款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
③信託契約に関する監督官庁の命令
(イ)委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約
し信託を終了させます。
(ロ)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記②の規定にしたがいま
す。
④委託会社の登録取消し等に伴う取扱い
(イ)委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社
は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ロ)上記(イ)の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引
き継ぐことを命じたときは、この信託は、上記②(ニ)に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会
社との間において存続します。
⑤運用報告書
委託会社は、法令に基づき、当該信託財産の計算期間の末日毎及び信託終了時に、期中の運用経過及び組入有価
証券の内容等を記載した交付運用報告書を作成し、これを販売会社を通じて当該信託財産に係る知れている受益
者に対して交付します。なお、委託会社は、運用報告書（全体版）については電磁的方法により受益者に提供し
ます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
⑥関係法人との契約の更改等
＜投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約＞
当初の契約の有効期間は原則として１年間とします。ただし、期間満了３ヵ月前までに、委託会社及び販売会社
いずれからも、何らの意思表示のないときは、自動的に１年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについ
てもこれと同様とします。
＜投資顧問契約＞
契約の期間については、特段の定めはありません。ただし、90日以上前の書面による相手方への通知により、ど
ちらの当事者も投資顧問契約を終了することができます。終了の通知に際し、投資顧問会社は委託会社により別
段指示されない限り、終了日まで運用の指図を続けるものとします。
⑦委託会社の事業の譲渡及び承継に伴う取扱い
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(イ)委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡す
ることがあります。
(ロ)委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する
事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い
(イ)受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場
合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することが
できます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記②の規定に
したがい、新受託会社を選任します。
(ロ)委託会社は、新受託会社を選任できないときは、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑨公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑩信託約款に関する疑義の取扱い
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。
⑪再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と再
信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事
務を行います。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払いを決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として決算日から起算して５営業日までに、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載
または記録されている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益
者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始しま
す。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は原則として税引き後無手数料で再投資さ
れ、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社
から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
②償還金に対する請求権
受益者は、当ファンドの償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、原則として信託終了日（信託終了日が休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日までに、信託
終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約
が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払
前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支
払いを開始します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
③受益権の一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて、販売会社が定める単位をもって一部解約を委託
会社に請求する権利を有します。一部解約金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して７
営業日目から受益者に支払われます。
④反対者の買取請求権
前記「３ 資産管理等の概要 (5)その他」の「①信託の終了」、または「②信託約款の変更」のうちその内容が
重大な変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自
己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。
⑤帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求
することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
1 ．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2．当ファンドの計算期間は6ヶ月であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
3 ．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期計算期間（2018年11月20日から2019年
5月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第25期計算期間 第26期計算期間
(2018年11月19日現在) (2019年5月20日現在)
資産の部
流動資産
1,938,205 10,753
コール・ローン
8,478,962,273 5,843,346,442
親投資信託受益証券
8,480,900,478 5,843,357,195
流動資産合計
8,480,900,478 5,843,357,195
資産合計
負債の部
流動負債
134,530,704 17,686,925
未払解約金
3,972,317 2,954,414
未払受託者報酬
89,376,929 66,474,163
未払委託者報酬
5 －
未払利息
1,644,492 1,614,814
その他未払費用
229,524,447 88,730,316
流動負債合計
229,524,447 88,730,316
負債合計
純資産の部
元本等
17,638,560,188 11,848,746,648
元本
剰余金
△ 9,387,184,157 △ 6,094,119,769
期末剰余金又は期末欠損金（△）
700,500,753 501,685,694
（分配準備積立金）
8,251,376,031 5,754,626,879
元本等合計
8,251,376,031 5,754,626,879
純資産合計
8,480,900,478 5,843,357,195
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第25期計算期間 第26期計算期間
(自 2018年 5月19日 (自 2018年11月20日
至 2019年 5月20日)
至 2018年11月19日)
営業収益
△ 789,214,638 369,085,145
有価証券売買等損益
△ 789,214,638 369,085,145
営業収益合計
営業費用
1,815 472
支払利息
3,972,317 2,954,414
受託者報酬
89,376,929 66,474,163
委託者報酬
1,644,492 1,614,814
その他費用
94,995,553 71,043,863
営業費用合計
△ 884,210,191 298,041,282
営業利益又は営業損失（△）
△ 884,210,191 298,041,282
経常利益又は経常損失（△）
△ 884,210,191 298,041,282
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 151,406,292 100,876,010
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 9,051,975,785 △ 9,387,184,157
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,787,994,087 3,273,225,716
