株式会社クリップコーポレーション 四半期報告書 第39期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社クリップコーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第39期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社クリップコーポレーション
【英訳名】 CLIP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 井 上 憲 氏
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号
【電話番号】 052(732)5200 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部マネージャー代行 岡 田 高 志
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号
【電話番号】 052(732)5200 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部マネージャー代行 岡 田 高 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第1四半期 第1四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 736,885 761,878 3,433,407
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 81,770 △ 55,304 255,256
親会社株主に帰属する四半期純
損失(△)又は親会社株主に帰属 (千円) △ 79,312 △ 61,243 141,107
する当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 87,147 △ 74,380 103,549
純資産額 (千円) 5,391,303 5,342,228 5,582,001
総資産額 (千円) 6,362,088 6,294,861 6,386,499
1株当たり四半期純損失金額
(△)又は1株当たり当期純利益 (円) △ 19.18 △ 14.81 34.13
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 84.7 84.9 87.4
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第38期第1四半期連結累計期間及び第39期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善などが続く一方で、中小企業を中心とする人
手不足への懸念や、米中間の通商問題などの影響から、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、顧客の学習塾選別の目がさらに厳しくなっ
ており、資本・業務提携等の動きが続いております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、主力である教育事業及びスポーツ事業において、「体験と学習」
の実践の場として農業体験等を積極的に進めることと並行して、新規拠点開設を積極的に推し進めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 7億61百万円 (前年同期比 24百万円増 )となりました。
利益面につきましては、営業 損失56百万円 (前年同期は営業損失 82百万円 )、経常 損失55百万円 (前年同期は経常損
失 81百万円 )、親会社株主に帰属する四半期純 損失61百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 79百万
円 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①教育事業
子会社である株式会社螢雪ゼミナールと有限会社アクシスを含む当第1四半期連結累計期間の平均生徒数は6,370
名(前年同期比1.3%減)となりましたが、月謝の単価アップを図ったこと等により、売上高は 5億24百万円 (前年同
期比 5百万円増 )となり、セグメント 損失は14百万円 (前年同期はセグメント 損失42百万円 )となりました。
②スポーツ事業
スポーツ事業につきましては、当第1四半期連結累計期間の平均生徒数は7,441名(前年同期比3.8%増)となり、
売上高は 1億54百万円 (前年同期比 19百万円増 )、セグメント 損失は21百万円 (前年同期はセグメント損失 14百万円 )
となりました。
③飲食事業
添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は 53百万円 (前
年同期比 0百万円増 )、セグメント 損失は16百万円 (前年同期はセグメント 損失19百万円 )となりました。
④その他
バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っており、当第1四半期連結累計期間の売上高は 29百万円 (前
年同期比 2百万円減 )、セグメント 損失は5百万円 (前年同期はセグメント 損失6百万円 )となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、 62億94百万円 (前連結会計年度末は
63億86百万円 )となり、 91百万円減少 しました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は 50億59百万円 (前連結会計年度末比 1億57百万円減 )となり
ました。
これは主に、現金及び預金が 1億49百万円減少 したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産合計は 12億34百万円 (前連結会計年度末比 65百万円増 )となりまし
た。
これは主に、投資その他の資産が 73百万円増加 したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は 8億17百万円 (前連結会計年度末比 1億47百万円増 )となり
ました。
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これは主に、その他(前受金)が1億8百万円増加したことと、短期借入金が60百万円増加したことによるもので
あります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債合計は 1億35百万円 (前連結会計年度末比 1百万円増 )となりまし
た。
これは主に、その他(預かり保証金)が2百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は 53億42百万円 (前連結会計年度末比 2億39百万円減 )となりま
した。
これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が 2億26百万円減少 したことによるものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,896,000
計 10,896,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 4,536,000 4,536,000 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 4,536,000 4,536,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年6月30日 ― 4,536,000 ― 212,700 ― 29,700
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 401,200
おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,332 同上
4,133,200
普通株式 1,600
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 4,536,000 ― ―
総株主の議決権 ― 41,332 ―
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
愛知県名古屋市千種区内
株式会社クリップコーポ 401,200 ― 401,200 8.84
山三丁目18-10
レーション
計 ― 401,200 ― 401,200 8.84
(注) 上記は、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2019年6月30日現
