株式会社滋賀銀行 四半期報告書 第133期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社滋賀銀行(E03575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月6日
【四半期会計期間】 第133期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社滋賀銀行
【英訳名】 THE SHIGA BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 高 橋 祥二郎
【本店の所在の場所】 滋賀県大津市浜町1番38号
【電話番号】 077(521)9530 (代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 山 元 磯 和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町12番9号
株式会社滋賀銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】 03(3661)1186 (代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部東京事務所長 黒 岩 伸 行
【縦覧に供する場所】 株式会社滋賀銀行京都支店
(京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町630番地)
株式会社滋賀銀行大阪支店
(大阪市中央区本町3丁目1番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第1四半期 第1四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年 (自 2019年 (自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日
至 2018年 至 2019年 至 2019年
6月30日) 6月30日) 3月31日)
経常収益 百万円 26,845 23,871 98,558
経常利益 百万円 5,816 5,721 21,013
親会社株主に帰属する
百万円 4,059 4,019 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ─ ― 14,681
当期純利益
四半期包括利益 百万円 12,058 △ 2,500 ―
包括利益 百万円 ─ ― △ 1,017
純資産額 百万円 418,797 398,582 402,227
総資産額 百万円 6,030,886 6,129,480 6,115,271
1株当たり四半期純利益 円 77.97 78.59 ―
1株当たり当期純利益 円 ─ ― 282.24
潜在株式調整後
円 68.91 69.27 ―
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ─ ― 249.42
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 6.94 6.50 6.57
(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2018年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われた
と仮定して1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定して
おります。
3 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主
持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から
適用しております。
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識しているものとして前事業年度の有価証券報告書に記載した主要なリスクを含む「事業等のリスク」について重要
な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から
適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
本格的な高齢社会の到来や人口減少の進展に加え、IoTやAIなどの技術革新を背景に、人口構成や社会構造、経済
構造の変化が加速度的に進むものと思われます。
また、地方銀行の経営は今まさに歴史的な転換期を迎えており、従来型の発想や過去のビジネスモデルの延長線
上に未来はなく、新たなビジネスモデルの構築が求められております。
このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、本年度より第7次中期経営計画「未
来を描き、夢をかなえる」(期間:5年間:2019年4月~2024年3月)をスタートし、グループの総力をあげて、
「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた
「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。
こうした取組の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。
総資産残高は、6,129,480百万円で前連結会計年度末に比べ14,209百万円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,369,804百万円(前連結会計年度末比17,786百万円の増加)、貸出金
が3,758,569百万円(同20,487百万円の減少)であります。
一方、負債の部の合計は、5,730,897百万円で前連結会計年度末に比べ17,853百万円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が4,867,375百万円(前連結会計年度末比18,188百万円の増加)、譲渡性預金
が85,275百万円(同320百万円の増加)、コールマネーが90,156百万円(同40,167百万円の増加)、債券貸借取引受
入担保金が157,268百万円(同61,726百万円の減少)、借用金が387,967百万円(同20,487百万円の増加)、新株予
約権付社債が21,558百万円(同640百万円の減少)等であります。
純資産の部の合計は、398,582百万円で前連結会計年度末比3,644百万円の減少となりました。これは、利益剰余
金が前連結会計年度末比3,150百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が同4,224百万円減少したこと、
ならびに繰延ヘッジ損益が同2,184百万円減少したことが主因であります。
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経常収益は、23,871百万円で前年同期比2,973百万円の減収となりました。これは、国債等債券売却益の減少等に
よるその他業務収益の減少(前年同期比2,029百万円の減少)を主因としております。
当行の収益の柱である貸出金利息は前年同期比25百万円の減少となりましたが、その減少幅は前年同期(△34百
万円)に比べ8百万円減少しており、これは地域金融機関の本来業務である中小企業向け貸出の強化を地道に実践し
た結果であると考えております。今後も引き続き中小企業向け貸出の強化に注力してまいります。
一方、経常費用は、18,150百万円で前年同期比2,878百万円の減少となりました。これは、金融派生商品費用の減
少を主因とするその他業務費用の減少(同2,057百万円の減少)によるものであります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比95百万円減益の5,721百万円、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は同40百万円減益の4,019百万円となりました。
また、四半期包括利益は前年同期に比べ14,558百万円減益の△2,500百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載をしておりません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は
ありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等についての重要な変更、または、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更、ま
たは、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月6日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 53,090,081 53,090,081 (注)1、2
(市場第一部)
計 53,090,081 53,090,081 ― ―
(注)1 単元株式数は100株であります。
2 提出日現在発行数には、2019年8月1日から報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
─ 53,090 ─ 33,076 ─ 23,942
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ───── ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ───── ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ───── ─────
1,954,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 508,791 ─────
50,879,100
普通株式
単元未満株式 ───── 一単元(100株)未満の株式
256,481
発行済株式総数 53,090,081 ───── ─────
総株主の議決権 ───── 508,791 ─────
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
滋賀県大津市浜町1番38号 1,954,500 ― 1,954,500 3.68
株式会社滋賀銀行
計 ───── 1,954,500 ― 1,954,500 3.68
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役京都支店長 西 基宏 2019年6月26日
なお、2019年6月26日開催の定時株主総会において取締役に就任いたしました、堀内 勝美は京都支店長の委嘱を
受けました。
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第4 【経理の状況】
1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2019年4月1日 至
2019年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
現金預け金 811,032 824,862
コールローン及び買入手形 4,022 5,044