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,787,994,087 3,273,225,716
少額
1,390,398,560 177,326,600
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,390,398,560 177,326,600
加額
－ －
分配金
△ 9,387,184,157 △ 6,094,119,769
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方 親投資信託受益証券
法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作成のための基 計算期間末日の取扱い
本となる重要な事項 2019年5月18日が休日のため、信託約款の規定により、当計算期間末日を
2019年5月20日としております。
(貸借対照表に関する注記)
第25期計算期間 第26期計算期間
項目
(2018年11月19日現在) (2019年5月20日現在)
1.受益権の総数 17,638,560,188口 11,848,746,648口
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場 9,387,184,157円 6,094,119,769円
合におけるその差額
3.1口当たり純資産額 0.4678円 0.4857円
(1万口当たり純資産額) (4,678円) (4,857円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第25期計算期間 第26期計算期間
(自 2018年 5月19日 (自 2018年11月20日
項目
至 2019年 5月20日)
至 2018年11月19日)
1.信託財産の運用の指図に係る 同左
純資産総額に対して年率0.3％以内
権限の全部又は一部を委託する
の額
ために要する費用として委託者
報酬の中から支弁している額
2.分配金の計算方法 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(130,537,259円)、収益調整 当等収益(35,131,167円)、収益調整金
金(1,637,171,805円)、分配準備積立 (1,111,751,374円)、分配準備積立金
金(569,963,494円)より、分配対象収 (466,554,527円)より、分配対象収益
益は、2,337,672,558円(1万口当たり は、1,613,437,068円(1万口当たり
1,325円)でありますが、今期は分配を 1,361円)でありますが、今期は分配を
行っておりません。 行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第25期計算期間 第26期計算期間
(自 2018年 5月19日 (自 2018年11月20日
項目
至 2019年 5月20日)
至 2018年11月19日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品への投資を信託約款に定
める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融 当ファンド及び主要投資対象であ 同左
商品に係るリスク る親投資信託が保有する金融商品の
種類は、有価証券、デリバティブ取
引、金銭債権及び金銭債務であり、
その詳細は貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。当
該金融商品には、性質に応じてそれ
ぞれ市場リスク(価格変動リスク、為
替変動リスク、金利変動リスク等)、
流動性リスク、信用リスク等があり
ます。
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3.金融商品に係るリスク管理体 委託会社では２つの検証機能を有 同左
制 しています。１つは運用評価会議
で、ここではパフォーマンス分析及
び定量的リスク分析が行われます。
もう１つはインベストメント・コン
トロール・コミッティーで、ここで
は運用部、業務部、コンプライアン
ス統括部から市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク、運用ガイドライ
ン・法令等遵守状況等様々なリスク
管理状況が報告され、検証が行われ
ます。このコミッティーで議論され
た内容は、取締役会から一部権限を
委譲されたエグゼクティブ・コミッ
ティーに報告され、委託会社として
必要な対策を指示する体制がとられ
ています。運用部ではこうしたリス
ク管理の結果も考慮し、次の投資戦
略を決定し、日々の運用業務を行っ
ております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第25期計算期間 第26期計算期間
項目
(2018年11月19日現在) (2019年5月20日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
その差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
第25期計算期間 第26期計算期間
種類
(2018年11月19日現在) (2019年5月20日現在)
親投資信託受益証券 △679,241,121 258,689,815
合計 △679,241,121 258,689,815
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第25期計算期間 第26期計算期間
(2018年11月19日現在) (2019年5月20日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 18,578,168,361 17,638,560,188
期中追加設定元本額 2,693,676,325 347,383,662
期中一部解約元本額 3,633,284,498 6,137,197,202
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(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種類 銘柄 口数 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 東欧株式マザーファンド 6,086,819,211 5,843,346,442
合計 6,086,819,211 5,843,346,442
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは「東欧株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上さ
れた「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、当ファンドの計算期間末日における同親投資信託の状況は次の通りです。
「東欧株式マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
(1)貸借対照表
(2018年11月19日現在) (2019年5月20日現在)
区分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
預金 259,558,719 333,350,699
コール・ローン 59,347,026 39,850,569
株式 8,920,340,869 6,370,655,186
派生商品評価勘定 2,027,489 -
未収入金 220,260,809 -
未収配当金 7,678,561 16,805,919
流動資産合計 9,469,213,473 6,760,662,373
資産合計 9,469,213,473 6,760,662,373
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 － 455,445
未払金 97,180,237 30,371,869
未払利息 162 109
流動負債合計 97,180,399 30,827,423
負債合計 97,180,399 30,827,423
純資産の部
元本等
元本 10,215,115,911 7,010,534,932
剰余金
剰余金又は欠損金(△) △843,082,837 △280,699,982
元本等合計 9,372,033,074 6,729,834,950
純資産合計 9,372,033,074 6,729,834,950
負債純資産合計 9,469,213,473 6,760,662,373
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方 株式につきましては移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評
法 価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取
引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算期間末日
において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
計算期間の末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該
金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近
の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品
取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値、
金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会
社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合
理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評 為替予約の評価は、個別法に基づき、原則として、わが国における計算期
価方法 間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。ただし、為替予
約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の
仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2018年11月19日現在) (2019年5月20日現在)
