東日本旅客鉄道株式会社 四半期報告書 第33期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東日本旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 東日本旅客鉄道株式会社
【英訳名】 East Japan Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 深 澤 祐 二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
【電話番号】 (03)5334－1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務・法務戦略部次長 新 井 良 和
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
【電話番号】 (03)5334－1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務・法務戦略部次長 新 井 良 和
【縦覧に供する場所】 東日本旅客鉄道株式会社横浜支社
(横浜市西区平沼一丁目40番26号)
東日本旅客鉄道株式会社大宮支社
(さいたま市大宮区錦町434番地４)
東日本旅客鉄道株式会社千葉支社
(千葉市中央区弁天二丁目23番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期第１四半期 第33期第１四半期
回次 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (百万円) 726,359 742,382 3,002,043
経常利益 (百万円) 124,407 132,741 443,267
親会社株主に帰属する
(百万円) 78,182 91,575 295,216
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 83,055 87,081 295,928
包括利益
純資産額 (百万円) 2,913,738 3,125,553 3,094,378
総資産額 (百万円) 7,873,213 8,146,837 8,359,676
１株当たり四半期(当期)
(円) 203.80 240.79 773.26
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.7 38.0 36.7
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。( )は外数で持分法適用関連会
社数を示しております。
第32期第１四半期連結累計期間－69社(５社)、第32期－70社(５社)、第33期第１四半期連結累計期間－71社
(５社)
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４ １株当たり四半期(当期)純利益および自己資本比率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示し
ております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、当第１四半期連結累計期間に
おいて、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社お
よび持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足元で輸出を中心に弱さが残るものの、雇用・所得環境など
が改善し、緩やかな回復傾向が続きました。このような状況の中、当社グループは、2018年７月に発表したグルー
プ経営ビジョン「変革 2027」のもと、輸送サービスや生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスを中心に、様々
なチャレンジを本格的にスタートさせました。
この結果、当社の運輸収入が増加したことなどにより、当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比
2.2％増の7,423億円となり、営業利益は前年同期比4.3％増の1,446億円となりました。また、経常利益は前年同期
比6.7％増の1,327億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比17.1％増の915億円となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の資産残高は現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ
2,128億円減の８兆1,468億円、負債残高は未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2,440億円減の５兆
212億円、純資産残高は利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ311億円増の３兆1,255億円となり
ました。
○ 「信頼」を高める
〔「究極の安全」の追求〕
「グループ安全計画2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、新た
な技術を積極的に活用した安全設備の整備にグループ一体で取り組みました。
(具体的な取組み)
・実際の映像による訓練が可能な乗務員用シミュレータの導入・活用を進めるなど、仕事の本質について社
員の理解を深める実践的な安全教育・訓練を実施
・首都直下地震等を想定し、対象エリア・設備を拡大したさらなる耐震補強を推進
・ホームにおける鉄道人身障害事故等を着実に減少させるため、ホームドアの設置工事を推進し、当第１四
半期連結会計期間末までに37駅(線区単位では43駅)の整備を完了
