しんきん世界好配当利回り株ファンド（１年決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | しんきん世界好配当利回り株ファンド（１年決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019 年８月９日
【発行者名】 しんきんアセットマネジメント投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 泰彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目８番１号
【事務連絡者氏名】 米山 亮
【電話番号】 03 －5524－8161
【届出の対象とした募集内国投資信託受 しんきん世界好配当利回り株ファンド（１年決算型）
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 当初申込期間
益証券の金額】 （2018年11月１日から2018年11月15日まで）
500億円を上限とします。
継続申込期間
（2018年11月16日から2020年２月７日まで）
3,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出しましたので、2018年10月16日付をもって提出した有価証券届出書（以
下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するため、本訂正届出書を提出する
ものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届
出書の更新後の内容を示します。
第一部【証券情報】
(５)【申込手数料】
＜訂正前＞
① 申込手数料は、購入金額に応じて、購入価額に2.7％（税抜2.5％）を上限に、販売会社が個別
に定める手数料率を乗じて得た額とします。（※購入金額とは「買付申込日の翌営業日の基準価
額×申込口数」をいいます。）
② 収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。
③ 申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等相当額」といいます。）が課され
ます。
＜訂正後＞
① 申込手数料は、購入金額に応じて、購入価額に2.7％（税抜2.5％）を上限に、販売会社が個別
に定める手数料率を乗じて得た額とします。（※購入金額とは「買付申込日の翌営業日の基準価
額×申込口数」をいいます。）
② 収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。
③ 申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等相当額」といいます。）が課され
ます。
④ 上記①の申込手数料について、消費税率が10％となった場合は「購入価額に2.75％（税抜
2.5 ％）を上限」となります。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(１)【ファンドの目的及び基本的性格】
③ファンドの特色
＜更新後＞
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（略）
(２)【ファンドの沿革】
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＜訂正前＞
2018年11月16日 信託契約締結、当初設定、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2018年11月16日 信託契約締結、当初設定、運用開始
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３【投資リスク】
参考情報
＜更新後＞
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４【手数料等及び税金】
(１)【申込手数料】
＜訂正前＞
① 申込手数料は、購入金額に応じて購入価額に2.7％(税抜2.5％)を上限に、販売会社が個別に定める
手数料率を乗じて得た額とします。（※購入金額とは「買付申込日の翌営業日の基準価額×申込口
数」をいいます。）
② 収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。
③ 申込手数料には、消費税等相当額が課されます。
④ 申込手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売に関する取扱い事務および情報提供等の対価
です。
（略）
＜訂正後＞
① 申込手数料は、購入金額に応じて購入価額に2.7％(税抜2.5％)を上限に、販売会社が個別に定める
手数料率を乗じて得た額とします。（※購入金額とは「買付申込日の翌営業日の基準価額×申込口
数」をいいます。）
② 収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。
③ 申込手数料には、消費税等相当額が課されます。
④ 申込手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売に関する取扱い事務および情報提供等の対価
です。
⑤ 上記①の申込手数料について、消費税率が10％となった場合は「購入価額 に2.75％（税抜 2.5 ％）
を上限」となります。
（略）
(３)【信託報酬等】
＜更新後＞
（略）
(４)【その他の手数料等】
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＜訂正前＞
（略）
④ 投資信託財産に係る監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.0054％（税抜0.005％）を乗じて計算し、毎計算期間の６か月終了日および毎計算期末または信託
終了のときに投資信託財産から支払われます。
（略）
＜訂正後＞
（略）
④ 投資信託財産に係る監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.0054％（税抜0.005％）を乗じて計算し、毎計算期間の６か月終了日および毎計算期末または信託
終了のときに投資信託財産から支払われます。 （※消費税率が10％となった場合は、年率0.0055％
（税抜0.005％）となります。）
（略）
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５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきましては、以下の内容
に更新します。
＜更新後＞
以下は2019年5月31日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。
※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。
(１)【投資状況】
しんきん世界好配当利回り株ファンド（１年決算型）
資産の種類 国・地域 時価（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 120,234,222 99.35
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 788,995 0.65
合計（純資産総額） 121,023,217 100.00
（参考）しんきん世界好配当利回り株マザーファンド
資産の種類 国・地域 時価（円） 投資比率（％）
外国株式 アメリカ 5,356,690,233 27.45
外国株式 カナダ 9,339,742 0.05
外国株式 ドイツ 43,803,403 0.22
外国株式 イタリア 1,555,616,077 7.97
外国株式 フランス 1,939,709,076 9.94
外国株式 オランダ 202,901,156 1.04
外国株式 スペイン 600,296,358 3.08
外国株式 ベルギー 681,223,028 3.49
外国株式 イギリス 6,915,731,865 35.43
外国株式 オーストラリア 810,518,883 4.15
小計 18,115,829,821 92.82
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 1,400,895,939 7.18
合計（純資産総額） 19,516,725,760 100.00
(２)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
評価額上位銘柄
国／ 数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
種類 銘柄
地域 （口数） （円） （円） （円） （円） （％）
しんきん世界
好配当利回り
親投資信託
日本
56,087,243 2.2157 124,274,587 2.1437 120,234,222 99.35
株マザーファ
受益証券
ンド
