名工建設株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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名工建設株式会社(E00201)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年８月６日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 名工建設株式会社
【英訳名】 MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 清
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】 052(589)1504
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 経理部長 山田 晃生
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】 052(589)1504
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 経理部長 山田 晃生
【縦覧に供する場所】 名工建設株式会社 東京支店
（東京都台東区台東三丁目28番８号）
名工建設株式会社 大阪支店
（大阪市淀川区宮原四丁目１番６号）
名工建設株式会社 名古屋支店
（清須市枇杷島駅前東一丁目１番１）
名工建設株式会社 静岡支店
（静岡市駿河区南町６番１号）
名工建設株式会社 甲府支店
（甲府市南口町６番15号）
名工建設株式会社 北陸支店
（金沢市広岡一丁目５番23号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 18,155 19,149 96,569
売上高
（百万円） 819 1,082 5,971
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 549 698 4,099
（当期）純利益
（百万円） 1,804 △ 1,036 5,784
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 46,007 48,470 49,759
純資産額
（百万円） 83,396 83,678 89,780
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 21.78 27.65 162.39
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 54.93 57.67 55.19
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、設備投資の増加や個人消
費にも持ち直しの動きがみられますが、景気は足踏み状態で推移しました。また海外では、米中貿易摩擦の長期化
や中国経済の減速懸念、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世界経済の不確実性の影響もあり、
依然として先行き不透明な状況が続いています。
建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、施工を行う技術者不足
が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫するなど、引き続
き厳しい環境が続いております。
このような情勢下、当社グループは、安全と品質確保並びに技術力の向上を重点に事業活動を積極的に進めまし
た結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は19,149百万円（前年同期比 994百万円増加）となりま
した。利益におきましては、営業利益が927百万円（前年同期比 250百万円増加）、経常利益は1,082百万円（前年
同期比 263百万円増加）で親会社株主に帰属する四半期純利益は698百万円（前年同期比 148百万円増加）となり
ました。
なお、当社グループの主たる事業であります建設事業は、工事の完成引渡しが下半期、特に第４四半期に偏ると
いう季節的変動要因があります。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ現金預金が11,911百万円、未成工事支
出金が1,274百万円、その他が1,146百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が17,139百万円、投資
有価証券が2,522百万円減少したことなどにより6,102百万円減少して83,678百万円となりました。
負債につきましては、流動負債のその他が2,131百万円、未成工事受入金が506百万円増加しましたが、支払手
形・工事未払金等が2,555百万円、賞与引当金が2,041百万円、電子記録債務が1,120百万円、未払法人税等が792百
万円、繰延税金負債が760百万円減少したことなどにより、4,812百万円減少の35,208百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が445百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が1,752百万円減少
したことなどにより、1,289百万円減少の48,470百万円となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、受注高は18,158百万円（前年同期比 2,222百万円減少）となりまし
た。売上高は土木部門の増加及び兼業事業の微増により19,149百万円（前年同期比 994百万円増加）となりまし
た。利益におきましては、完成工事高の増加と工事利益率の改善により完成工事総利益が増加した事と、兼業事業
総利益も増加した事により、営業利益で927百万円（前年同期比 250百万円増加）、経常利益で1,082百万円（前年
同期比 263百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は698百万円（前年同期比 148百万円増加）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当第１四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比996百万円（5.5％）増加の19,266百万円となっ
たことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比261百万円（13.9％）増加の2,140百万円となりました。
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（不動産事業等）
当第１四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比22百万円（9.0％）増加の278百万円となっ
たことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比76百万円増加の47百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であります。なお、研究開発
活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年８月６日）
（令和元年６月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
27,060,000 27,060,000
普通株式
市場第２部 100株
27,060,000 27,060,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
平成31年４月１日～
－ 27,060,000 － 1,594 － 1,746
令和元年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,815,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
98,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,121,400 251,214 －
普通株式
１単元（100株）
23,900 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
27,060,000 － －
発行済株式総数
－ 251,214 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
名古屋市中村区
名工建設㈱ 1,815,900 － 1,815,900 6.71
名駅一丁目１番４号
（相互保有株式）
不破郡垂井町
45,600 － 45,600 0.17
㈱濃建
1856－１
大府市北崎町井田
36,100 － 36,100 0.13
㈱鈴木軌道
252-６
静岡市清水区
11,400 － 11,400 0.04
㈲稲津組
七ッ新屋一丁目４－５
高山市花里町三丁目67 5,700 － 5,700 0.02
㈲石垣工業
－ 1,914,700 － 1,914,700 7.08
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から
令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
8,263 20,174
現金預金
※２ 43,494
26,354
受取手形・完成工事未収入金等
663 192
電子記録債権
961 2,236
未成工事支出金
202 201
その他のたな卸資産
1,557 2,703
その他
