株式会社Ｇ‐７ホールディングス 四半期報告書 第45期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｇ‐７ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月７日
第45期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社Ｇ‐７ホールディングス
G-7 HOLDINGS Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 金田 達三
神戸市須磨区弥栄台３丁目１番地の６
【本店の所在の場所】
（０７８）７９７－７７００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 岸本 安正
神戸市須磨区弥栄台３丁目１番地の６
【最寄りの連絡場所】
（０７８）７９７－７７００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 岸本 安正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 29,189 31,205 122,502
売上高
（百万円） 937 1,334 5,019
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 591 839 3,041
（当期）純利益
（百万円） 547 893 2,935
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 17,783 19,873 19,502
純資産額
（百万円） 42,153 43,295 44,691
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 48.85 69.33 251.12
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 41.3 45.8 43.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（その他事業）
当第１四半期連結会計期間より、 重要性が増したため、株式会社めぐみのさとファーム、台湾七品股 份 有限公司の
２社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど景気は緩やかな回
復基調にあるものの、世界経済における米中貿易摩擦の長期化による海外経済の不確実性等により、先行きは不透
明な状況で推移しております。小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向や、ライフスタイルの変化によ
る販売チャネルの多様化、業種・業態を超えた競争の激化に加えて、人手不足による人材確保が困難な状況など、
厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のなかで、当社グループは、 人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重
視の生産性向上を図り、収益力の拡大 に取り組みました。 このような経営環境のなかで、当社グループは、 人づ
くり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の生産性向上を図り、収益力の拡大 に取り組みまし
た。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は 31,205百万円（前年同期比 6.9％増）、営
業利益は 1,264百万円（前年同期比 36.5％増）、経常利益は 1,334百万円（前年同期比 42.4％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 839百万円（前年同期比 41.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
オートバックス・車関連事業につきましては、安全運転に対する意識の高まりからドライブレコーダーの販売が
好調に推移し、それに伴うサービス販売も伸長しました。主力商品であるタイヤ販売につきましても前年同期の駆
け込み需要の反動減から回復しました。また車検・整備につきましても店舗での接客力向上に努めたこと等により
好調に推移しました。これにより、売上高は 8,685百万円（前年同期比 4.0％増）となり、営業利益は 297百万円
（前年同期比 218.9％増）となりました。
業務スーパー・こだわり食品事業につきましては、良質な食材を、お買い得な価格で提供する業務スーパーおよ
び精肉販売のテラバヤシが堅調に推移しました。出店につきましては、「業務スーパー」を東京都に１店舗（深大
寺東町店）、神奈川県に１店舗（逗子店）オープンし、「テラバヤシ」を、福島県に１店舗（福島栄町店）、東京
都に１店舗（深大寺東町店）オープンしました。これにより、売上高は 21,347百万円（前年同期比 8.2％増）と
なり、営業利益は 929百万円（前年同期比 18.3％増）となりました。
その他事業の出店につきましては、ステーキチェーン店「いきなり！ステーキ」を大阪府に１店舗（富田林
店）、台湾に１店舗（シティリンク南港店）オープンし、農産物直売所「めぐみの郷」を大阪府に３店舗（平野
店、堺東店、羽曳野店）、東京都に１店舗（深大寺東町店）オープンしました。これにより、売上高は 1,173百万
円（前年同期比 5.9％増）となりましたが、営業利益は 2百万円（前年同期比 70.8%減）となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,395百万円減少し 43,295百万円となりま
した。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,766百万円減少し 23,422百万円となりました。純資産に
つきましては、前連結会計年度末に比べ 370百万円増加し 19,873百万円となり自己資本比率は 45.8％となりまし
た。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月７日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
13,336,400 13,336,400
普通株式
（市場第一部）
100株
13,336,400 13,336,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 13,336 － 1,785 － 2,723
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－
1,225,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
(相互保有株式)
－
100
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,105,700 121,057 －
普通株式
4,900 － －
単元未満株式 普通株式
13,336,400 － －
発行済株式総数
－ 121,057 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式) 神戸市須磨区弥栄台
1,225,700 － 1,225,700 9.19
３－１－６
㈱Ｇ‐７ホールディングス
(相互保有株式) 横浜市神奈川区
100 － 100 0.00
金港町７－１５
㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ
－ 1,225,800 － 1,225,800 9.19
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
14,518 13,000
現金及び預金
2,773 2,632
受取手形及び売掛金
5,767 6,251
商品及び製品
1,521 1,166
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
24,575 23,045
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,462 19,641
建物及び構築物
△ 12,704 △ 12,916
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,758 6,725
機械装置及び運搬具 1,494 1,523