〔サービス品質の改革〕
「サービス品質改革中期ビジョン2020」のもと、「顧客満足度 鉄道業界Ｎｏ.１」の実現をめざし、輸送障害
の発生防止をはじめ、輸送障害時のお客さまへの影響拡大の防止などの取組みを加速しました。
(具体的な取組み)
・輸送障害の発生率を着実に減少させるため、首都圏在来線の電気設備等の強化を推進
・2018年６月に発生した東北新幹線仙台～古川間での車両故障対策として、地絡(ショート)の影響を最小限
にとどめる車両改造を完了
・2019年のゴールデンウィーク期間中に発生した東北新幹線福島駅での車両故障の対策として、車両部品の
交換、上越新幹線での変電所トラブルの対策として、制御装置のプログラム変更などを実施
・快適・便利な車内サービスをトータルに提供し、移動空間の価値向上を実現する株式会社ＪＲ東日本サー
ビスクリエーションを2019年４月に設立
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〔 ＥＳＧ経営の実践〕
環境(Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ)、社会(Ｓｏｃｉａｌ)、企業統治(Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ)の観点から「ＥＳＧ
経営」を実践し、地域社会の持続的な発展に貢献するとともに、事業を通じて社会的な課題の解決に取り組みま
した。
(具体的な取組み)
・「エコステ」モデル駅として、小海線野辺山駅(2020年１月使用開始予定)、両毛線前橋駅(2020年３月使
用開始予定)の整備を推進
・男鹿線男鹿駅でＪＲ秋田下浜風力発電所を活用した「ＣＯ フリー電気」の使用に向けた準備を推進
２
(2019年７月使用開始)
・水素をエネルギー源としたハイブリッド車両について、2021年度内の試験車両の落成と実証試験の開始に
向けた準備を推進
・子育て支援施設の整備を推進(当第１四半期連結会計期間末の子育て支援施設数は累計138箇所)
・国際鉄道人材の育成に向け「ＪＲ東日本Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｉｎｔｅｒｎ Ｔｒａｉｎｉｎｇ」を2019年
４月から開始
○ 「心豊かな生活」を実現
〔輸送サービスの質的変革〕
輸送サービスを質的に変革するとともに、「旅の目的(コト)」創りやインバウンド戦略を進め、交流人口のさ
らなる拡大に取り組みました。
(具体的な取組み)
・次世代新幹線の実現に向けて、2019年５月に試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ(アルファエックス)」を落成し、走
行試験を開始
・羽田空港アクセス線(仮称)の環境影響評価手続きに着手
・上越新幹線大宮～新潟間の所要時間の短縮に向け、2019年５月より地上設備の測量および騒音対策等の工
事に着手
・2019年11月に開業する相鉄・ＪＲ直通線の準備を推進
・伊豆エリアの「本物の魅力」を発信する観光特急列車「サフィール踊り子」を2020年春から運行するため
の準備を推進
・中国最大規模のオンライン旅行会社Ｃｔｒｉｐ.ｃｏｍ ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｌｔｄ．との間
で、2019年４月に東日本エリアへの訪日外国人旅行者の誘客に向けた戦略的提携に合意
・常磐線富岡～浪江間で2019年度末までに運転を再開するため復旧工事を推進
・気仙沼線・大船渡線ＢＲＴにおいて、専用道の延伸等により所要時間を短縮
〔くらしづくり(まちづくり)〕
ターミナル駅開発を推進するとともに、地方中核駅を中心としたまちづくりや６次産業化などの取組みを地域
の皆さまと一体となって進めました。
(具体的な取組み)
・品川開発プロジェクト(第Ⅰ期)について2019年４月に都市計画決定、2024年頃のまちびらきに向けて計画
を推進
・「高輪ゲートウェイ駅」を2020年春に開業するため建設工事を推進
・さらなるオープンイノベーションの推進に向け、「高輪ゲートウェイ駅」での協業も見据えた「ＪＲ東日
本スタートアッププログラム2019」を2019年４月より開催
・駅ナカ等でのシェアオフィス事業「ＳＴＡＴＩＯＮ ＷＯＲＫ」の実証実験を「エキュート立川」(東京)
内で実施するとともに、本格開始に向けた準備を推進
・秋田駅を中心としたまちづくりを進め、「秋田ノーザンゲートスクエア」(秋田)等の建設工事を推進
・仙台市の東日本大震災跡地に体験型大規模観光果樹園を2020年度末に営業開始するための準備を推進
・日本郵便株式会社の物流ネットワークと連携し、長野県で採れた新鮮な果物を東京駅まで運ぶ物流トライ
アルの準備を推進
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・地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、以下の主な駅ビル等の建設工事を推進
2019年11月開業予定 「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)」(東京)
2020年４月開業予定 「ＷＡＴＥＲＳ ｔａｋｅｓｈｉｂａⅠ期(高層棟・駐車場棟)」(東京)
2020年開業予定 「ＪＲ横浜タワー」および「ＪＲ横浜鶴屋町ビル」(神奈川)
2020年開業予定 「ＷＡＴＥＲＳ ｔａｋｅｓｈｉｂａⅡ期(劇場棟)」(東京)
2021年春全面開業予定 川崎駅西口開発計画
・2020年頃までに10,000室を超えるホテルチェーンとなることをめざし、秋葉原、新木場、鎌倉、川崎、五
反田、桜木町などでホテルの建設工事を推進
〔Ｓｕｉｃａの共通基盤化・ＭａａＳ推進〕
ＪＲ東日本グループの共通ポイント「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ(ジェイアールイー・ポイント)」の魅力向上や他企
