株式会社コラボス 四半期報告書 第19期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月５日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社コラボス
【英訳名】 Collabos Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茂木 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都墨田区押上一丁目１番２号
【電話番号】 03‐5623‐3391
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 青本 真人
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区押上一丁目１番２号
【電話番号】 03‐5623‐3391
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 青本 真人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第18期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 481,212 492,004 1,968,726
売上高
（千円） 59,820 60,575 307,822
経常利益
（千円） 40,283 41,355 210,673
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
（千円） 324,214 324,614 324,614
資本金
（株） 4,786,800 4,789,800 4,789,800
発行済株式総数
（千円） 1,590,269 1,806,981 1,764,246
純資産額
（千円） 2,035,912 2,223,850 2,246,197
総資産額
（円） 8.47 8.63 44.07
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 8.11 8.42 42.77
四半期（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 76.6 79.7 77.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び持分法非適用関連会社がありますが、損益
及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産において一部弱さが見られるものの、高水準を維持す
る企業収益と改善が続く雇用所得環境や個人消費の緩やかな拡大により景気は緩やかな回復基調で推移しておりま
す。一方、米国の通商政策や中国経済の減速懸念など海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いて
おります。
このような環境の下、当社はコールセンター向けに各種クラウドサービスを提供しており、多くの企業において
システムを自社構築するオンプレミス型からクラウドサービス型へと移行が進む中、当社はこの拡大するクラウド
サービス型市場シェアを獲得すべく、オンプレミス型市場を主要ターゲットとして、主に電話系サービスを中心に
拡販に努めてまいりました。
当第１四半期累計期間の売上高については、当社主力商品である@nyplace及びCOLLABOS PHONEの電話系サービス
を中心に売上高を伸長しております。@nyplaceにおいては、契約期間満了に伴う終了案件の発生等により期間平均
利用席数は微減となりましたが、既存顧客の業務拡大による増席や一時売上、新規契約の獲得等により売上高を伸
ばしました。その結果、期間平均利用席数は7,215席（前年同四半期比20席減）、売上高は383,214千円（同1.7%
増）となりました。COLLABOS PHONEにおいては、既存顧客の業務繁閑に伴う減席等により期間平均利用チャネル数
が減少したものの、新規契約の獲得や業務拡大、通信売上の増加等により、期間平均利用チャネル数は1,149チャ
ネル（同92チャネル減）、売上高は51,277千円（同23.9%増）となりました。
また、顧客情報管理系のサービスであるCOLLABOS CRM及びCOLLABOS CRM Outbound Editionにおいては、契約ID
数の減少による月額料金売上の減少はありますが、電話系サービスと組み合わせたトータルソリューションの提供
により、当社サービス全体の売上高に寄与しております。COLLABOS CRMについては、期間平均利用ID数は2,270ID
（同48ID減）、売上高は36,084千円（同14.6%減）となりました。COLLABOS CRM Outbound Editionについては、期
間平均利用ID数は745ID（同5ID増）、売上高は11,569千円（同5.6%減）となりました。
当第１四半期累計期間の売上原価は、268,565千円（同3.5%増）となりました。主な内訳は、各サービスそれぞ
れで回線料、ネットワーク機器等設備の保守費用、ホスティング費用、ハードウェアの償却費用等の増加によるも
のであります。製品・サービス別では、@nyplace関連で202,048千円（同4.9%増）、COLLABOS PHONEで41,080千円
（同10.2%増）、COLLABOS CRM（Outbound Edition含む）で18,682千円（同22.8%減）となりました。
当第１四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、162,639千円（同0.9%増）となりました。この主な内訳とし
ては、株主数の増加に伴う関連費用、採用関連費用の増加等によるものであります。
なお、当第１四半期累計期間におきましては、最新 AI 音声認識技術により、コールセンターでの通話内容をリ
アルタイムでテキスト化し、オペレーターの応対品質やコールセンターの顧客満足度の向上をサポートする
「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」を新たにリリースし、コールセンターの課題解決に貢
献する新たな付加価値の提供とともに、電話系サービスを含めた販売活動を推進しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は492,004千円（同2.2%増）、営業利益は60,800千円（同
0.5%増）、経常利益は60,575千円（同1.3%増）、四半期純利益は41,355千円（同2.7%増）となりました。
なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。
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② 財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて22,347千円減少し、2,223,850千円となりま
した。主な要因は、売掛金の回収に伴う現金及び預金の増加があった一方、減価償却に伴う有形固定資産の減少等
によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて65,082千円減少し、416,868千円となりまし
た。 主な要因は、未払法人税等、未払消費税等の納付による減少及び買掛金の支払いによる減少、リース料決済に
よるリース債務の減少等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の部は、前事業年度末に比べて42,735千円増加し、1,806,981千円とな
りました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
11,990,400
普通株式
11,990,400