1.受益権の総数 10,215,115,911口 7,010,534,932口
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場 843,082,837円 280,699,982円
合におけるその差額
3.1口当たり純資産額 0.9175円 0.9600円
(1万口当たり純資産額) (9,175円) (9,600円)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
(自 2018年 5月19日 (自 2018年11月20日
項目
至 2019年 5月20日)
至 2018年11月19日)
1.金融商品に対する取組方針 当親投資信託は証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品への投資を信託約款に定
める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融 当親投資信託が保有する金融商品 同左
商品に係るリスク の種類は、有価証券、デリバティブ
取引、金銭債権及び金銭債務であ
り、その詳細は貸借対照表、注記表
及び附属明細表に記載しておりま
す。当該金融商品には、性質に応じ
てそれぞれ市場リスク(価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク等)、流動性リスク、信用リスク等
があります。
当親投資信託が行うデリバティブ
取引については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図る目的で利用
しております。
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3.金融商品に係るリスク管理体 委託会社では２つの検証機能を有 同左
制 しています。１つは運用評価会議
で、ここではパフォーマンス分析及
び定量的リスク分析が行われます。
もう１つはインベストメント・コン
トロール・コミッティーで、ここで
は運用部、業務部、コンプライアン
ス統括部から市場リスク、流動性リ
スク、信用リスク、委託先リスク、
運用ガイドライン・法令等遵守状況
等様々なリスク管理状況が報告さ
れ、検証が行われます。このコミッ
ティーで議論された内容は、取締役
会から一部権限を委譲されたエグゼ
クティブ・コミッティーに報告さ
れ、委託会社として必要な対策を指
示する体制がとられています。運用
部ではこうしたリスク管理の結果も
考慮し、次の投資戦略を決定し、
日々の運用委託先管理業務を行って
おります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 (2018年11月19日現在) (2019年5月20日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
その差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
( 重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
(3) デリバティブ取引 (3) デリバティブ取引
( デリバティブ取引に関する注記) 同左
に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。また、デリバティブ取
引に関する契約額等はあくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契
約額であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
種類 (2018年11月19日現在) (2019年5月20日現在)
株式 332,723,923 482,116,654
合計 332,723,923 482,116,654
(注)「計算期間」とは当親投資信託の計算期間の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指し
ております。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
( 通貨関連)
(2018年11月19日現在)
区分 種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち１年超(円)
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市場取 為替予約取引
引以外 売建
の取引 アメリカドル 264,861,171 － 262,833,682 2,027,489
合計 264,861,171 － 262,833,682 2,027,489
(2019年5月20日現在)
区分 種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち１年超(円)
市場取 為替予約取引
引以外 売建
の取引 アメリカドル 83,602,822 － 84,058,267 △455,445
合計 83,602,822 － 84,058,267 △455,445
(注1)時価の算定方法
1．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該
仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近
い前後２つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の
仲値を用いております。
2．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値で評価しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
( 関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
( その他の注記)
(2018年11月19日現在) (2019年5月20日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
1.元本の推移
期首元本額 10,734,431,176 10,215,115,911
期中追加設定元本額 911,110,914 27,875,902
期中一部解約元本額 1,430,426,179 3,232,456,881
期末元本額 10,215,115,911 7,010,534,932
2.元本の内訳
りそな 東欧フロンティア株式ファンド
973,740,136 923,715,721
ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド 9,241,375,775 6,086,819,211
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(ア)株式
評価額
通貨 銘柄 数量 備考
単価 金額
アメリカドル LUKOIL PJSC-SPON ADR
66,500 81.37 5,411,105.00
NOVATEK PJSC-SPONS GDR REG S
18,000 186.00 3,348,000.00
OAO GAZPROM SPON ADR
1,100,000 6.15 6,765,000.00
ROSNEFT OJSC-REG S GDR
220,000 6.40 1,408,000.00
SURGUTNEFTEGAS-PFD-CLS 4,500,000 0.61 2,745,495.00
TATNEFT PAO-SPONSORED ADR
43,000 63.50 2,730,500.00
TRANSNEFT-PFD-CLS 300 2,411.10 723,330.34
ALROSA PAO
500,000 1.41 709,660.00
MAGNITOGORS-SPON GDR REGS
40,000 8.58 343,200.00
MMC NORILSK NICKEL PJSC-ADR
100,000 20.92 2,092,000.00
NOVOLIPETSK STEEL PJSC-GDR
30,000 24.34 730,200.00
PHOSAGRO OAO-GDR REG S
55,000 12.14 667,700.00
POLYUS PJSC-REG S-GDR
26,628 37.64 1,002,277.92
SEVERSTAL-GDR REG S
50,000 15.01 750,500.00
NEFAZ PJSC
135,000 1.30 175,572.90
HEADHUNTER GROUP PLC-ADR
9,939 15.80 157,036.20
AEROFLOT PJSC
225,000 1.42 319,590.00
MAIL.RU GROUP-GDR REGS
37,000 23.68 876,160.00
MAGNIT PJSC-SPON GDR REGS
30,000 13.96 418,800.00
SBERBANK-PREFERENCE 200,000 3.07 615,456.00
SBERBANK-SPONSORED ADR
350,000 14.36 5,026,000.00
TCS GROUP HOLDING -REG S
50,000 21.00 1,050,000.00
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VTB BANK JSC -GDR-REG S
1,075,000 1.08 1,162,075.00
QIWI PLC-SPONSORED ADR
72,992 15.72 1,147,434.24
INTER RAO UES PJSC
6,500,000 0.06 390,520.00
小計 40,765,612.60
(4,491,147,540)
イギリスポンド ALTYN PLC
16,000,000 0.00 64,000.00
小計 64,000.00
(8,983,040)
トルコリラ EREGLI DEMIR VE CELIK FABRIK
425,000 7.48 3,179,000.00
KOZA ALTIN ISLETMELERI AS
110,000 45.70 5,027,000.00
TURK HAVA YOLLARI AO
150,000 12.02 1,803,000.00
MAVI JEANS- CLASS B
50,000 32.94 1,647,000.00
BIM BIRLESIK MAGAZALAR AS
45,000 71.35 3,210,750.00
AKBANK T.A.S.