業との積極的な連携により、あらゆる生活シーンでＳｕｉｃａを利用可能とする施策を推進しました。この結
果、当第１四半期連結会計期間末のＳｕｉｃａの発行枚数は約7,776万枚となりました。また、検索・予約・決
済を一元的に提供するＪＲ東日本型「ＭａａＳ」のサービスインに向けた取組みや地方への展開に向けた施策を
推進しました。
(具体的な取組み：Ｓｕｉｃａの共通基盤化)
・訪日外国人旅行者向けの新たなＩＣカード「Ｗｅｌｃｏｍｅ Ｓｕｉｃａ」を2019年９月から販売するた
めの準備を推進
・株式会社みずほ銀行と共同で、Ｓｕｉｃａアプリケーションへデジタル通貨をチャージする実証実験を
2019年10月から開始するための準備を推進
・「えきねっと」等のインターネット予約で新幹線をチケットレスでご利用いただける新たなＩＣ乗車サー
ビスを、2019年度末から開始するための準備を推進
・楽天ペイメント株式会社と「楽天ペイ」アプリ内で2020年春よりＳｕｉｃａを発行可能とするための準備
を推進
・「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」の会員拡大を推進(当第１四半期連結会計期間末の「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」会員数
は約1,014万人)
(具体的な取組み：ＭａａＳ推進)
・「ＭａａＳ」事業戦略を一元的に企画し、スピーディに施策を推進する専門組織を2019年４月に設立
・東京急行電鉄株式会社等と共同で、専用アプリ「Ｉｚｕｋｏ(イズコ)」を使った「観光型ＭａａＳ」の実
証実験を伊豆エリアで2019年４月から実施
・「ＭａａＳ」の主要な役割を果たす「ＪＲ東日本アプリ」について、「ルート検索」を基本機能に追加
し、わかりやすいデザインにするなど、2019年４月にサービスを一新
・宮城県および仙台市と連携して、仙台圏における「観光型ＭａａＳ」の検討を開始
〔東京2020オリンピック・パラリンピック〕
「東京2020オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」として、コミュニケーションスローガン「ＴＩ
ＣＫＥＴ ＴＯ ＴＯＭＯＲＲＯＷ」のもと全ての事業分野で質の高いサービスを提供し、2020年以降の社会や当
社グループに「レガシー(遺産)」を引き継いでいきます。
(具体的な取組み)
・2020年春頃までの整備をめざして、競技会場周辺等の駅改良工事を推進
・朝通勤時間の混雑緩和に向けた対策等を実施するための準備を推進
・終電時刻の延長による深夜輸送の実施や、日中時間帯の列車の増発についての検討を推進
・鉄道のセキュリティ強化に向け、防犯カメラ等の増設およびネットワーク化による集中監視を行うととも
に、社員等による警備強化や駅・列車内への防護用品配備を実施
・異常時における多言語案内を充実させるため、翻訳アプリ等のツールの活用を推進
〔世界を舞台に〕
それぞれの国のニーズに合わせて、より豊かなライフスタイルを提供していくことをめざし、世界を舞台に輸
送サービスおよび生活サービスを展開しました。
(具体的な取組み)
・三井物産株式会社の現地子会社と共同で、当社の現地子会社がシンガポールのチャンギ空港内に飲食・物
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販複合型店舗「ＪＷ３６０°(ジェイダブリュー・スリーシックスティ)」を2019年４月に開業
・英国ウェストミッドランズトレインズの鉄道駅で、自動販売機事業のトライアルを2019年７月から開始す
るための準備を推進
・シンガポールのビジネス中心部において、現地に進出した日系企業向けの交流プラットフォーム「Ｏｎ
ｅ＆Ｃｏ(ワンアンドコー)」を2019年８月に開業するための準備を推進
○ 「社員・家族の幸福」を実現
「変革 2027」がめざす持続的成長の基盤となるグループ全社員の働きがいの創出に向け、「業務改革」「働
き方改革」「職場改革」を進め、経営体質の強化と「社員・家族の幸福」の実現に取り組みました。
(具体的な取組み)
・新幹線における安全・サービス品質のさらなるレベルアップをめざし、業務を一元的・専門的に統括する
「新幹線統括本部」を2019年４月に設立
・社員一人ひとりの健康と活力の向上を目指し、「健康経営中期ビジョン2023」を2019年４月に策定
・多様な経験を積むことで安全・サービスレベルを向上させることを目的に、駅から運転士までの一律的な
キャリアステップを見直した新たなジョブローテーションを2020年４月から実施するための準備を推進
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 運輸事業
運輸事業では、安全・安定輸送のレベルアップに最重点で取り組むとともに、鉄道を中心とした輸送ネット
ワークの利用促進策を展開して収入確保に努めました。具体的には、交流人口の拡大を目的に「静岡デスティ
ネーションキャンペーン」等の各種キャンペーンを開催しました。また、常磐線に新駅「Ｊヴィレッジ駅」を
2019年４月に開業しました。さらに、ゴールデンウィーク10連休において臨時列車を増発するなど、需要の取り
込みに努めました。
この結果、当社の鉄道事業の輸送人員は前年同期を上回り、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比
1.8％増の5,259億円となり、営業利益は前年同期比3.5％増の1,082億円となりました。
② 流通・サービス事業
流通・サービス事業では、「くらしづくり(まちづくり)」に取り組み、既存事業の価値向上を図りました。具
体的には、「グランスタ」(東京)において2019年４月に新規店舗のオープンおよび既存店舗のリニューアルを行
いました。また、新潟県産の甘エビや岩手県産の生ウニを当社の新幹線で輸送し、「エキュート品川」(東京)の
鮮魚店で販売する実証実験を2019年６月に実施しました。さらに、日本郵便株式会社等と連携し、くらしづくり