△ 24 △ 15
貸倒引当金
55,118 51,847
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 7,359 7,216
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 782 708
3,942 3,896
土地
2 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,086 11,821
無形固定資産
686 645
ソフトウエア
23 23
その他
709 668
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,378 18,855
投資有価証券
509 504
その他
△ 21 △ 19
貸倒引当金
21,866 19,340
投資その他の資産合計
34,662 31,831
固定資産合計
89,780 83,678
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
12,284 9,728
支払手形・工事未払金等
7,910 6,789
電子記録債務
1,318 718
短期借入金
1,000 1,000
1年内償還予定の社債
1,160 367
未払法人税等
1,132 1,638
未成工事受入金
21 22
完成工事補償引当金
230 158
工事損失引当金
2,548 507
賞与引当金
73 5
役員賞与引当金
4,203 6,335
その他
31,883 27,271
流動負債合計
固定負債
社債 200 200
1,814 2,314
長期借入金
3,099 2,339
繰延税金負債
2,249 2,304
退職給付に係る負債
774 779
その他
8,138 7,936
固定負債合計
40,021 35,208
負債合計
純資産の部
株主資本
1,594 1,594
資本金
1,823 1,823
資本剰余金
37,031 37,476
利益剰余金
△ 948 △ 948
自己株式
39,500 39,945
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,345 8,593
その他有価証券評価差額金
△ 295 △ 279
退職給付に係る調整累計額
10,050 8,313
その他の包括利益累計額合計
209 210
非支配株主持分
49,759 48,470
純資産合計
89,780 83,678
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
※ 18,155 ※ 19,149
売上高
16,302 16,958
売上原価
売上総利益 1,852 2,191
1,175 1,263
販売費及び一般管理費
676 927
営業利益
営業外収益
0 －
受取利息
130 142
受取配当金
19 19
受取地代家賃
6 7
その他
156 169
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 11 12
2 1
その他
14 14
営業外費用合計
819 1,082
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
－ 50
固定資産売却損
1 0
固定資産除却損
1 50
特別損失合計
818 1,032
税金等調整前四半期純利益
262 331
法人税等
555 700
四半期純利益
5 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
549 698
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
555 700
四半期純利益
その他の包括利益
1,240 △ 1,753
その他有価証券評価差額金
8 16
退職給付に係る調整額
1,249 △ 1,737
その他の包括利益合計
1,804 △ 1,036
四半期包括利益
（内訳）
1,798 △ 1,038
親会社株主に係る四半期包括利益
5 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
京都軌道建設㈱（金融機関からの借入） 20百万円 20百万円
従業員（金融機関からの借入） ▶ ▶
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注） 5 5
計 30 30
（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担
保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって会計処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連
結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
受取手形 1百万円 －百万円
計 1 －
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
※当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連
結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、
第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
減価償却費 243百万円 248百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
平成30年５月28日
普通株式 277 11.0 平成30年３月31日 平成30年６月11日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
令和元年５月20日
普通株式 252 10.0 平成31年３月31日 令和元年６月10日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
建設事業 不動産事業等 合計
（注２）
売上高
17,926 228 18,155 － 18,155
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
343 26 370 △ 370 －
又は振替高
18,269 255 18,525 △ 370 18,155
計
セグメント利益又は損失（△） 1,878 △ 28 1,849 △ 1,173 676
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,173百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△1,175百万円が含まれております。全社費用は、報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
建設事業 不動産事業等 合計
（注２）
売上高
18,892 257 19,149 － 19,149
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
373 21 395 △ 395 －
又は振替高
19,266 278 19,544 △ 395 19,149
計
2,140 47 2,187 △ 1,260 927
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,260百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,263百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰
属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純利益 21円78銭 27円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
549 698
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
549 698
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,244 25,243
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和元年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金総額 252百万円
(2) １株当たりの額 10円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和元年６月10日
（注）平成31年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月６日
名工建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
水野 大 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名工建設株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和
元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名工建設株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告提出
会社が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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