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.35
合計 99.35
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業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位銘柄（外国株式上位30銘柄）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 イギリス 株式 STANDARD CHARTERED PLC 銀行 1,035,318 936.62 969,704,431 955.91 989,680,685 5.07
2 イギリス 株式 ANGLO AMERICAN PLC 素材 330,844 2,616.65 865,703,124 2,665.43 881,844,434 4.52
3 イギリス 株式 HSBC HOLDINGS PLC 銀行 965,744 898.44 867,671,324 900.79 869,934,005 4.46
▶ フランス 株式 SANOFI 医薬品・バイオテクノ 94,628 8,933.28 845,338,534 8,910.15 843,149,731 4.32
ロジー・ライフサイエ
ンス
5 イタリア 株式 ENI SPA エネルギー 496,633 1,743.80 866,030,493 1,666.86 827,819,708 4.24
6 オーストラ 株式 SOUTH32 LTD 素材 3,262,160 247.70 808,055,300 248.46 810,518,883 4.15
リア
7 アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS INC テクノロジー・ハード 138,036 5,787.33 798,860,050 5,858.41 808,672,201 4.14
ウェアおよび機器
8 アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・半導体製造装 164,276 5,098.36 837,538,713 4,891.67 803,584,441 4.12
置
9 アメリカ 株式 AMERICAN INTERNATIONAL 保険 141,263 5,558.76 785,248,357 5,680.15 802,396,216 4.11
GROUP
10 イギリス 株式 WM MORRISON 食品・生活必需品小売 2,847,685 291.76 830,854,642 272.19 775,124,194 3.97
り
SUPERMARKETS
11 イギリス 株式 PEARSON PLC メディア・娯楽 706,863 1,109.17 784,035,023 1,096.49 775,072,395 3.97
12 アメリカ 株式 INTL BUSINESS MACHINES ソフトウェア・サービ 54,519 14,674.20 800,022,897 14,169.77 772,521,974 3.96
ス
CORP
13 ベルギー 株式 AGEAS 保険 126,686 5,518.47 699,113,422 5,377.25 681,223,028 3.49
14 アメリカ 株式 OMNICOM GROUP メディア・娯楽 74,902 8,672.24 649,568,720 8,479.77 635,152,062 3.25
15 イギリス 株式 CENTRICA PLC 公益事業 4,861,010 129.82 631,087,623 129.55 629,747,734 3.23
16 イギリス 株式 ROYAL BANK OF SCOTLAND 銀行 2,007,584 320.01 642,463,096 299.34 600,960,312 3.08
GROUP
17 スペイン 株式 REPSOL SA エネルギー 338,201 1,737.22 587,532,855 1,774.96 600,296,358 3.08
18 アメリカ 株式 WESTERN UNION CO ソフトウェア・サービ 234,945 2,105.87 494,765,043 2,111.74 496,143,130 2.54
ス
19 イギリス 株式 TESCO PLC 食品・生活必需品小売 1,480,994 331.59 491,090,086 313.54 464,351,599 2.38
り
20 フランス 株式 TELEVISION FRANCAISE メディア・娯楽 395,821 1,172.35 464,043,204 1,057.92 418,747,190 2.15
(T.F.1)
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21 アメリカ 株式 HP INC テクノロジー・ハード 192,594 2,076.88 399,994,764 2,093.15 403,128,208 2.07
ウェアおよび機器
22 イタリア 株式 INTESA SANPAOLOA 銀行 1,659,806 263.50 437,369,221 227.06 376,891,232 1.93
23 フランス 株式 BNP PARIBAS 銀行 73,198 5,529.43 404,743,276 5,033.94 368,474,999 1.89
24 イタリア 株式 UNICREDIT SPA 銀行 283,479 1,354.47 383,966,419 1,237.85 350,905,137 1.80
25 フランス 株式 COFACE SA 保険 295,633 1,096.26 324,093,204 1,046.35 309,337,156 1.58
26 イギリス 株式 LEGAL & GENERAL GROUP 保険 854,377 372.94 318,632,144 358.33 306,150,619 1.57
PLC
27 アメリカ 株式 CITIGROUP INC 銀行 36,602 7,396.01 270,709,007 6,956.38 254,617,772 1.30
28 アメリカ 株式 BUCKLE INC/THE 小売 140,660 2,053.78 288,884,807 1,669.92 234,891,960 1.20
29 イギリス 株式 GLAXOSMITHKLINE PLC 医薬品・バイオテクノ 105,013 2,092.38 219,727,441 2,118.56 222,477,290 1.14
ロジー・ライフサイエ
ンス
30 イギリス 株式 WPP PLC メディア・娯楽 158,374 1,322.79 209,496,550 1,320.03 209,060,008 1.07
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
外国株式 92.82
合計 92.82
業種別投資比率
業種 投資比率（％）
エネルギー 7.32
素材 8.67
自動車・自動車部品 0.22
メディア・娯楽 10.44
小売 1.20
食品・生活必需品小売り 6.35
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 5.46
銀行 21.94
各種金融 0.05
保険 10.76
ソフトウェア・サービス 6.50
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.56
公益事業 3.23
半導体・半導体製造装置 4.12
合計（対純資産総額比） 92.82
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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(３)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年５月末日、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産総額ならびに基準価額
の推移は以下のとおりです。
純資産総額（円） 基準価額（円）
計算期間
分配落 分配付 分配落 分配付
第１計算期間末 (2019 年５月10日) 117,481,686 117,481,686 9,779 9,779
2018 年11月末日 18,288,043 ― 9,848 ―
12月末日 50,716,668 ― 8,984 ―
2019 年１月末日 64,688,361 ― 9,617 ―
２月末日 77,957,987 ― 10,055 ―
３月末日 91,405,613 ― 9,859 ―
４月末日 121,837,793 ― 10,151 ―
５月末日 121,023,217 ― 9,447 ―
（注）基準価額は受益権１口当たりの純資産額を１万口単位で表示したものです。
②【分配の推移】
計算期間 １万口当たり分配金（円）
第 １ 期 2018 年11月16日～2019年５月10日 0
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
