株式会社四国銀行 四半期報告書 第206期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月５日
【四半期会計期間】 第206期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社四国銀行
【英訳名】 The Shikoku Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 山 元 文 明
【本店の所在の場所】 高知市南はりまや町一丁目１番１号
【電話番号】 高知(088)823局2111番
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 伊 東 瑞 文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目14番４号
株式会社四国銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3291局7481番
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼東京事務所長 福 留 一 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社四国銀行徳島営業部
(徳島市八百屋町三丁目10番地２)
株式会社四国銀行東京支店
(東京都千代田区内神田一丁目13番７号)
株式会社四国銀行松山支店
(松山市三番町三丁目９番地４)
株式会社四国銀行高松支店
(高松市丸亀町８番地23)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)松山支店及び高松支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所で
はありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
(自2018年 (自2019年
(自2018年
４月１日 ４月１日
４月１日
至2019年
至2018年 至2019年
３月31日)
６月30日) ６月30日)
経常収益 百万円 12,707 10,549 45,227
うち信託報酬 百万円 ― ― 0
経常利益 百万円 4,271 2,379 9,586
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,062 1,915 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ― ― 6,221
四半期包括利益 百万円 2,506 1,009 ―
包括利益 百万円 ― ― 2,134
純資産額 百万円 149,786 148,410 148,041
総資産額 百万円 3,106,177 3,096,849 3,078,883
１株当たり四半期純利益 円 71.64 45.14 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 145.80
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 71.37 45.05 ―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 ― ― 145.44
自己資本比率 ％ 4.81 4.78 4.80
信託財産額 百万円 69 62 63
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、米国と中国の通商摩擦や海外経済の不確実性等から、半導体関連を
中心に生産が弱含み、主にアジア向けの輸出に弱さがみられましたが、雇用・所得環境の改善が続くなか個人消費
は持ち直しており、景気は緩やかに回復しました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましても、生産は一部に弱めの動きがみられましたが、設備投
資は増加し、個人消費も着実に持ち直しており、景気は回復の動きとなりました。
主要勘定につきましては、預金は、法人預金が減少しましたが、個人預金と地方公共団体預金の増加により、前
連結会計年度末比342億円増加し２兆6,762億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比
215億円増加し２兆7,425億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金と地方公共団体向け貸出金は増加しました
が、事業性貸出金の減少により、前連結会計年度末比161億円減少し１兆7,580億円となりました。有価証券は、海
外の市場金利低下局面で外国証券の売却を行ったほか、国内の金利環境を踏まえ再投資を抑制したこと等により、
前連結会計年度末比363億円減少し7,795億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、国債等債券売却益や役務取引等収益は増加しましたが、有価証券利息配当金
や株式等売却益の減少等により、前年同連結累計期間比21億58百万円減少し105億49百万円となりました。経常費
用は、株式等償却が増加しましたが、国債等債券売却損や貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同連結累計期間
比２億65百万円減少し81億70百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比18億92百万円減
少し23億79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同11億47百万円減少し19億15百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略して
おります。
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国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金の減少等により前年同連結累計期間比19億３百万円減少
し、資金調達費用が同82百万円減少したため、同18億21百万円減少し56億91百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が生命保険関係手数料の増加等により前年同連結累計期間比１億54百万円増
加し、役務取引等費用が同15百万円増加したため、同１億38百万円増加し10億72百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前年同連結累計期間比17百万円減少しましたが、その他業務費用が同43百
万円減少したため、同26百万円増加し54百万円となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前年同連結累計期間比59百万円増加しましたが、資金調達費用が金利スワップ
支払利息の増加等により同１億31百万円増加したため、同72百万円減少し７億50百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同連結累計期間比８百万円増加し８百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前年同連結累計期間比３億40百万円増加
し、その他業務費用が国債等債券売却損の減少等により同４億59百万円減少したため、同７億97百万円増加し６億
50百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 7,512 822 8,334
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 5,691 750 6,441
17
前第１四半期連結累計期間 7,862 1,208
9,053
うち資金運用収益
7
当第１四半期連結累計期間 5,959 1,267
7,219
17
前第１四半期連結累計期間 350 386
719
うち資金調達費用
7
当第１四半期連結累計期間 268 517
777
前第１四半期連結累計期間 934 0 935
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,072 8 1,080
前第１四半期連結累計期間 1,489 16 1,506
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,643 15 1,659
前第１四半期連結累計期間 555 15 571
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 570 7 578
前第１四半期連結累計期間 28 △ 147 △ 118
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 54 650 704