440,000 5.78 2,543,200.00
TURKIYE GARANTI BANKASI
100,000 7.65 765,000.00
TURKCELL ILETISIM HIZMET AS
150,000 11.30 1,695,000.00
小計 19,869,950.00
(362,030,489)
チェココルナ MONETA MONEY BANK AS
195,000 72.35 14,108,250.00
小計 14,108,250.00
(67,296,352)
ハンガリーフォリント MOL HUNGARIAN OIL AND GAS PL
240,000 3,148.00 755,520,000.00
RICHTER GEDEON NYRT
30,000 5,030.00 150,900,000.00
OTP BANK PLC
50,000 12,180.00 609,000,000.00
小計 1,515,420,000.00
(571,010,256)
ポーランドズロチ POLSKI KONCERN NAFTOWY ORLEN
9,380 92.88 871,214.40
KGHM POLSKA MIEDZ SA
35,000 94.88 3,320,800.00
CCC SA
17,000 165.80 2,818,600.00
CD PROJEKT SA
12,000 211.10 2,533,200.00
BANK PEKAO SA
45,000 104.05 4,682,250.00
PKO BANK POLSKI SA
135,000 37.60 5,076,000.00
KRUK SA
7,278 163.90 1,192,864.20
POWSZECHNY ZAKLAD UBEZPIECZE
250,000 39.81 9,952,500.00
小計 30,447,428.60
(870,187,509)
6,370,655,186
合計
(6,370,655,186)
(注)1.通貨種類毎の小計欄の()内は、邦貨換算額であります。
2.小計・合計金額欄の()内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカドル 株式 25 銘柄 66.7 % 70.4%
イギリスポンド 株式 1 銘柄 0.1% 0.1%
トルコリラ 株式 8 銘柄 5.4% 5.7%
チェココルナ 株式 1 銘柄 1.0% 1.1%
ハンガリーフォリント 株式 3 銘柄 8.5% 9.0%
ポーランドズロチ 株式 8 銘柄 12.9% 13.7%
( イ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(2) 注記表(デリバティブ取引に関する注記) 取引の時価等に関する事項に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド
(2019 年 6月28日現在)
Ⅰ 資産総額 6,228,956,276 円
Ⅱ 負債総額 45,772,021 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,183,184,255 円
Ⅳ 発行済口数 11,672,602,584 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5297 円
（1万口当たり純資産額） （5,297 円）
（参考）東欧株式マザーファンド
(2019 年 6月28日現在)
Ⅰ 資産総額 7,295,518,099 円
Ⅱ 負債総額 113,415,555 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,182,102,544 円
Ⅳ 発行済口数 6,848,595,515 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0487 円
（1万口当たり純資産額） （10,487 円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１．名義書換について
該当事項はありません。
２．受益者に対する特典
該当事項はありません。
３．内国投資信託受益権の譲渡制限の内容
譲渡制限は設けておりません。ただし、受益権の譲渡の手続き及び受益権の譲渡の対抗要件は以下によるもの
とします。
(1) 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
(2) 上記(1)の申請のある場合には、上記(1)の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記(1)の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
(3) 上記(1)の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託
会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を
設けることができます。
(4) 受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗すること
ができません。
４．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割
できるものとします。
５．償還金
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申
込者とします。）に支払います。
６．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の
実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の
法令等にしたがって取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金等
①資本金の額
3,078百万円（2019年６月末現在）
②発行する株式の総数
200,000株（2019年６月末現在）
③発行済株式総数
61,560株（2019年６月末現在）
④最近５年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2)委託会社の機構
委託会社は、取締役会及び監査役をおきます。
取締役及び監査役は、株主総会の決議をもって選任され、その員数は取締役については３名以上、監査役について
は１名以上とします。
取締役会は、取締役全員で組織され、経営に関するすべての重要事項及び法令または定款によって定められた事項
につき意思決定を行います。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとし、補欠または
増員のために選任された取締役の任期は、他の取締役の残存任期と同一とします。
監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を行います。
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとし、補欠のため
に選任された監査役の任期は、前任者の任期の残存期間とします。
（投資信託の運用プロセス）
①四半期毎に行われる投資戦略会議において、ドイツ銀行グループの資産運用部門（グローバル）からの情報を参
考にしつつ、各投資対象についての市場見通し並びに大まかな運用方針を決定します。
②運用担当者は、投資戦略会議の方針にしたがって各ファンドの運用計画を作成し、運用部長の承認を得ます。そ
の際、必要に応じてグループ内の投資環境調査やモデルポートフォリオを参考にします。
③承認された運用計画にしたがって、運用担当者は売買を指示し、ポートフォリオの構築を行います。その際ファ
ンドによっては、外部運用機関と投資助言契約もしくは運用委託契約を結んだ上で運用を行う場合があります。
④コンプライアンス統括部が、個々の売買についてガイドライン違反等がないか速やかにチェックを行います。
⑤運用評価会議では、各ファンドの運用成績を分析するとともに、運用に際して取っているアクティブリスクの状
況や他ファンドとの均一性についてレビューを行い、今後の運用へのフィードバックを行います。
⑥インベストメント・コントロール・コミッティーにおいて、ガイドラインの遵守状況や運用上の改善すべき点等
について検討を行います。
⑦コンプライアンス統括部は、運用部から独立した立場で、取引の妥当性のチェック及び利益相反取引のチェック
を行います。
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２【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める
金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業
務、第一種金融商品取引業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
2019年６月末現在、委託会社の運用するファンドは96本、純資産総額は752,158百万円です（ただし、親投資信託
を除きます。）。ファンドの種類別の本数及び純資産総額は下記の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 74 本 309,534 百万円
単位型 株式投資信託 5 本 18,416 百万円
私募
追加型 株式投資信託 17 本 424,209 百万円
合計 96 本 752,158 百万円
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（ 昭和38 年大蔵省令第59号）第
２条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19 年８ 月６日内閣府令第52号）によ
り作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより記載しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月
31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
5,655,645
預金 ※１ ※１ 3,513,866
前払費用 29,379 6,754
未収入金 53,761 200,218
