大都魚類株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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大都魚類株式会社(E02575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月5日
【四半期会計期間】 第74期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 大都魚類株式会社
【英訳名】 DAITO GYORUI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 網野 裕美
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲六丁目6番2号
【電話番号】 東京(03)3520-8012
【事務連絡者氏名】 経理部長 筒井 章勝
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲六丁目6番2号
【電話番号】 東京(03)3520-8012
【事務連絡者氏名】 経理部長 筒井 章勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第1四半期 第1四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(百万円) 26,263 24,701 109,435
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 170 △ 31 427
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 106 6 261
(当期)純利益
(百万円) 83 △ 18 180
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 9,436 9,419 9,533
純資産額
(百万円) 23,457 23,303 23,091
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 33.98 1.94 83.06
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 40.2 40.4 41.3
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、水産物卸売事業の取扱数量減少を主要因とし
て、売上高は前年同期に比べ(以下同じ)5.9%減収の24,701百万円となりました。損益につきましては、売上高
と売上総利益率の減少や築地市場から豊洲市場への移転に伴う費用の増加等もあり、49百万円の営業損失 (前年同
四半期は、139百万円の営業利益) 、31百万円の経常損失 (前年同四半期は、170百万円の経常利益) となり、特別
利益として固定資産売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、94.3%減益の6百万円となり
ました。
セグメント別実績は次の通りであります。
[水産物卸売]
売上高は6.5%減収の22,606百万円となり、セグメント損失は104百万円 (前年同四半期は、81百万円のセグメン
ト利益) となりました。
[不動産賃貸]
売上高は89百万円と1.8%の増収となり、セグメント利益は46百万円と2.5%の増益となりました。
[水産物その他]
売上高は2,005百万円と0.2%の増収となりましたが、 販売費及び一般管理費の増加により、 セグメント利益は7
百万円と37.2%の減益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、季節的な要因により売上債権が増加したこと等により、前連結会計年
度末に比べ(以下同じ)211百万円増の23,303百万円となりました。
負債は、短期借入金が減少しましたが、季節的な要因により仕入債務が増加したこと等により、324百万円増の
13,883百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の減少等により、113百万円減の9,419百万円となり、
自己資本比率は40.4%(前連結会計年度末41.3%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべ
き課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金政策として、グループの資金調達を当社に集約することによって効率化を図っております。
また、内部留保の充実により、有利子負債の圧縮を目指しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月5日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
3,162,274 3,162,274
普通株式 単元株式数 100株
(市場第二部)
3,162,274 3,162,274 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自 2019年4月1日
- 3,162,274 - 2,628 - 1,627
至 2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
13,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,136,900 31,369 -
普通株式
11,474 - -
単元未満株式 普通株式
3,162,274 - -
発行済株式総数
- 31,369 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含
まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が52株含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都江東区豊洲
13,900 - 13,900 0.44
六丁目6番2号
大都魚類株式会社
- 13,900 - 13,900 0.44
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
1,333 1,356
現金及び預金
7,648 8,076
受取手形及び売掛金
6,604 6,532
たな卸資産
190 101
その他
△ 247 △ 250
貸倒引当金
15,530 15,817
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,380 2,359
2,656 2,656
土地
317 317
建設仮勘定
319 315
その他(純額)
5,673 5,648
有形固定資産合計
432 400
無形固定資産
投資その他の資産
911 873
投資有価証券
2,568 2,590
破産更生債権等
524 535
その他
△ 2,549 △ 2,561
貸倒引当金
1,454 1,437
投資その他の資産合計
7,561 7,485
固定資産合計
23,091 23,303
資産合計
負債の部
流動負債
3,439 4,619
支払手形及び買掛金
7,780 6,880
短期借入金
27 16
未払法人税等
11 76
賞与引当金
619 629
その他
11,878 12,221
流動負債合計
固定負債
1,045 1,034
退職給付に係る負債
634 627
その他
固定負債合計 1,680 1,662
13,558 13,883
負債合計
純資産の部
株主資本
2,628 2,628
資本金
1,628 1,628
資本剰余金
5,004 4,915
利益剰余金
△ 24 △ 24
自己株式
9,237 9,148
株主資本合計
その他の包括利益累計額
245 222
その他有価証券評価差額金
50 49
退職給付に係る調整累計額
295 271
その他の包括利益累計額合計
9,533 9,419
純資産合計
23,091 23,303
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 26,263 24,701
24,691 23,295
売上原価
1,572 1,406
売上総利益
1,433 1,455
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 139 △ 49
営業外収益
0 0
受取利息
24 19
受取配当金
1 1
持分法による投資利益
13 6
その他
39 28
営業外収益合計
営業外費用
6 8
支払利息
1 1
その他
8 10
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 170 △ 31
特別利益
- 45
固定資産売却益
- 45
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産処分損
0 0
特別損失合計
170 13
税金等調整前四半期純利益
63 7
法人税等
106 6
四半期純利益
106 6
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
106 6
四半期純利益
その他の包括利益
△ 22 △ 23
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 1
退職給付に係る調整額
△ 23 △ 24
その他の包括利益合計
83 △ 18
四半期包括利益
(内訳)
83 △ 18
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 81百万円 89百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 94 30.00 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 94 30.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
調整額 損益計算書
水産物卸売 不動産賃貸 水産物その他 合計
(注)1 計上額
(注)2
売上高
24,174 87 2,002 26,263 - 26,263
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
487 6 376 870 △ 870 -
又は振替高
24,661 93 2,378 27,134 △ 870 26,263
計
81 45 12 139 - 139
セグメント利益
(注)1.調整額△870百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
調整額 損益計算書
水産物卸売 不動産賃貸 水産物その他 合計
(注)1 計上額
(注)2
売上高
22,606 89 2,005 24,701 - 24,701
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
423 6 355 786 △ 786 -
又は振替高
23,030 95 2,361 25,487 △ 786 24,701
計
セグメント利益又は損失(△) △ 104 46 7 △ 49 - △ 49
(注)1.調整額△786百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 33円98銭 1円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
106 6
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
106 6
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,148,377 3,148,301
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月5日
大都魚類株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
西田 俊之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
猪俣 雅弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 太基 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大都魚類株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大都魚類株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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