株式会社ジャムコ 四半期報告書 第80期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ジャムコ(E02254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ジャムコ
【英訳名】 JAMCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 喜 多 治 年
【本店の所在の場所】 東京都三鷹市大沢六丁目11番25号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市高松町一丁目100番地
【電話番号】 (042)503－9145
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 後 藤 健 太 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期 第１四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
自 2018年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
至 2018年６月30日
売上高 (千円) 22,117,737 18,762,821 84,068,168
経常利益 (千円) 1,609,987 110,930 3,290,356
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 981,506 58,917 1,910,717
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 945,020 △ 24,359 2,071,617
純資産額 (千円) 29,962,378 30,129,933 30,715,475
総資産額 (千円) 97,397,045 104,302,364 102,980,852
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 36.59 2.20 71.23
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.0 28.4 29.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦の激化や地政学的リスクの影響を受け、世界経済の減速懸念が高
まり、ドル円為替相場は対米ドル円レート112円台前半から107円台前半の範囲で円高傾向に推移しました。
航空輸送業界では、格安航空会社（LCC）の攻勢による競争の激化が続いている一方、世界的な航空需要の拡大
により、大手エアラインは新規運航路線の獲得や客室サービスの向上、LCCへの参画など様々な戦略を打ち出して
います。航空機メーカーでは、一時的にはボーイング737MAX型機の運航停止の影響が懸念される状況にあります
が、航空機需要の高まりを背景に、ボーイング、エアバス共に高水準の受注残機数を維持しており、一部機種の増
産や燃費効率の向上を目指した新機種の開発が進むなど航空機市場は引き続き堅調に推移すると見込まれていま
す。
こうしたなか当社グループでは、航空機内装品等製造関連・航空機シート等製造関連においては、2019年３月26
日に公表しました不適切な品質事象に対して、一部の生産活動を停止し、是正・再発防止策を実施すると共に、よ
り高いコンプライアンス・品質意識への変革を進めました。
一方、ボーイング777X型機向けラバトリー及びギャレー、KLMオランダ航空向けスタンダード・シートの出荷を
開始すると共に、エア・ヨーロッパ航空向けスタンダード・シートの生産に着手しました。
航空機器等製造関連においては、生産性改善の取組みを進めると共に、これまで培った金属加工技術を生かし、
内装品やシートの部品の内製化を開始しました。
航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、伊丹支所を開設するな
ど、エアライン向け機体整備の拡大に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 18,762百万円（前年同四半期比 3,354百万円
減）、営業利益 394百万円（前年同四半期比 1,062百万円減）、経常利益 110百万円（前年同四半期比 1,499百万
円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 58百万円（前年同四半期比 922百万円減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間末に第２四半期連結会計期間以降の完成工事に対する工事損失引当金を 3,452
百万円計上しております。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第１四半期連結累計期間において売
上原価 328百万円の減少（2019年３月期末の工事損失引当金は 3,781百万円）となりました。
グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。
販売費及び一般管理費は、販売手数料、保証工事費の減少などにより 2,102百万円（前年同四半期比 220百万円
減）となりました。
営業外損益は、前連結会計年度末よりも為替相場が円高で推移し為替差損益が悪化したことなどにより 283百万
円の損（前年同四半期は、153百万円の益）となりました。
特別損益は、品質関連損失などにより、 41百万円の損（前年同四半期は、 78百万円の損）となりました。
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セグメント別の業績は次のとおりです。
[航空機内装品等製造関連]
当事業では、不適切な品質事象への対応により、一時的に製品の出荷に遅延が発生しており前年同四半期に比べ
売上高は減少しました。
又、経常利益については、売上高の減少による影響と前年同四半期において採算性の良いプログラムの出荷によ
る反動や、一部プログラムの初期コスト増加による工事損失引当金を追加計上したことなどにより前年同四半期に
比べ減少しました。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 13,815百万円（前年同四半期比 1,073百万円減）、経常利益
112百万円（前年同四半期比 1,509百万円減）となりました。
[航空機シート等製造関連]
当事業では、生産委託先である株式会社宮崎ジャムコにおける不適切な品質事象への対応に伴う生産停止を受
け、当社グループの他生産拠点への振替を行うなど影響を最小限に留めるよう努めましたが、一部プログラムの出
荷が第２四半期連結会計期間以降に繰り延べられたことなどにより、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。
又、経常損益については、売上高の減少などにより経常損失となりました。
この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 2,114百万円（前年同四半期比 2,645百万円減）、経常損失 28
百万円（前年同四半期は、経常利益 5百万円）となりました。
[航空機器等製造関連]
当事業では、航空機エンジン部品の出荷が減少したものの、熱交換器等装備品の出荷が増加したことにより、前
年同四半期に比べ売上高は増加しました。一方、経常損益については、売上高は増加したものの、航空機エンジン
部品の生産効率低下などにより経常損失となりました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 1,347百万円（前年同四半期比 100百万円増）、経常損失 48百万円