第 １ 期 2018 年11月16日～2019年５月10日 △2.21
（注１）収益率は、計算期間末の基準価額（分配付きの額）から当該計算期間の直前の計算期間末の
基準価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を、前計算
期間末の基準価額）で除して得た額に100を乗じて得た数です。
（注２）収益率は小数点第３位を四捨五入しています。
(４)【設定及び解約の実績】
計算期間 設定数量(口) 解約数量(口)
第１期 2018 年11月16日～2019年５月10日 120,690,545 552,998
（注）設定数量には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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（参考）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込(販売)手続等】
＜訂正前＞
（略）
(４)申込に係る受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.7％（税抜2.5％）を上限に
販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た申込手数料を加算した額となります。
また、収益分配金を再投資する場合の受益権の買付価額は、原則として、各計算期間終了日の基準
価額とします。
（略）
＜訂正後＞
（略）
(４)申込に係る受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.7％（税抜2.5％）を上限に
販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た申込手数料を加算した額となります。 （※消費税率が
10％になった場合は、上記手数料率の上限が2.75％となります。）
また、収益分配金を再投資する場合の受益権の買付価額は、原則として、各計算期間終了日の基準
価額とします。
（略）
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」につきましては、以下の内容に更新しま
す。
＜更新後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの第１期計算期間は、信託約款第39条により、 2018 年11月16日から2019年５月10日まで と
なっております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当期（ 2018 年11月16日から2019年５
月10日まで ）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
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( １)【貸借対照表】
当期
注記
(2019 年５月10日現在)
区分
番号
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
1,137,361
親投資信託受益証券 116,819,979
流動資産合計
117,957,340
資産合計
117,957,340
負債の部
流動負債
未払受託者報酬
10,691
未払委託者報酬
463,216
未払利息
2
1,745
その他未払費用
流動負債合計
475,654
負債合計
475,654
純資産の部
元本等
元本 ※1,※3
120,137,547
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） ※2
△2,655,861
（分配準備積立金）
1,221,596
元本等合計 117,481,686
純資産合計
117,481,686
負債純資産合計
117,957,340
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( ２)【損益及び剰余金計算書】
当期
( 自 2018年11月16日
注記
区分
至 2019年５月10日)
番号
金額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 1,099,979
営業収益合計 1,099,979
営業費用
支払利息
97
受託者報酬
10,691
委託者報酬 ※1
463,216
その他費用 1,805
営業費用合計
475,809
営業利益又は営業損失（△） 624,170
経常利益又は経常損失（△）
624,170
当期純利益又は当期純損失（△）
624,170
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,833
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
－
剰余金増加額又は欠損金減少額
28,169
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
28,169
剰余金減少額又は欠損金増加額
3,300,367
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
3,300,367
※2
分配金 －
期末剰余金又は期末欠損金（△）
△2,655,861
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価
しております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
区分
(2019年５月10日現在)
※１信託財産に係る期首元本 期首元本額
額、期中追加設定元本額及 1,707,422円
び期中一部解約元本額 期中追加設定元本額
118,983,123円
期中一部解約元本額
552,998円
※２元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は
2,655,861円であります。
※３計算期間末日における受益 120,137,547口
権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
当期
（自 2018年11月16日
至 2019年５月10日）
※１当信託財産の主要投資対象である親投資信託において、信託財産の運用の指図に係わる権限の全
部又は一部を委託するために要する費用
「 しんきん世界好配当利回り株 マザーファンド」の純資産総額のうち当ファンドに帰属する部分に対
して、年率0.50％以下を乗じた金額を委託者報酬の中から支弁しております。
※２分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額
1,221,596 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額
0 円
C 収益調整金額
97,833 円
D 分配準備積立金額
0 円
E 当ファンドの分配対象収益額
1,319,429 円
} 当ファンドの期末残存口数
120,137,547 口
▶ 10,000 口当たり収益分配対象額
109 円
H 10,000 口当たり分配金額
0 円
I 収益分配金金額
0 円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当期
（自 2018年11月16日
区分
至 2019年５月10日）
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投
資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事
融商品に係るリスク 項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の
有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれぞれ価
格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターン
体制 の計測・分析及び法令遵守の観点から運用状況を監視しておりま
す。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに
関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。原則月１回
開催するコンプライアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運
用部門にファンドのリスクとリターンの計測・分析結果等がフィー
ドバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
当期
区分
(2019年５月10日現在)
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額は
びその差額 ありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で