買入金銭債権 4,624 4,363
商品有価証券 172 192
金銭の信託 15,323 15,252
有価証券 1,352,017 1,369,804
※1 3,779,056 ※1 3,758,569
貸出金
外国為替 8,625 7,936
その他資産 82,705 85,066
有形固定資産 56,033 55,279
無形固定資産 2,389 2,326
繰延税金資産 665 645
支払承諾見返 25,776 27,254
△ 27,174 △ 27,115
貸倒引当金
資産の部合計 6,115,271 6,129,480
負債の部
預金 4,849,187 4,867,375
譲渡性預金 84,955 85,275
コールマネー及び売渡手形 49,989 90,156
債券貸借取引受入担保金 218,995 157,268
借用金 367,480 387,967
外国為替 93 113
新株予約権付社債 22,198 21,558
その他負債 42,057 43,990
退職給付に係る負債 1,810 1,333
役員退職慰労引当金 8 ▶
睡眠預金払戻損失引当金 502 502
利息返還損失引当金 30 28
偶発損失引当金 195 264
繰延税金負債 42,653 40,818
再評価に係る繰延税金負債 7,110 6,985
支払承諾 25,776 27,254
負債の部合計 5,713,043 5,730,897
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
資本金 33,076 33,076
資本剰余金 24,536 24,536
利益剰余金 209,664 212,815
△ 5,921 △ 5,898
自己株式
株主資本合計 261,356 264,531
その他有価証券評価差額金
130,613 126,389
繰延ヘッジ損益 △ 3,895 △ 6,080
土地再評価差額金 11,357 11,072
2,665 2,555
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 140,741 133,937
新株予約権 129 114
純資産の部合計 402,227 398,582
負債及び純資産の部合計 6,115,271 6,129,480
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
経常収益 26,845 23,871
資金運用収益 13,723 14,028
(うち貸出金利息) 9,329 9,304
(うち有価証券利息配当金) 4,330 4,637
役務取引等収益 3,659 3,596
その他業務収益 6,290 4,261
※1 3,171 ※1 1,985
その他経常収益
経常費用 21,028 18,150
資金調達費用 1,569 2,030
(うち預金利息) 528 707
役務取引等費用 1,264 1,029
その他業務費用 5,590 3,532
営業経費 10,978 11,051
※2 1,626 ※2 506
その他経常費用
経常利益 5,816 5,721
特別利益
- 36
- 36
固定資産処分益
特別損失
2 36
2 36
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 5,813 5,721
法人税、住民税及び事業税
825 929
928 773
法人税等調整額
法人税等合計 1,754 1,702
四半期純利益 4,059 4,019
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,059 4,019
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 4,059 4,019
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,063 △ 4,224
繰延ヘッジ損益 936 △ 2,184
△ 1 △ 110
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 7,998 △ 6,519
四半期包括利益 12,058 △ 2,500
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 12,058 △ 2,500
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
破綻先債権額 429百万円 677百万円
延滞債権額 38,333百万円 38,063百万円
3ヵ月以上延滞債権額 112百万円 96百万円
貸出条件緩和債権額 13,735百万円 12,370百万円
合計額 52,610百万円 51,208百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
株式等売却益 2,675百万円 1,768百万円
償却債権取立益 147百万円 119百万円
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
貸出金償却 544百万円 145百万円
株式等償却 ―百万円 115百万円
株式等売却損 459百万円 26百万円
貸倒引当金繰入額 528百万円 12百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
また、のれんの償却額はありません。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 696百万円 656百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 1,171 4.5 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 1,150 22.5 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。
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(有価証券関係)
※1 企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 57,883 226,003 168,120
債券 842,719 856,589 13,869
国債 255,995 262,298 6,302
地方債 214,394 216,869 2,475
社債 372,330 377,421 5,091
その他 255,766 255,980 213
合計 1,156,369 1,338,573 182,203
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 59,011 215,322 156,311
債券 872,333 890,508 18,175
国債 247,039 256,743 9,703
地方債 255,483 258,190 2,707
社債 369,810 375,573 5,763
その他 247,935 249,720 1,784
合計 1,179,280 1,355,551 176,271
(注) 1.四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、当第1四半期連結会計期間末日(連結会計年度
末日)における市場価格等に基づいております。
2.上表には、時価を把握することが極めて困難なものは含めておりません。
3.その他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価
に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該
時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を損失として処
理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は284百万円(全額株式)であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は99百万円(全額株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行
会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については第1四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて下落
している場合、要注意先については第1四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて30%以上下落した
場合、正常先については第1四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合又は
30%以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注
意先以外の債務者であります。
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四半期報告書
(金銭の信託関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 円 77.97 78.59
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 4,059 4,019
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 4,059 4,019
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 52,064 51,135
(2)潜在株式調整後1株当たり四
円 68.91 69.27
半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 6,845 6,880
(うち転換社債型新株予約
千株 6,796 6,831
権付社債)
(うち新株予約権) 千株 48 49
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後1株当たり四半期純利
益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(注) 2018年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して1株当たり情報を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月5日
株式会社滋賀銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 越 弘 昭 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社滋賀銀
行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社滋賀銀行及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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