をワンストップで実現するエリア「ＪＪ＋Ｔ(ジェイジェイプラスティー)」を2019年５月に「エキュート立川」
に開業しました。
この結果、東京駅等の店舗の売上増などにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比0.1％増の
1,407億円となりましたが、広告代理業の不調などにより営業利益は前年同期比0.2％減の89億円となりました。
③ 不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、首都圏などの大規模ターミナル駅
をはじめ、沿線や駅周辺において、「くらしづくり(まちづくり)」を意識した開発を進めました。具体的には、
土浦駅ビルの改装を進め、日本最大級のサイクリングリゾート「ＰＬＡＹａｔｒｅ ＴＳＵＣＨＩＵＲＡ」(茨
城)にレストランゾーンや物販店舗等を新たに開業しました。また、「エスパル仙台」(宮城)本館「エキチカ
キッチン」エリアを2019年４月にリニューアル開業しました。
これらに加え、オフィスビルの賃貸収入や株式会社ルミネの売上が増加したことなどにより、当第１四半期連
結累計期間の売上高は前年同期比2.2％増の924億円となり、営業利益は前年同期比5.6％増の232億円となりまし
た。
④ その他
Ｓｕｉｃａ電子マネーについては、タクシーへの導入を拡大するなど、引き続き加盟店開拓に積極的に取り組
みました。この結果、Ｓｕｉｃａ等交通系電子マネーの月間利用件数は、2019年５月に２億1,000万件を超えま
した。
海外鉄道プロジェクトへの参画については、子会社の日本コンサルタンツ株式会社が「インド国高速鉄道建設
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事業詳細設計調査」のコンサルティング業務に取り組むとともに、インド高速鉄道公社から受注した研修施設の
施工監理業務を推進しました。
これらに加え、情報処理業やクレジットカード事業の売上が増加したことなどにより、当第１四半期連結累計
期間の売上高は前年同期比9.6％増の554億円となり、営業利益は前年同期比42.9％増の39億円となりました。
(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年６月30日)および「セ
グメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)におけ
るセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。
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(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
① 輸送実績
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
区分 単位 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業日数 日 91 91
新幹線 キロ 1,194.2 1,194.2
営業キロ 在来線 〃 6,263.1 6,207.5
計 〃 7,457.3 7,401.7
定期 千人 1,023,021 1,024,069
輸送人員 定期外 〃 627,555 637,838
計 〃 1,650,576 1,661,908
定期 千人キロ 455,425 459,406
新幹線 定期外 〃 5,173,133 5,328,623
計 〃 5,628,558 5,788,029
定期 〃 18,094,423 18,072,230
関東圏 定期外 〃 9,131,643 9,319,493
計 〃 27,226,067 27,391,724
輸
定期 〃 789,720 778,945
送
人 在来線 その他 定期外 〃 606,368 625,843
キ
計 〃 1,396,088 1,404,788
ロ
定期 〃 18,884,144 18,851,176
計 定期外 〃 9,738,011 9,945,336
計 〃 28,622,156 28,796,512
定期 〃 19,339,570 19,310,582
合計 定期外 〃 14,911,145 15,273,960
計 〃 34,250,715 34,584,542
(注) 「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内
の範囲であります。
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② 収入実績
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
区分 単位 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
定期 百万円 6,277 6,321
新幹線 定期外 〃 134,463 138,905
計 〃 140,740 145,227
定期 〃 117,697 117,602
関東圏 定期外 〃 180,742 183,052
計 〃 298,439 300,654
定期 〃 4,738 4,679
旅
在来線 その他 定期外 〃 12,239 12,581
客
運
計 〃 16,977 17,260
輸
収
定期 〃 122,435 122,281
入
計 定期外 〃 192,981 195,634
計 〃 315,417 317,915
定期 〃 128,713 128,602
合計 定期外 〃 327,445 334,539
計 〃 456,158 463,142
荷物収入 〃 16 12
合計 〃 456,175 463,154
鉄道線路使用料収入 〃 1,526 1,617
運輸雑収 〃 40,086 39,277
収入合計 〃 497,788 504,049