110
前第１四半期連結累計期間 356 467
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 93 696 789
前第１四半期連結累計期間 81 504 586
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 38 45 84
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間
０百万円)を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 1,489 16 1,506
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,643 15 1,659
前第１四半期連結累計期間 390 0 391
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 416 ― 416
前第１四半期連結累計期間 469 15 485
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 486 15 501
前第１四半期連結累計期間 ― ― ―
うち信託関連業務
当第１四半期連結累計期間 ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 131 ― 131
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 140 ― 140
前第１四半期連結累計期間 167 ― 167
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 219 ― 219
前第１四半期連結累計期間 19 ― 19
うち保護預り・貸金庫
業務
当第１四半期連結累計期間 18 ― 18
前第１四半期連結累計期間 57 0 57
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 60 0 60
前第１四半期連結累計期間 555 15 571
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 570 7 578
前第１四半期連結累計期間 76 14 91
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 71 6 77
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居
住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 2,583,372 52,157 2,635,530
預金合計
当第１四半期連結会計期間 2,638,408 37,812 2,676,220
前第１四半期連結会計期間 1,434,310 ― 1,434,310
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,509,681 ― 1,509,681
前第１四半期連結会計期間 1,140,113 ― 1,140,113
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,115,240 ― 1,115,240
前第１四半期連結会計期間 8,947 52,157 61,105
うちその他
当第１四半期連結会計期間 13,486 37,812 51,298
前第１四半期連結会計期間 101,766 ― 101,766
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 66,307 ― 66,307
前第１四半期連結会計期間 2,685,139 52,157 2,737,296
総合計
当第１四半期連結会計期間 2,704,715 37,812 2,742,528
(注) １ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業
務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
1,678,939
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 100.00 1,758,013 100.00
197,339
製造業 11.75 192,059 10.92
1,828
農業、林業 0.11 2,089 0.12
1,745
漁業 0.10 2,108 0.12
1,998
鉱業、採石業、砂利採取業 0.12 2,268 0.13
42,784
建設業 2.55 43,396 2.47
46,831
電気・ガス・熱供給・水道業 2.79 50,027 2.85
11,309
情報通信業 0.67 12,347 0.70
41,045
運輸業、郵便業 2.44 41,079 2.34
87,920
卸売業 5.24 89,260 5.08
101,954
小売業 6.07 97,851 5.57
35,896
金融業、保険業 2.14 32,897 1.87
234,064
不動産業 13.94 239,540 13.63
41,518
物品賃貸業 2.47 42,574 2.42
5,305
学術研究、専門・技術サービス業 0.32 6,017 0.34
7,381
宿泊業 0.44 8,176 0.47
9,374
飲食業 0.56 9,932 0.56
26,339
生活関連サービス業、娯楽業 1.57 28,313 1.61
12,374
教育、学習支援業 0.74 20,982 1.19
107,562
医療・福祉 6.41 104,676 5.95
27,099
その他のサービス 1.61 28,332 1.61
252,332
地方公共団体 15.03 289,861 16.49
384,930
その他 22.93 414,218 23.56
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
1,678,939
合計 ― 1,758,013 ―
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社で
あります。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
現金預け金 63 100.00 62 100.00
合計 63 100.00 62 100.00
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 63 100.00 62 100.00
合計 63 100.00 62 100.00
(注) 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありませ
ん。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題、研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。また、事業上及び財務上の対処す
べき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発活動については該当ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 42,900,000 42,900,000
す。
市場第１部
計 42,900,000 42,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 42,900 ― 25,000 ― 6,563
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2019年３月31日現在で記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
342,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 423,472 ―
42,347,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
210,800
発行済株式総数 42,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 423,472 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
高知市南はりまや町
当行
342,000 ― 342,000 0.79
一丁目１番１号
計 ― 342,000 ― 342,000 0.79
(注) １ 株主名簿上は、当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が２百株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、342,241株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2019年４月１日 至2019