未収委託者報酬 687,990 509,869
未収運用受託報酬 17,160 16,242
未収収益 1,726,042 2,056,487
立替金 33,594 31,612
為替予約 5,246 9,992
- 14
その他流動資産
流動資産合計 8,208,821 6,345,059
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 9,814 10,552
敷金 25,761 20,328
繰延税金資産 1,128,919 782,897
- 10,000
供託金
投資その他の資産合計 1,164,496 823,777
固定資産合計 1,164,496 823,777
資産合計 9,373,318 7,168,837
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（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
預り金 242,275 213,880
未払収益分配金 3 3
未払償還金 1,508 1,508
未払手数料 347,486 253,185
その他未払金 60,115 49,241
未払費用 ※1 2,924,207 ※1 1,240,618
未払法人税等 40,854 -
未払消費税等 26,091 -
賞与引当金 127,541 83,653
6,975 3,576
為替予約
流動負債合計 3,777,060 1,845,668
固定負債
退職給付引当金 424,878 478,150
長期未払費用 69,675 65,038
56,719 43,303
賞与引当金
固定負債合計 551,273 586,492
負債合計 4,328,333 2,432,160
純資産の部
株主資本
資本金 3,078,000 3,078,000
資本剰余金
1,830,000 1,830,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,830,000 1,830,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 171,366
137,113
繰越利益剰余金
△ 171,366
利益剰余金合計 137,113
株主資本合計 5,045,113 4,736,633
評価・換算差額等
△ 128 43
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 128 43
純資産合計 5,044,984 4,736,676
負債純資産合計 9,373,318 7,168,837
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(2) 【損益計算書】
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬 6,524,519 4,888,292
運用受託報酬 18,315 17,940
※1 3,012,893 ※1 1,934,676
その他営業収益
営業収益合計 9,555,728 6,840,909
営業費用
支払手数料 3,339,679 2,471,276
広告宣伝費 65,274 13,292
公告費 1,160 -
調査費 133,783 104,349
委託調査費 442,843 372,319
情報機器関連費 174,928 164,131
委託計算費 585,251 221,865
通信費 7,607 6,293
印刷費 53,739 40,474
協会費 14,967 17,187
諸会費 8,720 213
26,616 31,846
諸経費
営業費用合計 4,854,574 3,443,250
一般管理費
役員報酬 72,800 56,456
給料・手当 1,224,750 1,166,459
賞与 522,848 323,609
交際費 9,187 4,657
寄付金 3,745 3,000
旅費交通費 63,479 37,764
租税公課 61,422 27,769
不動産賃借料 168,175 175,503
退職給付費用 115,039 121,505
福利厚生費 317,686 268,550
業務委託費 ※１ 1,522,092 ※１ 945,148
退職金 1,042 -
183,312 108,089
諸経費
一般管理費合計 4,265,583 3,238,515
営業利益 435,570 159,143
営業外収益
4,377 6,110
雑収益
営業外収益合計 4,377 6,110
営業外費用
為替差損 33,995 33,198
578 4,569
その他
営業外費用合計 34,573 37,768
経常利益 405,374 127,486
特別損失
78,317 123,728
割増退職金
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特別損失合計 78,317 123,728
税引前当期純利益 327,056 3,758
△ 33,708
法人税、住民税及び事業税 391,539
△ 195,592 345,946
法人税等調整額
法人税等合計 195,947 312,238
当期純利益 又は当期純損失（△） 131,109 △308,480
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位:千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,078,000 1,830,000 1,186,003 6,094,003
当期変動額
剰余金の配当 △1,180,000 △1,180,000
当期純利益 131,109 131,109
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） -
当期変動額合計 - - △1,048,890 △1,048,890
当期末残高 3,078,000 1,830,000 137,113 5,045,113
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 85 85 6,094,088
当期変動額
剰余金の配当 △1,180,000
当期純利益 131,109
株主資本以外の項目の
△213 △213 △213
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △213 △213 △1,049,104
当期末残高 △128 △128 5,044,984
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当事業年度 （自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（単位:千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,078,000 1,830,000 137,113 5,045,113
当期変動額 -
剰余金の配当 -
当期純損失（△） △308,480 △308,480
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） -
当期変動額合計 - - △308,480 △308,480
当期末残高 3,078,000 1,830,000 △171,366 4,736,633
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △128 △128 5,044,984
当期変動額 -
剰余金の配当 -
当期純損失（△） △308,480
株主資本以外の項目の
171 171 171
当期変動額（純額）
当期変動額合計 171 171 △308,308
当期末残高 43 43 4,736,676
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。但し、当社においては過去より貸倒実績がないため引当金の計上をしておりません。
(2) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払及び親会社の運営する株式報酬制度に係る将来の支払に備えるため、当社所定の計算基準に
より算出した支払見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生し
ていると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準に
よっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ ５ 年）による定額法により按分
した額を翌期から費用処理することとしております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当財務諸表の作成時において検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更に関する注記）
(1) 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度から適用しており、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」968,510千 円は、「投資その他の資産」の
「繰延税金資産」 1,128,919 千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容
のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりま
せん。
（貸借対照表関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （ 2019 年３月 31 日）
預金 801,072 千円 977,569 千円
未払費用 218,484 千円 20,372 千円
（損益計算書関係）
※1 関係会社に対するものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年 ４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2018年 ３月31日）
その他営業収益 5,103 千円 137 千円