△ 1,085 △ 1,100
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 409 423
土地 5,015 5,015
1 66
建設仮勘定
4,876 4,953
その他
△ 3,768 △ 3,871
減価償却累計額
その他（純額） 1,108 1,081
13,293 13,311
有形固定資産合計
無形固定資産
150 138
のれん
263 256
その他
414 395
無形固定資産合計
投資その他の資産
510 599
投資有価証券
3,960 4,015
敷金及び保証金
1,707 1,679
繰延税金資産
759 737
その他
△ 530 △ 488
貸倒引当金
6,408 6,544
投資その他の資産合計
20,115 20,250
固定資産合計
44,691 43,295
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
6,131 6,077
買掛金
7,456 7,006
短期借入金
1,317 29
未払法人税等
866 843
賞与引当金
24 10
ポイント引当金
3,738 3,803
その他
19,534 17,770
流動負債合計
固定負債
1,348 1,346
長期借入金
731 731
役員退職慰労引当金
1,736 1,743
資産除去債務
615 630
退職給付に係る負債
1,223 1,199
その他
5,654 5,651
固定負債合計
25,188 23,422
負債合計
純資産の部
株主資本
1,785 1,785
資本金
2,905 2,905
資本剰余金
16,137 16,453
利益剰余金
△ 725 △ 725
自己株式
20,102 20,419
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10 77
その他有価証券評価差額金
△ 514 △ 514
土地再評価差額金
△ 142 △ 155
為替換算調整勘定
11 8
退職給付に係る調整累計額
△ 634 △ 583
その他の包括利益累計額合計
34 37
非支配株主持分
19,502 19,873
純資産合計
44,691 43,295
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 29,189 31,205
21,653 23,149
売上原価
7,536 8,055
売上総利益
6,610 6,790
販売費及び一般管理費
926 1,264
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
0 0
受取配当金
42 38
受取手数料
31 41
協賛金収入
18 10
その他
95 93
営業外収益合計
営業外費用
17 7
支払利息
為替差損 40 3
26 12
その他
84 23
営業外費用合計
937 1,334
経常利益
937 1,334
税金等調整前四半期純利益
336 491
法人税等
600 842
四半期純利益
9 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
591 839
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
600 842
四半期純利益
その他の包括利益
△ 38 66
その他有価証券評価差額金
△ 22 △ 12
為替換算調整勘定
7 △ 2
退職給付に係る調整額
△ 53 50
その他の包括利益合計
547 893
四半期包括利益
（内訳）
537 890
親会社株主に係る四半期包括利益
9 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、株式会社めぐみのさとファーム、台湾七品股 份 有限
公司の２社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 395百万円 365百万円
のれんの償却額 10 11
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年５月14日
普通株式 496 41.0 2018年３月31日 2018年６月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月13日
普通株式 520 43.0 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
業務スーパー・
合計
オートバックス
（注）1 （注）2 計上額
こだわり食品
計
・車関連事業
（注）3
事業
売上高
外部顧客への
8,353 19,728 28,081 1,108 29,189 － 29,189
売上高
セグメント間の
1 15 16 11 28 △ 28 －
内部売上高又は
振替高
8,354 19,743 28,098 1,119 29,218 △ 28 29,189
計
93 785 879 9 888 37 926
セグメント利益
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スイーツ事業、アグリ
事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 37百万円には、セグメント間取引消去等による 313百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △275百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
業務スーパー・
合計
オートバックス
（注）1 （注）2 計上額
こだわり食品
計
・車関連事業
（注）3
事業
売上高
外部顧客への
8,685 21,347 30,032 1,173 31,205 － 31,205
売上高
セグメント間の
0 10 11 8 19 △ 19 －
内部売上高又は
振替高
8,685 21,357 30,043 1,181 31,225 △ 19 31,205
計
297 929 1,226 2 1,229 35 1,264
セグメント利益
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スイーツ事業、アグリ
事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 35百万円には、セグメント間取引消去等による 331百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △296百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 48円85銭 69円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
591 839
（百万円）
普通株主に帰属しない（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
591 839
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,110 12,110
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………520百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………43円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月12日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019 年8月6日
株式会社Ｇ－７ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
黒木 賢一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
青木 靖英 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｇ－７
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日
から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｇ－７ホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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