エヌアイシ・オートテック株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エヌアイシ・オートテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 エヌアイシ・オートテック株式会社
【英訳名】 ＮＩＣ Ａｕｔｏｔｅｃ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 西 川 浩 司
【本店の所在の場所】 富山県富山市流杉２５５番地
【電話番号】 076-425-0738
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 藤 井 透
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市流杉２５５番地
【電話番号】 076-425-0738
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 藤 井 透
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,022,288 1,673,557 8,715,190
経常利益 (千円) 142,738 66,807 746,710
親会社株主に帰属する
(千円) 94,458 42,138 492,371
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 45,098 44,055 428,516
純資産額 (千円) 4,551,614 4,746,176 4,831,497
総資産額 (千円) 8,211,986 8,191,899 8,203,116
１株当たり四半期
(円) 17.33 7.73 90.36
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.4 57.9 58.9
営業活動による
(千円) 35,693 79,205 612,256
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 19,114 △ 28,474 △ 231,933
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 38,256 436,416 △ 304,511
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 599,280 1,104,718 617,831
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の不透明感が漂う中、米国では良好な雇用・所得
環境に加え設備投資が堅調さを維持いたしましたが、中国においては景気の減速感が見られました。また、ユーロ
圏では英国のＥＵ離脱問題の混迷から、成長率が鈍化する状況となりました。このような環境のもと、わが国経済
は、緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費は力強さを欠き、また、昨年度後半からの成長ペース鈍化によっ
て、設備投資や輸出も減少するなど景況感が悪化し、益々先行き不透明感が強まる状況となりました。
TM
このような状況のもと、アルファフレーム部門においては、設計サポートサービス「カクチャ 」及び組立作業
TM
の省力化を可能とする「マーキングシステム 」の活用による提案営業を展開するとともに、産業用小型ロボット
及び注目度の高まっている協働ロボット専用のアルミフレーム架台としてシリーズ化した「アルファ・キット」の
販売に注力いたしました。また、装置部門においては、国内外の自動車部品製造企業向け洗浄装置や検査装置と
いったＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。）のニーズを確実に捉え、受注に繋
げる営業を展開いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,673百万円（前年同四半期比82.8％）、営業利益は66百万円
（前年同四半期比46.9％）、経常利益は66百万円（前年同四半期比46.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は42百万円（前年同四半期比44.6％）となりました。
ところで、当社グループは中長期経営計画として掲げた「倍増計画」（2016年度から2020年度までの５ヵ年を期
間とする業容拡大計画）の達成に向けて、毎年、様々な施策を講じており、その中でも2017年度は、ＦＡ装置等の
受注拡大を図ることを目的に、新工場〔立山事業所（富山県中新川郡立山町）〕を新設し、また、関東を中心とし
た東日本のお客様へのサービス向上及び海外のお客様からのニーズにも迅速にお応えできる体制にすべく、アル
ファフレームシステムの出荷工場（アルファフレーム北関東）を埼玉県に開設いたしました。
さらに、前連結会計年度では、東海地区のお客様へのサービス向上及びさらなる受注拡大を図るため、ＦＡ装置
等の製作のみならず、アルファフレームシステムの出荷業務も担う重要な拠点として、愛知県内に新たな工場（愛
知事業所）建設を計画し、本年９月下旬の竣工後、翌月からの垂直立ち上げに向けて着々と準備を整えておりま
す。
また、アルファフレームシステムに対する様々なお客様からの高いニーズにお応えするため、さらなる迅速性を
高めるべく各生産拠点での生産性向上を図ることはもとより、今後も、より効率化が図れる生産設備の拡充にも注
力してまいります。
このように当社グループは、業容拡大に向けて積極的な投資を始めとする様々な施策を講じており、生産設備の
拡充と技術者の増員・増強に注力し、「倍増計画」の達成を見込んでおります。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
TM
アルファフレーム部門におきましては、設計サポートサービス「カクチャ 」及び組立作業の省力化を可能とす
TM
る「マーキングシステム 」を活用し、アルミニウム合金製構造材の付加価値を高めることで、競合他社と差別化
を図る提案営業を引き続き展開いたしました。
ロボットを含む一般のＦＡ設備に対しては、将来に向けた新規引合い案件（顧客における新商品、新規設備等）
が増加しているものの、昨今の経済情勢から当面の投資を見合わせる、または縮小するといった顧客が多く見受け