決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
事項についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価
額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
当期
(2019年５月10日現在)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,085,128 円
合計 1,085,128 円
（デリバティブ取引等に関する注記）
当期
(2019年５月10日現在)
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該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当期
（自 2018年11月16日
至 2019年５月10日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当期
(2019年５月10日現在)
１口当たり純資産額 0.9779円
( １万口当たり純資産額 9,779円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額(円) 評価額（円） 備考
しんきん世界好配当利回り株マ
親投資信託受益証券 52,676,187 116,819,979
ザーファンド
親投資信託受益証券 合計 52,676,187 116,819,979
合計 52,676,187 116,819,979
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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（参考情報）
当ファンドは、「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託受益証券であり
ます。
なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。
「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん世界好配当利回り株マザーファンド
(１)貸借対照表
区分 2019 年５月10日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金
1,036,237,436
コール・ローン 358,395,896
株式 18,379,204,709
未収配当金 144,388,114
流動資産合計
19,918,226,155
資産合計
19,918,226,155
負債の部
流動負債
未払解約金 64,000,000
未払利息 883
その他未払費用 2,773
流動負債合計
64,003,656
負債合計
64,003,656
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 8,952,469,312
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 10,901,753,187
元本等合計
19,854,222,499
純資産合計
19,854,222,499
負債純資産合計
19,918,226,155
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(２)注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 株式
及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないもの
については、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブ等の評 為替予約取引
価基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの特定期間末
日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されて
いる場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表
されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しており
ます。
３．その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
重要な事項 12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外
国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨
基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売
却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円
換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺し
た差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2019 年５月10日現在
㯿ᅏឌꅵ⌰歏숰譧ᾙ陑䍧 期首元本額
額、期中追加設定元本額 7,184,889,332円
及び期中一部解約元本額 期中追加設定元本額
1,900,886,116円
期中一部解約元本額
133,306,136円
元本の内訳 しんきん世界好配当利回り株ファンド（毎月決算型）
6,236,052,957 円
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
1,153,271,557 円
しんきん世界アロケーションファンド
780,416,307 円
しんきん世界アロケーションファンド（積極型）
613,594,225 円
しんきん世界好配当利回り株ファンド（１年決算型）
52,676,187 円
ＳＫＡＭ世界アロケーション安定型（年金）（適格機関投資家限定）
116,458,079 円
合計 8,952,469,312円
㯿ቧⱘㅔ䩦欰䨰儰讕譹㩛 8,952,469,312 口
象ファンドの計算期間末
日における受益権の総数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
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自 2018年11月16日
区分
至 2019年５月10日
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並
組方針 びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づ
き行っております。
２．金融商品の内容及び 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に
当該金融商品に係る 関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券
リスク 及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取引には為替予約取引
が含まれております。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に
応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等がありま
す。
３．金融商品に係るリス 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計
ク管理体制 測・分析及び法令遵守の観点から運用状況を監視しております。モニタ
リングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告
し、是正を求める態勢としております。原則月１回開催するコンプライ
アンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にファンドのリス
クとリターンの計測・分析結果等がフィードバックされ、適切なリスク
の管理体制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2019 年５月10日現在
１．貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの計算期間末
価及びその差額 日の時価で計上しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
する事項についての補 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定