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(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題について、重要
な変更はありません。
当社グループは、グループ理念およびグループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、安全を引き続き経営のトッ
ププライオリティに位置づけ、お客さまの「信頼」を高めていくとともに、技術と情報を中心にネットワークの力
を高め、お客さまや地域の皆さまの「心豊かな生活」を実現していきます。
さらなる人口減少や自動運転等の技術革新など、当社グループをめぐる経営環境は大きく変化していますが、時
代を先取りしたさまざまなイノベーションの導入や社外との積極的な連携等を進め、収益力と生産性の向上を図り
ながら、「鉄道起点」から「ヒト起点」にビジネスストーリーを転換し、新たな成長戦略を果敢に推進していきま
す。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費総額は、36億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当第１四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
件名 総工事費(百万円) 完了年月
運輸事業
車両新造 16,152 2019年６月
当第１四半期連結累計期間において、運輸事業の安全・安定輸送対策である「東京圏主要路線ホームドア整
備」について、設置エリアを拡大したため、予定総額を76,323百万円から86,451百万円に変更しております。
② 大規模改修
当第１四半期連結累計期間において、運輸事業の安全・安定輸送対策である「大規模地震対策工事」につい
て、対象エリア・設備を拡大したため、予定総額を516,186百万円から534,478百万円に変更しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、３兆2,037億円であります。
また、短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額3,300億円の当座借越枠を設定しておりますが、当第
１四半期連結会計期間末における当座借越残高はありません。
さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を600億
円設定しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結および変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日)
(2019年８月６日) 取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
普通株式 381,822,200 377,932,400
であります。
(市場第一部)
計 381,822,200 377,932,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 381,822,200 ― 200,000 ― 96,600
(注) 2019年８月５日付で保有する自己株式のうち3,889,800株を消却しており、この結果、発行済株式総数は
377,932,400株となりました。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年６月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 2,973,700
完全議決権株式
(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 20,000
普通株式 378,638,600
完全議決権株式(その他) 3,786,386 ―
普通株式 189,900
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 381,822,200 ― ―
総株主の議決権 ― 3,786,386 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22,900株(議決権229個)が
含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年６月30日現在)
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
2,973,700 ― 2,973,700 0.78
渋谷区代々木２丁目２－２
東日本旅客鉄道株式会社
(相互保有株式) 千代田区神田駿河台２丁目３
20,000 ― 20,000 0.01
株式会社交通新聞社 －11 ＮＢＦ御茶ノ水ビル
計 ― 2,993,700 ― 2,993,700 0.78
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日～2019年６
月30日)および第１四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 173,908 93,469
受取手形及び売掛金 533,453 476,004
未収運賃 55,518 45,477
有価証券 90,010 10
分譲土地建物 1,393 1,675
たな卸資産 60,253 74,641
その他 66,257 84,717
△ 2,019 △ 1,991
貸倒引当金
流動資産合計 978,775 774,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,427,567 3,400,612
機械装置及び運搬具（純額） 740,570 730,270