業務委託費 328,038 千円 173,557 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2017年４月1日 至 2018年３月31日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 61,560 - - 61,560
2 ．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1 株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017 年６月28日
普通株式 1,180,000 19,168.29 2017 年３月31日 2017 年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 61,560 - - 61,560
2 ．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
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(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は顧客資産について投資助言・代理及び投資運用業務等を行っており、業務上必要と認められる場合以外は、自己勘
定による資金運用は行っておりません。預金については全て決済性の当座預金であります。また、銀行借入や社債等による
資金調達は行っておりません。
デリバティブについても、外貨建営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行ってお
りません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当座預金並びに営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬及び未収収益は、取引先の信用リ
スクに晒されています。預金に関するリスクは、当社の社内規程に従い、取引先の信用リスクのモニタリングを行ってお
り、営業債権に関するリスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を実施し、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する
体制としております。
投資有価証券は当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、業務上の必要性から保有しているもので、投資額も必
要最低額であるため、市場価格の変動リスク、市場の流動性リスクは限定的であります。
外貨建営業債権及び債務は為替変動リスクに晒されており、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約
によりリスクの回避を実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいて取引、記帳及び取引先との残高照合等を行っておりま
す。
営業債務に関する流動性リスクについては、経理部において資金繰りをモニタリングしております。
上記、信用、市場、為替リスクに関する事項は、社内規程に基づいて定期的に社内委員会に報告され、審議、検討を行っ
ております。また、流動性リスクに関する事項につきましても逐次、社内担当役員に報告されております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
( 単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金 5,655,645 5,655,645 -
(2) 未収委託者報酬 687,990 687,990 -
(3) 未収運用受託報酬 17,160 17,160 -
(4) 未収収益 1,726,042 1,726,042 -
(5) 投資有価証券
その他の有価証券 9,814 9,814 -
資産計 8,096,654 8,096,654 -
(1) 預り金 242,275 242,275 -
(2) 未払手数料 347,486 347,486 -
(3) その他未払金 60,115 60,115 -
(4) 未払費用 2,924,207 2,924,207 -
負債計 3,574,085 3,574,085 -
デリバティブ取引 (*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,729) (1,729) -
デリバティブ取引計 (1,729) (1,729) -
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
( 注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 預金、(2) 未収 委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 預り金、(2) 未払手数料、 (3) その他未払金及び (4) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
( 注)２. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位:千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超
預金 5,655,645 - -
未収委託者報酬 687,990 - -
未収運用受託報酬 17,160 - -
未収収益 1,726,042 - -
投資有価証券
その他の有価証券 - 2,173 -
合計 8,086,839 2,173 -
（注）償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
当事業年度（2019年３月31日）
( 単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金
3,513,866 3,513,866 -
(2) 未収委託者報酬
509,869 509,869 -
(3) 未収運用受託報酬
16,242 16,242 -
(4) 未収収益
2,056,487 2,056,487 -
(5) 投資有価証券
その他の有価証券
10,552 10,552 -
資産計 6,107,016 6,107,016 -
(1) 預り金 213,880 213,880 -
(2) 未払手数料 253,185 253,185 -
(3) その他未払金 49,241 49,241 -
(4) 未払費用 1,240,618 1,240,618 -
負債計 1,756,924 1,756,924 -
デリバティブ取引 (*１)
ヘッジ会計が適用されていないもの
6,416 6,416 -
デリバティブ取引計 6,416 6,416 -
(* １) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
( 注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収 委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(5) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 預り金、(2) 未払手数料、 (3) その他未払金及び (4) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
( 注)２. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位:千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超
預金 3,513,866 - -
未収委託者報酬 509,869 - -
未収運用受託報酬 16,242 - -
未収収益 2,056,487 - -
投資有価証券
その他の有価証券 - 2,246 415
合計 6,096,466 2,246 415
（注）償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
（有価証券関係）
１. その他有価証券
前事業年度 （2018年３月31日）
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
その他 173
取得原価を超えるもの 2,173 2,000
貸借対照表計上額が
その他 △359
取得原価を超えないもの 7,640 8,000
合計 9,814 10,000 △ 185
当事業年度 （ 2019 年３月 31 日）
( 単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
その他 172
取得原価を超えるもの 2,662 2,489
貸借対照表計上額が
その他 △110
取得原価を超えないもの 7,889 8,000
合計 10,552 10,489 62
２. 売却したその他有価証券
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018 年４月 1 日 至 2019 年３月 31 日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物は通貨のみであり、貸借対照表日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
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前事業年度 （2018年３月31日）
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。） ( 単位:千円)
区分 為替予約取引 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
売建
ユーロ 197,664 - 956 956
米ドル 921,278 - △6,890 △6,890
豪ドル 7,914 - △7 △7
市場取引以外の取引
買建
ユーロ 601,129 - 3,916 3,916
米ドル 25,567 - △76 △76
シンガポールドル 26,746 - 373 373
合計 1,780,300 - △1,729 △1,729
当事業年度 （ 2019 年３月 31 日）