年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年６月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金 347,155 391,809
コールローン及び買入手形 3,274 23,464
買入金銭債権 14,415 15,532
商品有価証券 5 5
金銭の信託 1,000 1,023
※２ 815,978 ※２ 779,597
有価証券
※１ 1,774,192 ※１ 1,758,013
貸出金
外国為替 8,716 9,830
その他資産 85,708 89,319
有形固定資産 37,956 37,820
無形固定資産 2,965 2,789
退職給付に係る資産 308 587
繰延税金資産 17 18
支払承諾見返 6,206 5,858
△ 19,016 △ 18,821
貸倒引当金
資産の部合計 3,078,883 3,096,849
負債の部
預金 2,641,951 2,676,220
譲渡性預金 79,067 66,307
コールマネー及び売渡手形 2,330 15,219
債券貸借取引受入担保金 79,343 68,726
借用金 81,831 72,843
外国為替 ▶ 16
その他負債 28,723 32,213
退職給付に係る負債 69 67
役員退職慰労引当金 ▶ ▶
睡眠預金払戻損失引当金 1,128 1,069
ポイント引当金 52 47
繰延税金負債 5,749 5,463
再評価に係る繰延税金負債 4,377 4,377
6,206 5,858
支払承諾
負債の部合計 2,930,842 2,948,438
純資産の部
資本金 25,000 25,000
資本剰余金 9,699 9,699
利益剰余金 86,144 87,422
△ 952 △ 952
自己株式
株主資本合計 119,892 121,169
その他有価証券評価差額金
25,225 24,894
繰延ヘッジ損益 △ 5,196 △ 5,780
土地再評価差額金 8,899 8,899
△ 1,009 △ 1,001
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 27,918 27,011
新株予約権
100 100
130 129
非支配株主持分
純資産の部合計 148,041 148,410
負債及び純資産の部合計 3,078,883 3,096,849
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 12,707 10,549
資金運用収益 9,053 7,219
（うち貸出金利息） 5,009 4,948
（うち有価証券利息配当金） 3,997 2,238
役務取引等収益 1,506 1,659
その他業務収益 467 789
※1 1,679 ※1 881
その他経常収益
経常費用 8,435 8,170
資金調達費用 719 777
（うち預金利息） 194 133
役務取引等費用 571 578
その他業務費用 586 84
営業経費 6,157 5,973
※2 401 ※2 755
その他経常費用
経常利益 4,271 2,379
特別損失
12 10
固定資産処分損 1 10
10 ―
減損損失
税金等調整前四半期純利益 4,259 2,368
法人税、住民税及び事業税
1,061 390
135 61
法人税等調整額
法人税等合計 1,197 452
四半期純利益 3,061 1,916
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,062 1,915
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 3,061 1,916
その他の包括利益 △ 555 △ 907
その他有価証券評価差額金 △ 487 △ 307
繰延ヘッジ損益 △ 48 △ 584
退職給付に係る調整額 32 8
△ 53 △ 24
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 2,506 1,009
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,506 1,008
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 0
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
破綻先債権額 465百万円 498百万円
延滞債権額 35,201百万円 34,133百万円
３カ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 3,541百万円 3,302百万円
合計額 39,208百万円 37,934百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
24,643百万円 25,128百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
株式等売却益 1,078百万円 409百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
貸倒引当金繰入額 367百万円 ―百万円
株式等償却 ―百万円 584百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 583百万円 587百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 642 15.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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３ 株主資本の金額の変動に関する事項
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高(百万円) 25,000 9,699 81,975 △1,262 115,412
当第１四半期連結会計期間末
までの変動額(累計)
剰余金の配当 △642 △642
親会社株主に帰属する四半期
3,062 3,062
純利益(累計)
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △10 26 15
当第１四半期連結会計期間末
― ― 2,408 25 2,433
までの変動額(累計)合計
当第１四半期連結会計期間末
25,000 9,699 84,383 △1,237 117,846
残高(百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 638 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高(百万円) 25,000 9,699 86,144 △ 952 119,892
当第１四半期連結会計期間末
までの変動額(累計)
△ 638 △ 638
剰余金の配当
親会社株主に帰属する四半期
1,915 1,915
純利益(累計)
自己株式の取得 △ 0 △ 0
当第１四半期連結会計期間末
△ 0
― ― 1,277 1,277
までの変動額(累計)合計
当第１四半期連結会計期間末
△ 952
25,000 9,699 87,422 121,169
残高(百万円)
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告
セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められる非上場株式等は次表には含めておりません。
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
科目
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券 801,269 801,269 ―
貸出金 1,774,192
△ 18,848
貸倒引当金
1,755,343 1,778,491 23,147
預金
2,641,951 2,642,028 76
譲渡性預金 79,067 79,069 2
借用金 81,831 81,837 6
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの (162) (162) ―
ヘッジ会計が適用されているもの (8,644) (8,644) ―
デリバティブ取引計 (8,807) (8,807) ―
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
四半期連結貸借対照表 時価 差額
科目