土地 2,064,590 2,097,559
建設仮勘定 385,348 404,362
74,146 73,227
その他（純額）
有形固定資産合計 6,692,223 6,706,032
無形固定資産
109,757 107,876
投資その他の資産
投資有価証券 298,796 293,294
長期貸付金 1,471 1,514
繰延税金資産 209,049 194,979
退職給付に係る資産 298 330
その他 69,736 69,152
△ 968 △ 965
貸倒引当金
投資その他の資産合計 578,383 558,305
固定資産合計 7,380,364 7,372,213
繰延資産 536 620
資産合計 8,359,676 8,146,837
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 64,610 52,471
短期借入金 110,453 110,305
1年内償還予定の社債 125,000 125,000
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 4,199 4,199
未払金 516,309 247,730
未払消費税等 22,532 32,269
未払法人税等 58,882 23,658
預り連絡運賃 29,672 25,184
前受運賃 105,214 113,287
賞与引当金 76,376 45,063
災害損失引当金 9,133 8,976
316,591 402,133
その他
流動負債合計 1,438,975 1,190,279
固定負債
社債 1,605,192 1,605,206
長期借入金 996,685 996,134
鉄道施設購入長期未払金 327,926 327,926
繰延税金負債 3,703 3,635
新幹線鉄道大規模改修引当金 72,000 78,000
一部線区移管引当金 2,417 2,409
退職給付に係る負債 554,236 542,466
264,159 275,224
その他
固定負債合計 3,826,322 3,831,004
負債合計 5,265,297 5,021,283
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 96,796 96,796
利益剰余金 2,705,184 2,768,147
△ 5,507 △ 32,801
自己株式
株主資本合計 2,996,473 3,032,142
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,965 54,390
繰延ヘッジ損益 1,584 1,368
土地再評価差額金 △ 418 △ 418
為替換算調整勘定 △ 5 △ 2
10,574 10,621
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 70,700 65,958
非支配株主持分 27,204 27,452
純資産合計 3,094,378 3,125,553
負債純資産合計 8,359,676 8,146,837
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 726,359 742,382
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 442,641 449,974
145,025 147,774
販売費及び一般管理費
営業費合計 587,667 597,748
営業利益 138,691 144,633
営業外収益
受取利息 ▶ 2
受取配当金 2,987 3,784
817 1,485
雑収入
営業外収益合計 3,809 5,272
営業外費用
支払利息 15,805 15,310
持分法による投資損失 636 18
1,653 1,834
雑支出
営業外費用合計 18,094 17,163
経常利益 124,407 132,741
特別利益
工事負担金等受入額 32,156 3,549
132 140
その他
特別利益合計 32,289 3,689
特別損失
工事負担金等圧縮額 32,123 2,920
8,121 1,741
その他
特別損失合計 40,244 4,661
税金等調整前四半期純利益 116,452 131,770
法人税、住民税及び事業税
21,757 24,255
15,988 15,687
法人税等調整額
法人税等合計 37,746 39,943
四半期純利益 78,706 91,827
非支配株主に帰属する四半期純利益 523 251
親会社株主に帰属する四半期純利益 78,182 91,575
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 78,706 91,827
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,566 △ 4,045
繰延ヘッジ損益 354 45
為替換算調整勘定 △ 0 3
退職給付に係る調整額 △ 54 △ 121
1,484 △ 626
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,349 △ 4,745
四半期包括利益 83,055 87,081
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 82,516 86,833
非支配株主に係る四半期包括利益 539 247
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 受注契約に係る契約履行保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
Japan Transportation Technology
11,714百万円 11,699百万円
(Thailand) Co., Ltd.