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。） ( 単位:千円)
区分 為替予約取引 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
売建
米ドル 1,308,621 - 9,992 9,992
買建
市場取引以外の取引
ユーロ 187,890 - △3,376 △3,376
米ドル 186,724 - △ 3 △ 3
シンガポールドル 21,535 - △195 △195
合計 1,704,772 - 6,416 6,416
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（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。加えて、一部の従業員を対象とした特別慰労金制度を
採用しております。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 544,940 454,139
勤務費用 57,137 62,539
利息費用 2,318 2,061
数理計算上の差異の発生額 3,574 2,921
退職給付の支払額 △146,986 △47,328
転籍者調整額 △ 6,844 23,281
退職給付債務の期末残高 454,139 497,615
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 454,139 497,615
未積立退職給付債務 454,139 497,615
未認識数理計算上の差異 △29,261 △19,464
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 424,878 478,150
退職給付引当金 424,878 478,150
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 424,878 478,150
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 57,137 62,539
利息費用 2,318 2,061
数理計算上の差異の費用処理額 12,680 12,718
確定給付制度に係る退職給付費用 72,136 77,319
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 0.50 ％ 0.40 ％
３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度42,903千円、当事業年度 44,185千円でありました。
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（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （ 2019 年３月 31 日）
繰延税金資産
賞与引当金 44,179 20,241
その他未払金 15,628 15,077
未払費用 895,392 368,655
未払事業税 18,535 1,787
長期未払費用 20,163 14,357
退職給付引当金 130,097 147,440
減価償却超過額 62,964 55,192
繰越欠損金 - 520,030
その他有価証券評価差額金 56 -
その他 2,679 2,190
繰延税金資産小計
1,189,699 1,144,973
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △248,925
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △113,131
評価性引当額小計
△ 60,779 △362,056
繰延税金資産合計
1,128,919 782,916
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - △ 19
繰延税金負債合計
- △ 19
繰延税金資産の純額
1,128,919 782,897
( 注) １．評価性引当額が301,277 千 円増加しております。この増加内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識した
ことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日）
（単位:千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 - - - - - 520,030 520,030
評価性引当額 - - - - - △248,925 △248,925
繰延税金資産 - - - - - 271,105 271,105
(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金520,030千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産271,105千円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と
判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
（単位: ％ ）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （ 2019 年３月 31 日）
法定実効税率
30.9 30.6
( 調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 37.9
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 5.3 874.4
繰延税金資産・負債算定に使用する実効税率との差 2.8 -
異
評価性引当金 18.7 8,016.1
住民税均等割 1.1 70.8
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過年度修正 1.7 △722 .1
その他 △2.0 -
税 効果会計適用後の法人税の負担率
59.9 8,307.7
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略し
ております。
当事業年度 （自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略し
ております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（ 関連当事者情報 ）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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当事業年度 （自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊1 当該会社とのサービス契約に基づき、予め定められた料率で計算された収益の計上を行っております。
＊2 当該会社とのサービス契約に基づき、当社のＩＴ環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計上を
行っております。
＊3 当座預金口座を開設しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当事業年度 （自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
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＊1 当該会社とのサービス契約に基づき、予め定められた料率で計算された収益の計上を行っております。
＊2 当該会社とのサービス契約に基づき、当社のＩＴ環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計上を
行っております。
＊3 当該会社とのサービス契約に基づき、発生した費用の計上を行っております。
２. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
Deutsche Bank Aktiengesellschaft フランクフルト証券取引所に上場
ニューヨーク証券取引所に上場
DB Beteiligungs-Holding GmbH
DWS Group GmbH & Co. KGaA フランクフルト証券取引所に上場
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 ( 自 2017年４月１日 ( 自 2018 年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019 年３月 31 日 )
1 株当たり純資産額 81,952.31 円 76,944.06 円
1 株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） 2,129.78 円 △5,011.05 円
( 注)１. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２. 1株当たり当期 純利益金額又は当期純損失金額（△） の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 ( 自 2017年４月１日 ( 自 2018 年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019 年３月 31 日 )
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） 131,109 △ 308,480
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株主に係る当期純利益金額
131,109 △ 308,480
又は当期純損失金額（△） （千円）
期中平均株式数 （株）
61,560 61,560
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
います。