（前年同四半期は、経常利益 12百万円）となりました。
[航空機整備等関連]
当事業では、機体整備及び装備品整備が堅調に推移したことにより、前年同四半期に比べ売上高は増加し、経常
損益は改善しました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 1,485百万円（前年同四半期比 263百万円増）、経常利益 76百万円
（前年同四半期は、経常損失 32百万円）となりました。
[その他]
その他の区分には、連結子会社の株式会社オレンジジャムコの事業を含んでおり、航空機内装品等製造関連の補
助作業等セグメント間の内部取引が中心で、順調に進めることができました。
この結果、その他の区分では、売上高 0百万円（前年同四半期比 0百万円減）、経常損失 0百万円（前年同四半
期は、経常利益 1百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 104,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,321百万円増加
しました。内、流動資産については、現金及び預金の減少（前期末比 2,044百万円減）等がありましたが、仕掛品
の増加（前期末比 2,110百万円増）、原材料及び貯蔵品の増加（前期末比 1,718百万円増）等により流動資産合計
で前連結会計年度末に比べ 1,456百万円増加しました。又、固定資産については、当第１四半期連結累計期間の投
資案件が比較的少なかったことから有形固定資産の減少（前期末比 25百万円減）、無形固定資産の減少（前期末
比 111百万円減）により固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 134百万円減少しました。
負債合計は 74,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,907百万円増加しました。主な要因は、未払法人
税等の減少（前期末比 1,304百万円減）等がありましたが、短期借入金の増加（前期末比 2,183百万円増）、賞与
引当金の増加（前期末比 867百万円増）等によるものです。
純資産合計は 30,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ 585百万円減少しました。主な要因は、配当金の
支払などによる利益剰余金の減少（前期末比 477百万円減）等によるものです。この結果、自己資本比率は28.4％
となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 102百万円（前年同四半期は 58百万
円）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 26,863,974 26,863,974
（市場第一部） 100株であります。
計 26,863,974 26,863,974 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 26,863 ― 5,359,893 ― 4,367,993
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 38,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 268,209 -
26,820,900
普通株式
単元未満株式 - -
4,274
発行済株式総数 26,863,974 - -
総株主の議決権 - 268,209 -
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都三鷹市大沢
（自己保有株式）
38,800 - 38,800 0.14
株式会社ジャムコ
六丁目11番25号
計 - 38,800 - 38,800 0.14
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は38,832株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,822,330 3,778,002
受取手形及び売掛金 22,571,490 21,033,655
商品及び製品 2,240,670 1,715,367
仕掛品 30,282,883 32,393,606
原材料及び貯蔵品 16,203,864 17,922,422
その他 3,484,320 5,221,031
△ 3,388 △ 5,708
貸倒引当金
流動資産合計 80,602,172 82,058,378
固定資産
有形固定資産 13,988,321 13,962,439
無形固定資産 1,750,249 1,639,221
6,640,107 6,642,324
投資その他の資産
固定資産合計 22,378,679 22,243,985
資産合計 102,980,852 104,302,364
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,821,292 9,661,207
電子記録債務 8,910,255 8,856,761
短期借入金 17,404,112 19,587,343
1年内返済予定の長期借入金 2,300,000 1,600,000
未払法人税等 1,465,270 161,081
前受金 10,675,352 11,007,755
賞与引当金 1,696,645 2,563,945
工事損失引当金 3,781,190 3,452,675
品質関連損失引当金 67,817 -
4,434,703 4,007,211
その他
流動負債合計 59,556,639 60,897,983
固定負債
長期借入金 3,700,000 4,100,000
退職給付に係る負債 7,070,783 7,067,613
損害補償損失引当金 921,541 918,910
1,016,411 1,187,923
その他
固定負債合計 12,708,736 13,274,446
負債合計 72,265,376 74,172,430
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,359,893 5,359,893
資本剰余金 4,309,484 4,309,484
利益剰余金 20,413,755 19,936,170
△ 30,968 △ 30,968
自己株式
株主資本合計 30,052,165 29,574,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 166,007 128,851
繰延ヘッジ損益 50,597 148,320
為替換算調整勘定 121,844 △ 38,907
△ 217,091 △ 209,456
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 121,358 28,807
非支配株主持分 541,951 526,545
純資産合計 30,715,475 30,129,933
負債純資産合計 102,980,852 104,302,364
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 22,117,737 18,762,821
18,337,383 16,265,199
売上原価
売上総利益 3,780,353 2,497,621
販売費及び一般管理費 2,323,457 2,102,782
営業利益 1,456,896 394,839
営業外収益
受取利息 7,317 11,019
受取配当金 3,272 3,948