(円換算値) (円換算値)
(注) 上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。
(2) フランチャイズ契約に係る貸付義務
英国鉄道事業における運行会社であるWest Midlands Trains Limitedの財務比率が、取り決めている一定
値を下回った場合に最大3,230百万円(円換算値)の資金を提供することを約した契約を締結しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 89,284百万円 90,212百万円
(注) のれんの償却額については、該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 26,972 利益剰余金 70 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より37,536百万円増加し、42,994
百万円となっております。これは主に、2018年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2018年５月１日から2018
年６月30日にかけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式3,500,300株を総額37,534百万円に
て取得したためであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 28,612 利益剰余金 75 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より27,294百万円増加し、32,801
百万円となっております。これは主に、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月15日から2019
年６月30日にかけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式2,644,700株を総額27,291百万円に
て取得したためであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期
流通・ 不動産 連結損益
その他 調整額
運輸事業 サービス ・ホテル 合計 計算書
(注)１ (注)２
(百万円) 事業 事業 (百万円) 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (注)３
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 496,836 125,701 85,348 18,473 726,359 ― 726,359
セグメント間の内部売上高
19,871 14,945 5,064 32,108 71,989 △ 71,989 ―
又は振替高
計 516,708 140,646 90,412 50,581 798,348 △ 71,989 726,359
セグメント利益 104,554 8,941 21,993 2,790 138,280 411 138,691
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩ
Ｔ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額411百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額550百万円、セグ
メント間取引消去△97百万円などが含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期
流通・ 不動産 連結損益
その他 調整額
運輸事業 サービス ・ホテル 合計 計算書
(注)１ (注)２
(百万円) 事業 事業 (百万円) 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (注)３
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 505,893 125,631 87,386 23,470 742,382 ― 742,382
セグメント間の内部売上高
20,081 15,131 5,054 31,983 72,251 △ 72,251 ―
又は振替高
計 525,975 140,762 92,441 55,454 814,633 △ 72,251 742,382
セグメント利益 108,233 8,926 23,224 3,986 144,371 262 144,633
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩ
Ｔ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額262百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額283百万円、セグ
メント間取引消去△21百万円などが含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 203円80銭 240円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 78,182 91,575
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
78,182 91,575
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 383,624,997 380,305,262
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
(社債の発行)
当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。
１ 東日本旅客鉄道株式会社第140回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2019年７月23日
(2) 発行総額 10,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年0.100％
(5) 償還期限 2029年７月23日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
２ 東日本旅客鉄道株式会社第141回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2019年７月23日
(2) 発行総額 10,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年0.488％
(5) 償還期限 2049年７月23日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
３ 東日本旅客鉄道株式会社第142回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2019年７月23日
(2) 発行総額 20,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年0.809％
(5) 償還期限 2069年７月23日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
(自己株式の消却)
当社は、2019年７月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、
2019年８月５日に消却しております。
(1) 消却した株式の種類
当社普通株式
(2) 消却した株式の数
3,889,800株(消却前の発行済株式総数の1.02％)
(3) 消却後の発行済株式総数
377,932,400株
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
東日本旅客鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
金 井 沢 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
新 井 浩 次
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東日本旅客鉄道
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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