足説明 においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019 年５月10日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 △1,176,518,913 円
合計 △1,176,518,913 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの
期末日までの期間に対応する金額であります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
2019年５月10日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2018年11月16日
至 2019年５月10日
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2019 年５月10日現在
１口当たり純資産額 2.2177円
（１万口当たり純資産額 22,177円）
(３)附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額
通貨 銘柄 株式数(株) 備考
単価 金額
米ドル OMNICOM GROUP
74,902 79.30 5,939,728.60
米ドル BUCKLE INC/THE
140,660 18.78 2,641,594.80
米ドル CITIGROUP INC
36,602 67.63 2,475,393.26
米ドル WELLS FARGO & CO
15,470 46.74 723,067.80
米ドル FAIRFAX INDIA HO-SUB VTG SHS
7,338 13.48 98,916.24
米ドル AMERICAN INTERNATIONAL GROUP
197,278 50.83 10,027,640.74
米ドル INTL BUSINESS MACHINES CORP
33,146 135.34 4,485,979.64
米ドル WESTERN UNION CO
143,008 19.20 2,745,753.60
米ドル CISCO SYSTEMS INC
138,036 52.92 7,304,865.12
米ドル VISHAY INTERTECHNOLOGY INC
40,608 17.88 726,071.04
米ドル INTEL CORP
164,276 46.62 7,658,547.12
991,324 44,827,557.96
米ドル 小計
(4,924,755,517)
ユーロ ENI SPA
496,633 14.32 7,113,771.09
ユーロ REPSOL SA
338,201 14.27 4,826,128.27
ユーロ DAIMLER AG-REGISTERED SHARES
7,607 55.65 423,329.55
ユーロ TELEVISION FRANCAISE (T.F.1)
395,821 9.63 3,811,756.23
ユーロ SANOFI 94,628 73.38 6,943,802.64
ユーロ BNP PARIBAS
73,198 45.42 3,324,653.16
ユーロ ING GROEP NV
170,766 10.43 1,781,089.38
ユーロ INTESA SANPAOLOA
1,659,806 2.16 3,592,650.08
ユーロ UNICREDIT SPA
283,479 11.12 3,153,987.35
ユーロ AGEAS 126,686 45.33 5,742,676.38
ユーロ COFACE SA
295,633 9.00 2,662,175.16
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3,942,458 43,376,019.29
ユーロ 小計
(5,346,961,897)
英ポンド ANGLO AMERICAN PLC
330,844 18.98 6,281,404.18
英ポンド PEARSON PLC
706,863 8.04 5,688,833.42
英ポンド WPP PLC
158,374 9.59 1,520,073.65
英ポンド TESCO PLC
1,480,994 2.40 3,563,271.56
英ポンド WM MORRISON SUPERMARKETS
2,847,685 2.11 6,028,549.14
英ポンド GLAXOSMITHKLINE PLC
105,013 15.18 1,594,307.36
英ポンド BARCLAYS PLC
919,980 1.56 1,443,080.62
英ポンド HSBC HOLDINGS PLC
965,744 6.51 6,295,685.13
英ポンド ROYAL BANK OF SCOTLAND GROUP
2,007,584 2.32 4,661,610.04
英ポンド STANDARD CHARTERED PLC
1,035,318 6.79 7,036,021.12
英ポンド LEGAL & GENERAL GROUP PLC
854,377 2.70 2,311,944.16
英ポンド CENTRICA PLC
4,861,010 0.94 4,579,071.42
16,273,786 51,003,851.80
英ポンド 小計
(7,284,880,152)
オーストラ
SOUTH32 LTD
3,262,160 3.28 10,699,884.80
リアドル
3,262,160 10,699,884.80
オーストラリアドル 小計
(822,607,143)
24,469,728 18,379,204,709
合計
(18,379,204,709)
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
注１ 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
注３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 株式11銘柄 100.0 ％ 26.8 ％
ユーロ 株式11銘柄 100.0 ％ 29.1 ％
英ポンド 株式12銘柄 100.0 ％ 39.6 ％
オーストラリアドル 株式１銘柄 100.0 ％ 4.5 ％
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】2019年５月31日現在
しんきん世界好配当利回り株ファンド（１年決算型）
Ⅰ 資産総額
121,122,291 円
Ⅱ 負債総額
99,074 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）
121,023,217 円
Ⅳ 発行済数量
128,106,977 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
0.9447 円
（参考）しんきん世界好配当利回り株マザーファンド
Ⅰ 資産総額
19,516,726,984 円
Ⅱ 負債総額
1,224 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）
19,516,725,760 円
Ⅳ 発行済数量
9,104,044,863 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
2.1437 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行い
ます。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務
を行います。
当社の運用する証券投資信託は、2019年５月31日現在、以下のとおりです。
（親投資信託を除きます。）
( 単位：百万円)
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 68 832,424
単位型公社債投資信託 ▶ 14,500
単位型株式投資信託 33 95,778
合計 105 942,703
（注）純資産総額は百万円未満を切り捨てしています。
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３【委託会社等の経理状況】
㬀㈀ 㡞琀でࠀ㙥鈰舰挰晣큑侮地彧ॏꆊ㱒㡜䩑辶欰搰䴰縰地昰ř풊ᝏ᩹㸰䱻Ⰰ㈀㥧譩浞瑞湬穻霰
迎えたこと、および本日有価証券報告書を提出したことに伴い、以下のとおり、原届出書「第三部
委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」の情報を更新します。
＜更新後＞
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２． 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３． 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から
2019年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりま
す。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって新日本有限責任監査法人から
名称変更しております。
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１ 財務諸表
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 資産の部） 千円 千円 千円 千円
流動資産
現金・預金 *2 4,235,835 5,096,449
前払費用 15,065 22,449
未収委託者報酬 496,814 534,748
未収運用受託報酬 *2 21,912 13,102
未収収益 49 49
その他の流動資産 466 1,313
流動資産計 4,770,143 5,668,112
固定資産
有形固定資産 *1 94,224 90,589
建物 73,046 71,717
器具備品 21,178 18,871
無形固定資産 44,161 26,964
ソフトウェア 42,657 25,565
電話加入権 959 959
その他 543 439
投資その他の資産 37,557 46,552
投資有価証券 - 2,018
長期前払費用 2,489 4,870
繰延税金資産 35,068 39,662
固定資産計 175,943 164,106
資産合計 4,946,087 5,832,218
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前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 負債の部) 千円 千円 千円 千円
流動負債
未払金 347,332 382,042
未払手数料 *2 302,565 319,565
その他未払金 44,767 62,477
未払法人税等 189,582 206,238
未払消費税等 30,210 38,518
未払事業所税 1,946 2,007
賞与引当金 70,520 71,011
その他の流動負債 3,302 3,620
流動負債計 642,896 703,438
固定負債
退職給付引当金 103,292 102,601
役員退職慰労引当金 11,768 18,487
固定負債計 115,061 121,089
負債合計 757,957 824,528
( 純資産の部) 千円 千円 千円 千円
株主資本 4,188,129 5,007,677
資本金 200,000 200,000
利益剰余金 3,988,129 4,807,677
利益準備金 2,000 2,000
その他利益剰余金 3,986,129 4,805,677
別途積立金 3,080,000 3,830,000
繰越利益剰余金 906,129 975,677
評価・換算差額等 - 13
その他有価証券評価差額金 - 13
純資産合計 4,188,129 5,007,690
負債・純資産合計 4,946,087 5,832,218
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
営業収益 千円 千円 千円 千円
委託者報酬 4,886,524 5,202,260
運用受託報酬 *1 189,616 192,056
営業収益計 5,076,140 5,394,317
営業費用
支払手数料 *1 2,401,911 2,566,470
広告宣伝費 30,312 32,074
調査費 511,262 555,537
調査研究費 350,062 375,631
委託調査費 161,199 179,906
営業雑経費 65,254 68,770
印刷費 57,929 61,381
郵便料 195 99
電信電話料 2,321 2,404
協会費 4,808 4,885
営業費用計 3,008,740 3,222,852
一般管理費
給料 553,435 578,701
役員報酬 41,999 41,693
給料・手当 366,711 385,731
賞与 64,202 67,757
法定福利費 72,291 75,923
福利厚生費 4,086 4,080
その他給料 4,142 3,513
賞与引当金繰入 70,520 71,011
退職給付費用 58,150 64,269
役員退職慰労引当金繰入 5,580 6,718
交際費 4,202 3,260
旅費交通費 7,630 9,400
租税公課 23,615 25,155
不動産賃借料 62,842 62,753
固定資産減価償却費 45,198 33,479
諸経費 139,011 135,925
一般管理費計 970,187 990,674
営業利益 1,097,212 1,180,790
営業外収益
受取利息 *1 127 136
その他営業外収益 300 280
営業外収益計 428 416
営業外費用
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雑損失 401 904
その他営業外費用 39 -
営業外費用計 440 904
経常利益 1,097,199 1,180,302
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前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
千円 千円 千円 千円
税引前当期純利益 1,097,199 1,180,302
法人税、住民税および事業税 341,439 365,355
法人税等調整額 △1,859 △4,600
当期純利益 757,619 819,547
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 2,350,000 878,510 3,230,510 3,430,510
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 730,000 △730,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 757,619 757,619 757,619
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 730,000 27,619 757,619 757,619
当期末残高 200,000 2,000 3,080,000 906,129 3,988,129 4,188,129
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 ― ― 3,430,510
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 757,619
株主資本以外の項目の当期
― ― ―
変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 757,619
当期末残高 ― ― 4,188,129
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 3,080,000 906,129 3,988,129 4,188,129
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 750,000 △750,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 819,547 819,547 819,547
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 750,000 69,547 819,547 819,547
当期末残高 200,000 2,000 3,830,000 975,677 4,807,677 5,007,677
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 ― ― 4,188,129
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 819,547
株主資本以外の項目の当期
13 13 13
変動額（純額）
当期変動額合計 13 13 819,560
当期末残高 13 13 5,007,690
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重要な会計方針
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
1. 有価証券の評価基準及び評価方 その他有価証券
法 時価のあるもの：投資信託は、期末前１か月の市場価格の平均に
基づく時価法
( 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3 年 ～ 50 年
器 具 備 品
3 年 ～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に
基づき計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便
法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己