TM TM
られる中、分野を問わず「カクチャ 」及び「マーキングシステム 」を活用した作図案件数は順調に推移し、これ
ら案件の売上高は堅調に推移いたしました。しかし、前連結会計年度好調であったＦＰＤ製造設備関連企業の設備
投資に一時的な調整が生じている状況にあることより、これら企業からの案件減少等によって、全体の売上高とし
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ては前年同四半期を下回る状況となりました。
この結果、当部門の売上高は1,111百万円（前年同四半期比91.1％）となりました
[装置部門]
装置部門におきましては、引き続き当社グループの技術力を活かした質の高いＦＡ装置の提案活動を推進いたし
ました。
自動車部品製造企業においては、今後の方向性の検討期間と位置づけしている企業が多く、近い将来には設備需
要が非常に高まることに大きな期待が持てるものの、当面は引合い案件の減少及び検討中案件の延期などがあり、
当第１四半期連結累計期間においては、昨年末まで受注した案件の消化が中心となりました。
また、ＦＰＤ業界向けクリーンブースの受注は、アルファフレーム部門同様に好調であった前連結会計年度に対
し当連結会計年度では同業界の一時的な設備投資停滞があり、全体の売上高としては前年同四半期を下回る状況と
なりました。
この結果、当部門の売上高は325百万円（前年同四半期比61.6％）となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、主要顧客数社の生産動向から工業用砥石、油脂類等の消耗品関係及び工具関係等の受
注が、前年同四半期をやや下回る状況となりました。
機械設備関係については、通常設備は昨年並みに推移いたしましたが大型設備の案件がなく、全体の売上高は好
調であった前年同四半期を下回る状況となりました。
この結果、当部門の売上高は236百万円（前年同四半期比86.6％）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ11百万円減少し、8,191百万円となりました。これ
は主に、現金及び預金が486百万円、電子記録債権が64百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が
534百万円、商品及び製品が58百万円、それぞれ減少したことなどによります。
負債は前期末と比べ74百万円増加し、3,445百万円となりました。これは主に、長期借入金が495百万円増加した
一方で、支払手形及び買掛金が171百万円、電子記録債務が36百万円、未払法人税等が70百万円、それぞれ減少した
ことなどによります。
純資産は前期末と比べ85百万円減少し、4,746百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上42百万円があった一方で、配当金の支払い108百万円があったことにより、利益剰余金が87百万円減少し
たことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ486
百万円増加し、1,104百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の35百万円のキャッシュ・インに対し、79百万円のキャッ
シュ・インとなりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加66百万円や売上債権の減少
による資金の増加471百万円などの資金の増加があった一方で、仕入債務の減少による資金の減少208百万円や未
払消費税等の減少による資金の減少107百万円、並びに法人税等の支払いによる資金の減少98百万円があったこと
が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の19百万円のキャッシュ・アウトに対し、28百万円の
キャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が24百万円あったことなどが主な要因
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の38百万円のキャッシュ・インに対し、436百万円のキャッ
シュ・インとなりました。これは長期借入れによる収入550百万円があった一方で、配当金の支払いによる支出が
105百万円あったことなどが主な要因であります。
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(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は16百万円であります。なお、当第１四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 生産高（千円） 前年同四半期比(％)
アルファフレーム部門 1,115,454 91.1
装置部門 325,440 61.6
合計 1,440,894 82.2
(注) 上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当第１四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 品目 仕入高（千円） 前年同四半期比(％)
工業用砥石 34,132 85.7
商事部門 機械設備 78,398 79.1
工具・ツール・油脂類 90,071 93.5
合計 202,603 86.1
(注) 上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメント名称 受注高（千円） 受注残高(千円)
(％) (％)
アルファフレーム部門 991,238 76.4 983,748 56.6
装置部門 250,284 90.1 318,595 89.4
商事部門 311,499 56.4 331,504 67.4
合計 1,553,022 73.0 1,633,849 63.2
(注) 上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 販売高（千円） 前年同四半期比(％)
アルファフレーム部門 1,111,643 91.1
装置部門 325,440 61.6
商事部門 236,474 86.6
合計 1,673,557 82.8