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券 764,319 764,319 ―
貸出金 1,758,013
△18,378
貸倒引当金
1,739,635 1,766,207 26,572
預金
2,676,220 2,676,313 92
譲渡性預金 66,307 66,309 1
借用金 72,843 72,849 5
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 77 77 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (8,110) (8,110) ―
デリバティブ取引計 (8,033) (8,033) ―
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(注) １ 有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表する価格等を時価としております。上場投資信託は取
引所の価格、非上場投資信託は投資信託委託会社の公表する基準価格等を時価としております。
自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用
コスト率を加えた割引率で割り引いた額を時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念
先の発行する私募債については、担保及び保証による回収見込額等を時価としております。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項につ
いては、「(有価証券関係)」に記載しております。
２ 貸出金の時価の算定方法
貸出金は将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト率を
加えた割引率で割り引いた額を時価としております。外貨貸出金については、変動金利であり、短期間で市
場金利を反映するため、貸出先の信用状態が融資実行後大きく異なっていない限り時価と帳簿価額が近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。当座貸越は、返済期限を設けているものを除き、帳
簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等
に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借
対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額
を時価としております。
３ 預金及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみ
なしております。また、定期預金の時価については、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算
定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。外貨預金及
び非居住者円預金については、約定期間が短期間であり、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
４ 借用金の時価の算定方法
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大き
く異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価として
おります。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを算出し、当行が新規に借入する場合に適用さ
れる金利で割り引いた額を時価としております。
５ デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
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(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
取得原価 連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株式 33,913 50,069 16,156
債券 494,409 506,094 11,685
国債 155,133 163,951 8,817
地方債 172,812 174,212 1,400
短期社債 ― ― ―
社債 166,463 167,930 1,466
その他 236,564 245,105 8,540
合計 764,886 801,269 36,382
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株式 34,258 47,131 12,873
債券 474,927 487,658 12,731
国債 148,798 158,598 9,800
地方債 166,954 168,365 1,410
短期社債 ― ― ―
社債 159,174 160,694 1,520
その他 219,153 229,528 10,374
合計 728,339 764,319 35,979
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減
損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式211百万円及び社債０百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式582百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)１カ
月の平均の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30％以上50％未満
下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及
び業績推移等により判定しております。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 94,163 9 9
為替予約 50,425 △171 △171
店頭
通貨オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― △162 △162
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等につい
ては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 95,470 7 7
為替予約 41,701 69 69
店頭
通貨オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― 77 77
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等につい
ては、上記記載から除いております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
円 71.64 45.14
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,062 1,915
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 3,062 1,915
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 42,740 42,435
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 71.37 45.05
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 ― ―
調整額
普通株式増加数 千株 161 88
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
株式会社四国銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山 田 修
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 加 井 真 弓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社四国銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社四国銀行及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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