都合要支給額としております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職
慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていま
す。
なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費
税等として表示しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」35,068千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
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注記事項
( 貸借対照表関係)
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
建 物 64,186 千円 63,831 千円
器具備品 37,859 千円 40,573 千円
＊２ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
普通預金 3,142,308 千円 3,907,610 千円
定期預金 1,000,000 千円 1,000,000 千円
未収運用受託報酬 5,559 千円 5,548 千円
未払手数料 142,775 千円 166,032 千円
( 損益計算書関係)
＊１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
160,021 千円 171,273 千円
運用受託報酬
126 千円 134 千円
受取利息
1,926,104 千円 2,086,194 千円
支払手数料
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１． 発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) ▶ ― ― ▶
計 ▶ ― ― ▶
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１． 発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) ▶ ― ― ▶
計 ▶ ― ― ▶
（リース取引関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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( 金融商品関係)
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、投機的な取引は行なわない方針で
あります。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる
信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどな
いと認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 4,235,835 4,235,835 ―
(2) 未収委託者報酬 496,814 496,814 ―
(3) 未収運用受託報酬 21,912 21,912 ―
資産計 4,754,562 4,754,562 ―
(4) 未払手数料 302,565 302,565 ―
(5) その他未払金 44,767 44,767 ―
(6) 未払法人税等 189,582 189,582 ―
(7) 未払消費税等 30,210 30,210 ―
(8) 未払事業所税 1,946 1,946 ―
負債計 569,072 569,072 ―
( 注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未払手数料、(5)その他未払金、(6)未払法人
税等、(7)未払消費税等、(8)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
( 注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
(1) 預金 4,235,530 4,235,530 ―
(2) 未収委託者報酬 496,814 496,814 ―
(3) 未収運用受託報酬 21,912 21,912 ―
合計 4,754,257 4,754,257 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的と
して、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合
計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 5,096,449 5,096,449 ―
(2) 未収委託者報酬 534,748 534,748 ―
(3) 未収運用受託報酬 13,102 13,102 ―
(4) 投資有価証券 2,018 2,018 ―
資産計 5,646,318 5,646,318 ―
(5) 未払手数料 319,565 319,565 ―
(6) その他未払金 62,477 62,477 ―
(7) 未払法人税等 206,238 206,238 ―
(8) 未払消費税等 38,518 38,518 ―
(9) 未払事業所税 2,007 2,007 ―
負債計 628,807 628,807 ―
( 注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(5)未払手数料、(6)その他未払金、(7)未払法人
税等、(8)未払消費税等、(9)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資信託は、基準価額によっております。
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( 注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
(1) 預金 5,096,091 5,096,091 ―
(2) 未収委託者報酬 534,748 534,748 ―
(3) 未収運用受託報酬 13,102 13,102 ―
合計 5,643,942 5,643,942 ―
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（有価証券関係）
１． その他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 1,032 1,000 32
小計 1,032 1,000 32
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 986 1,000 △13
小計 986 1,000 △13
合計 2,018 2,000 18
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有
する退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用とし
て計上しております。
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２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 100,631 103,292
退職給付費用 12,149 14,918
退職給付の支払額 △9,488 △15,609
― ―
制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高 103,292 102,601
（２）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用
の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
千円 千円
非積立金型制度の退職給付債務 103,292 102,601
貸借対照表に計上された負債と資産の 103,292 102,601
純額
退職給付引当金 103,292 102,601
貸借対照表に計上された負債と資産の 103,292 102,601
純額
（３）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
千円 千円
簡便法で計算した退職給付費用
12,149 14,918
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
37,464千円、当事業年度 39,525千円であります。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
( １) 直近の積立状況に関する事項 (2017 年3月31日現在) (2018 年3月31日現在)
千円 千円
年金資産の額
1,634,392,721 1,669,710,596
年金財政計算上の数理債務の額と