為替差益 266,853 -
持分法による投資利益 7,283 -
受取保険金 - 20,000
助成金収入 47,557 53,437
5,005 4,187
その他
営業外収益合計 337,290 92,592
営業外費用
支払利息 98,285 99,490
為替差損 - 202,568
持分法による投資損失 - 5,615
支払補償費 53,143 5,259
32,770 63,567
その他
営業外費用合計 184,200 376,501
経常利益 1,609,987 110,930
特別損失
固定資産処分損 78,998 6,103
- 35,335
品質関連損失
特別損失合計 78,998 41,438
税金等調整前四半期純利益 1,530,988 69,491
法人税、住民税及び事業税
947,947 118,486
△ 356,004 △ 136,782
法人税等調整額
法人税等合計 591,943 △ 18,296
四半期純利益 939,044 87,788
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 42,461 28,870
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 981,506 58,917
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 939,044 87,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,503 △ 37,156
繰延ヘッジ損益 △ 193,229 97,722
為替換算調整勘定 171,516 △ 180,348
退職給付に係る調整額 13,691 7,634
△ 506 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,975 △ 112,147
四半期包括利益 945,020 △ 24,359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 966,411 △ 33,633
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 21,391 9,274
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準
第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 514,920千円 626,119千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 536,504 20 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 536,502 20 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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株式会社ジャムコ(E02254)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
航空機 航空機
(注)
航空機器等 航空機
内装品等 シート等 計
製造関連 整備等関連
製造関連 製造関連
売上高
外部顧客への売上高 14,889,048 4,760,175 1,246,645 1,221,859 22,117,728 9 22,117,737
セグメント間の内部
410,507 37,768 6,511 25,603 480,390 27,386 507,776
売上高又は振替高
計 15,299,555 4,797,943 1,253,157 1,247,462 22,598,118 27,395 22,625,514
セグメント利益
1,622,761 5,989 12,432 △ 32,433 1,608,750 1,236 1,609,987
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業
の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行って
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,608,750
「その他」の区分の利益 1,236
四半期連結損益計算書の経常利益 1,609,987
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
航空機 航空機
(注)
航空機器等 航空機
内装品等 シート等 計
製造関連 整備等関連
製造関連 製造関連
売上高
外部顧客への売上高 13,815,314 2,114,458 1,347,409 1,485,636 18,762,818 2 18,762,821
セグメント間の内部
167,142 35,190 6,788 22,851 231,972 27,524 259,496
売上高又は振替高
計 13,982,456 2,149,648 1,354,197 1,508,488 18,994,791 27,526 19,022,318
セグメント利益
112,948 △ 28,865 △ 48,929 76,080 111,234 △ 303 110,930
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業
の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行って
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 111,234
「その他」の区分の利益 △303
四半期連結損益計算書の経常利益 110,930
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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株式会社ジャムコ(E02254)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 36.59円 2.20円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 981,506 58,917
普通株主に帰属しない金額 (千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千
981,506 58,917
円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
26,825 26,825
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
株式会社ジャムコ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 達 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 勝 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャム
コの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャムコ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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