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月５日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
4,789,800 4,789,800
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は100
株であります。
4,789,800 4,789,800 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 4,789,800 － 324,614 － 304,614
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 4,788,700 47,887
普通株式 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
4,789,800 － －
発行済株式総数 普通株式
－ 47,887 －
総株主の議決権
（注）「 単元未満株式 」欄の 普通株式には、当社所有の 自己株式が32株含まれて おります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
氏名 新役職名 旧役職名 異動年月日
代表取締役
代表取締役
副社長
青本 真人 副社長 2019年７月１日
管理部長兼
管理部長
内部監査室長
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) 第５条第２項によ
り、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものと
して、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,490,676 1,512,708
現金及び預金
234,454 205,898
売掛金
1,545 236
商品及び製品
23,020 26,533
前払費用
2,953 4,917
その他
△ 46 △ 41
貸倒引当金
1,752,602 1,750,253
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,293 33,293
建物
△ 9,266 △ 10,656
減価償却累計額
建物（純額） 24,026 22,636
工具、器具及び備品 368,694 370,211
△ 347,340 △ 350,367
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 21,354 19,844
リース資産 455,921 460,991
△ 202,744 △ 225,066
減価償却累計額
リース資産（純額） 253,176 235,924
298,557 278,405
有形固定資産合計
無形固定資産
65,378 72,888
ソフトウエア
19,622 14,192
ソフトウエア仮勘定
414 414
その他
85,415 87,495
無形固定資産合計
投資その他の資産
55,331 55,331
関係会社株式
853 419
長期前払費用
28,016 26,525
差入保証金
13 10
破産更生債権等
25,420 25,420
繰延税金資産
△ 13 △ 10
貸倒引当金
109,621 107,695
投資その他の資産合計
固定資産合計 493,594 473,596
2,246,197 2,223,850
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
77,743 66,073
買掛金
10,000 10,000
短期借入金
94,725 92,807
リース債務
29,180 36,066
未払金
4,031 5,281
未払費用
57,786 22,737
未払法人税等
22,138 14,568
未払消費税等
1,221 1,494
前受金
1,000 -
賞与引当金
2,437 3,057
その他
300,263 252,086
流動負債合計
固定負債
181,686 164,781
リース債務
181,686 164,781
固定負債合計
負債合計 481,950 416,868
純資産の部
株主資本
324,614 324,614
資本金
資本剰余金
304,614 304,614
資本準備金
304,614 304,614
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,100,905 1,142,260
繰越利益剰余金
1,100,905 1,142,260
利益剰余金合計
△ 24 △ 24
自己株式
1,730,110 1,771,466
株主資本合計
34,135 35,515
新株予約権
1,764,246 1,806,981
純資産合計
2,246,197 2,223,850
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
481,212 492,004
売上高
259,559 268,565
売上原価
221,653 223,439
売上総利益
161,172 162,639
販売費及び一般管理費
60,480 60,800
営業利益
営業外収益
609 789
受取手数料
10 62
雑収入
619 852
営業外収益合計
営業外費用
1,279 1,076
支払利息
1,279 1,076
営業外費用合計
59,820 60,575
経常利益
特別利益
828 184
新株予約権戻入益
828 184
特別利益合計
特別損失
979 －
減損損失
979 －
特別損失合計
59,670 60,759
税引前四半期純利益
19,386 19,404
法人税等
40,283 41,355
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 36,687千円 36,822千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 8.47円 8.63円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 40,283 41,355
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 40,283 41,355
普通株式の期中平均株式数（株） 4,756,754 4,789,768
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8.11円 8.42円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 210,033 122,930
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
株式会社コラボス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鳥羽 正浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 由佳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている 株式会社コラボ
ス の 2019年４月１日 から 2020年３月31日 までの 第19期 事業年度の 第１四半期 会計期間（ 2019年４月１日 から 2019年６月30
日 まで）及び 第１ 四半期累計期間（ 2019年４月１日 から 2019年６月30日 まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、 株式会社コラボス の 2019年６月30日 現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１ 四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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