1,793,308,599 1,806,457,984
最低責任準備金の額との合計額(注)
差引額
△158,915,877 △136,747,387
( ２) 掛金に占める当社の拠出割合
(2017 年3月分) (2018 年3月分)
0.0582 ％ 0.0676 ％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( ３) 補足説明 上記（１）の差引額の主な要因 上記（１）の差引額の主な要因
は、年金財政計算上の過去の勤務債 は、年金財政計算上の過去の勤務債
務残高214,616,190千円および年金財 務残高197,854,570千円および年金財
政計算上の別途積立金55,700,312千 政計算上の別途積立金61,107,182千
円であります。 円であります。
本制度における過去勤務債務の償 本制度における過去勤務債務の償
却方法は、期間19年0か月の元利均等 却方法は、期間19年0か月の元利均等
定率償却であります。 定率償却であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金繰入限度超過額 21,593 21,743
役員退職慰労引当金 3,603 5,660
退職給付引当金繰入限度超過額 31,628 31,416
未払事業税 9,726 10,663
未払事業所税 595 614
3,152 3,174
その他
繰延税金資産 小計
70,299 73,273
△35,231 △33,605
評価性引当額
繰延税金資産 合計
35,068 39,668
繰延税金負債 千円 千円
‐ △5
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
‐ △5
繰延税金資産の純額
35,068 39,662
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 160,021
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 171,273
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．関連当事者との取引
( １)親会社および法人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
事業上の
役員の
の名称 内容
出資金
割合
兼務等
関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1 証券投資信 投資信託の 1,926,104 未払 142,775
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 人 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
業 100 ％ の募集販売
運用受託報 160,021
酬 千円
出向者 144,916
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
( ２)兄弟会社等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
割合
兼務等
関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資信 投資信託の 442,952 未払 92,165
の子会 証券株式 中央区 百万円 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
社 会社 の募集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．関連当事者との取引
( １)親会社および法人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
割合
兼務等
関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1 証券投資信 投資信託の 2,086,194 未払 166,032
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 人 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
業 100 ％ の募集販売
運用受託報 171,273
酬 千円
出向者 111,204
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
( ２)兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等の
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
役員の 事業上の
の名称
内容
出資金 割合
兼務等
関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資信 投資信託の 445,847 未払 90,195
の子会 証券株式 中央区 百万円 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
社 会社 の募集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
１株当たり純資産額 1,047,032 円43銭 1,251,922 円67銭
１株当たり当期純利益金額 189,404 円77銭 204,886 円98銭
( 注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
当期純利益金額 757,619 千円 819,547 千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る当期純利益金額 757,619 千円 819,547 千円
期中平均株式数 4,000 株 4,000 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
１－（１）名称 信金中央金庫（指定登録金融機関） （販売会社）
（２）資本の額（出資の総額） 690,998百万円（2019年３月末現在）
（３）事業の内容
全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金
の需給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
２－（１）名称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(受託会社)
（２）資本の額 324,279百万円（2019年３月末現在）
（３）事業の内容
銀行業および信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
（１）名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（２）資本の額 10,000百万円（2019年３月末現在）
（３）事業の内容
銀行業および信託業務を営んでいます。
（参考）マザーファンドの投資顧問会社の概要
・名称 シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッド
・事業の内容
シュローダー・グループの英国における資産運用部門として1985年に設立、英国において内外の
有価証券等に係る投資顧問業務、投資信託業務およびその他の関連する業務を行っています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月１２日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 南波 秀哉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小松﨑 謙 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているしんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第２９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、しんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月26日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているしんきん世界好配当利回り株ファンド（１年決算型）の2018年11月16日から2019年５月10日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
しんきん世界好配当利回り株ファンド（１年決算型）の2019年５月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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