(1)自己またはその取締役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。）。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の
公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除き
ます。）。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託
会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法
人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)及び(5)において同じ。）または子
法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売
買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5)上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして
内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
①受託会社
名 称 株式会社りそな銀行
資本金の額 279,928百万円（2019年３月末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考＞再信託受託会社の概要
名 称 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額 51,000百万円（2019年３月末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理等）
を行います。
②販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
61,385百万円
株式会社池田泉州銀行
(2019年３月末現在)
銀行法に基づき銀行業を営んで
います。
37,250百万円
株式会社ジャパンネット銀行
(2019年３月末現在)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5,000百万円
岡三証券株式会社
(2019年３月末現在)
13,500百万円
岩井コスモ証券株式会社
(2019年３月末現在)
10,000百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(2019年３月末現在)
10,000百万円
※
野村證券株式会社
(2019年５月末現在)
125,167百万円
みずほ証券株式会社
(2019年３月末現在)
6,000百万円
東海東京証券株式会社
(2019年３月末現在)
1,000百万円
ニュース証券株式会社
(2019年６月末現在)
1,558百万円
ばんせい証券株式会社
(2019年３月末現在)
7,495百万円
楽天証券株式会社
金融商品取引法に定める第一種
(2019年３月末現在)
金融商品取引業を営んでいま
48,323百万円
す。
株式会社ＳＢＩ証券
(2019年３月末現在)
3,000百万円
エイチ・エス証券株式会社
(2019年３月末現在)
2,500百万円
岡三オンライン証券株式会社
(2019年３月末現在)
2,000百万円
※
中銀証券株式会社
(2019年３月末現在)
11,069百万円
髙木証券株式会社
(2018年９月末現在)
12,200百万円
マネックス証券株式会社
(2019年３月末現在)
7,196百万円
カブドットコム証券株式会社
(2019年３月末現在)
1,250百万円
池田泉州ＴＴ証券株式会社
(2019年３月末現在)
3,000百万円
西日本シティＴＴ証券株式会社
(2019年３月末現在)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
87,550百万円
銀行法に基づき銀行業を営むと
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
ともに、金融機関の信託業務の
(2019年３月末現在)
兼営等に関する法律（兼営法）
342,037百万円
に基づき信託業務を営んでいま
三井住友信託銀行株式会社
す。
(2019年３月末現在)
※ 新規申込みの取扱いを行いません。
③投資顧問会社
名 称 ＤＷＳインベストメントGmbH
資本金の額 11,500万ユーロ（約141億円）（2019年３月末現在）
事業の内容 有価証券等に係る投資顧問業及びその業務に付帯関連する一切の業務を営んで
います。
（注）ユーロの円換算は、便宜上、2019年６月末現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
ユーロ＝122.49円）によります。
２【関係業務の概要】
①受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理、基準価額の計算、外国証券を保管・管理する外国の金融
機関への指図等を行います。
②販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・償還
金及び一部解約金の支払い等を行います。
③投資顧問会社
委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受け、マザーファンドの運用指図等を行います。
３【資本関係】
委託会社及び投資顧問会社の最終的な親会社は、ドイツ銀行です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
(1) 交付目論見書（金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書のうち、同法第15条第２項の規定により交付
される目論見書をいいます。以下同じ。）及び請求目論見書（金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見
書のうち、同法第15条第３項の規定により交付される目論見書をいいます。以下同じ。）の表紙に、それぞ
れ「投資信託説明書（交付目論見書）」及び「投資信託説明書（請求目論見書）」と記載するほか、金融商
品取引法に基づく目論見書である旨を記載する場合があります。また、使用開始日及び委託会社の金融商品
取引業者登録番号を記載することがあります。
(2) 交付目論見書及び請求目論見書の表紙等に、(i)委託会社の名称、設立年月日、本店の所在地及びロゴマー
ク、(ⅱ)申込取扱場所である販売会社の名称及びロゴマーク、(ⅲ)ファンドの形態及びロゴマークを記載す
ることがあります。また、図案を採用することがあります。
(3) 交付目論見書の表紙等に、以下の趣旨の事項を記載することがあります。
①投資信託の財産は、受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
②ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
(4) 請求目論見書の表紙裏に、以下の趣旨の事項の全部または一部を記載することがあります。
①投資信託は、株式・債券等の値動きのある証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資し
ますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
②投資信託は、預金保険及び保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。
③登録金融機関を通じて購入された投資信託は、投資者保護基金による支払い対象にはなりません。
④投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元本及び利息の保証はありません。
(5) 請求目論見書の巻末に、用語の解説を添付することがあります。
(6) 請求目論見書の巻末に、信託約款を掲載します。
(7) 有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解
を助けるため、当該内容を説明した図表等を付加して交付目論見書の当該内容に関連する箇所に記載するこ
とがあります。
(8) 交付目論見書及び請求目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることが
あります。
(9) 交付目論見書または請求目論見書に、委託会社が作成する法定外資料の作成及び当該資料の入手に必要な情
報の照会方法を記載することがあります。
(10) ファンドの運用状況に関する情報を、日次、週次、月次等のデータとして、文章、数値、表、グラフ等で表
示することがあります。その際、当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではない
旨を注記することがあります。なお、データは適時、更新されます。
(11) 投信評価機関、投信評価会社等からのファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使用す
ることがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年６月12日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 林 秀行 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の2018年４月１日から2019
年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月19日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているドイチェ・ロシア東欧株式ファンドの2018年11月20日から2019年５月20日までの計算期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ド
イチェ・ロシア東欧株式ファンドの2019年５月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損
益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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