在の自己株式の所有株式数も401,200株となっております。
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,923,789 4,774,068
受取手形及び売掛金 20,699 18,251
商品及び製品 172,544 156,093
原材料及び貯蔵品 12,951 11,831
86,980 99,640
その他
流動資産合計 5,216,965 5,059,884
固定資産
有形固定資産 359,831 356,640
無形固定資産
のれん 58,235 54,596
28,336 27,296
その他
無形固定資産合計 86,571 81,892
投資その他の資産 723,130 796,444
固定資産合計 1,169,534 1,234,977
資産合計 6,386,499 6,294,861
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 37,881 19,542
短期借入金 250,000 310,000
未払法人税等 57,080 5,099
賞与引当金 47,839 82,471
役員賞与引当金 - 55
277,623 400,270
その他
流動負債合計 670,425 817,439
固定負債
退職給付に係る負債 105,927 104,867
資産除去債務 18,516 18,557
9,629 11,769
その他
固定負債合計 134,073 135,193
負債合計 804,498 952,633
純資産の部
株主資本
資本金 212,700 212,700
資本剰余金 29,700 29,700
利益剰余金 5,733,097 5,506,462
△ 370,992 △ 370,992
自己株式
株主資本合計 5,604,504 5,377,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 40,340 △ 54,228
17,836 18,586
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 22,503 △ 35,641
純資産合計 5,582,001 5,342,228
負債純資産合計 6,386,499 6,294,861
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 736,885 761,878
556,963 584,083
売上原価
売上総利益 179,921 177,795
販売費及び一般管理費 262,122 234,659
営業損失(△) △ 82,200 △ 56,864
営業外収益
受取利息 212 336
受取配当金 1,123 1,246
持分法による投資利益 - 139
受取賃貸料 466 492
保険解約返戻金 - 925
478 528
その他
営業外収益合計 2,279 3,668
営業外費用
支払利息 1,160 854
投資有価証券評価損 649 1,237
39 15
その他
営業外費用合計 1,849 2,108
経常損失(△) △ 81,770 △ 55,304
特別利益
4,494 -
事業分離における移転利益
特別利益合計 4,494 -
特別損失
3,855 281
固定資産除却損
特別損失合計 3,855 281
税金等調整前四半期純損失(△) △ 81,131 △ 55,586
法人税等 △ 1,818 5,657
四半期純損失(△) △ 79,312 △ 61,243
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 79,312 △ 61,243
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純損失(△) △ 79,312 △ 61,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,929 △ 13,887
△ 905 749
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 7,835 △ 13,137
四半期包括利益 △ 87,147 △ 74,380
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 87,147 △ 74,380
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 8,477千円 7,147千円
のれんの償却額 4,083千円 3,639千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月21日
普通株式 165,391 40 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 165,391 40 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)1 (注)2
(千円) (注)3
教育事業 スポーツ事業 飲食事業 計
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客に
518,643 134,956 53,157 706,756 30,128 736,885 - 736,885
対する売上高
セグメント間の内
部売上高又は振替
- - - - 2,116 2,116 △ 2,116 -
高
計
518,643 134,956 53,157 706,756 32,245 739,002 △ 2,116 736,885
セグメント損失
△ 42,221 △ 14,637 △ 19,198 △ 76,057 △ 6,142 △ 82,200 - △ 82,200
(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事
業・中古ゴルフクラブ販売事業及び焼肉店事業等を含んでおります。
2.調整額はセグメント間取引の消去であります。
3.セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)1 (注)2
(千円) (注)3
教育事業 スポーツ事業 飲食事業 計
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客に
524,390 154,331 53,971 732,692 29,185 761,878 - 761,878
対する売上高
セグメント間の内
部売上高又は振替
- - - - 701 701 △ 701 -
高
計
524,390 154,331 53,971 732,692 29,886 762,579 △ 701 761,878
セグメント損失
△ 14,069 △ 21,566 △ 16,091 △ 51,727 △ 5,137 △ 56,864 - △ 56,864
(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事
業・不動産事業等を含んでおります。
2.調整額はセグメント間取引の消去であります。
3.セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △19円18銭 △14円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△79,312 △61,243
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△79,312 △61,243
失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,134 4,134
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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株式会社クリップコーポレーション(E05011)
四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月7日
株式会社クリップコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅 井 則 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリッ
プコーポレーションの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1
日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリップコーポレーション及び連結子会社の2019年6月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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