（注)１. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当第１四半期連結累計期間
相手先
販売高（千円） 割合(％) 前年同四半期比(％)
キヤノン株式会社 576,174 34.4 91.7
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(8) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,500,000 5,500,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 5,500,000 5,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 5,500,000 ― 156,100 ― 146,100
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 51,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 54,474 ―
5,447,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,300
発行済株式総数 5,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,474 ―
(注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
富山県富山市流杉
エヌアイシ・オートテック 51,300 ― 51,300 0.93
２５５番地
株式会社
計 ― 51,300 ― 51,300 0.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 617,831 1,104,718
※１ 1,470,617 ※１ 935,761
受取手形及び売掛金
※１ 1,961,295 ※１ 2,025,789
電子記録債権
商品及び製品 360,593 302,410
仕掛品 469,044 460,361
原材料及び貯蔵品 433,041 470,484
42,713 43,561
その他
流動資産合計 5,355,137 5,343,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,570,762 2,571,963
△ 1,256,816 △ 1,276,651
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,313,946 1,295,312
土地
731,614 733,647
その他 1,007,203 1,025,542
△ 596,739 △ 611,051
減価償却累計額
その他（純額） 410,464 414,490
有形固定資産合計 2,456,025 2,443,451
無形固定資産
53,138 52,101
その他
無形固定資産合計 53,138 52,101
投資その他の資産
その他 338,930 353,375
△ 115 △ 115
貸倒引当金
投資その他の資産合計 338,814 353,260
固定資産合計 2,847,978 2,848,813
資産合計 8,203,116 8,191,899
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 827,808 ※１ 655,856
支払手形及び買掛金
※１ 940,552 ※１ 903,645
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金 76,000 131,000
未払法人税等 109,069 38,351
賞与引当金 83,267 118,031
製品保証引当金 4,799 3,266
482,231 241,958
その他
流動負債合計 2,523,728 2,092,109
固定負債
長期借入金 570,000 1,065,000
退職給付に係る負債 204,624 209,316
73,265 79,296
その他
固定負債合計 847,890 1,353,613
負債合計 3,371,619 3,445,722
純資産の部
株主資本
資本金 156,100 156,100
資本剰余金 145,608 145,608
利益剰余金 4,490,730 4,403,558
△ 34,735 △ 34,772
自己株式
株主資本合計 4,757,703 4,670,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,574 57,622
17,959 17,848
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 73,534 75,470
非支配株主持分 259 210
純資産合計 4,831,497 4,746,176
負債純資産合計 8,203,116 8,191,899
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,022,288 1,673,557
1,577,254 1,296,713
売上原価
売上総利益 445,033 376,843
販売費及び一般管理費 302,247 309,928
営業利益 142,785 66,914
営業外収益
受取配当金 980 4,932
仕入割引 1,724 1,089
固定資産売却益 1,066 －
279 828
その他
営業外収益合計 4,051 6,850
営業外費用
支払利息 1,822 2,005
電子記録債権売却損 24 －
為替差損 1,013 －
固定資産除却損 1,221 －
投資有価証券評価損 － 4,945
17 7
その他
営業外費用合計 4,099 6,958
経常利益 142,738 66,807
税金等調整前四半期純利益 142,738 66,807
法人税、住民税及び事業税
53,576 35,134
△ 5,262 △ 10,446
法人税等調整額
法人税等合計 48,314 24,688
四半期純利益 94,423 42,119
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 34 △ 19
親会社株主に帰属する四半期純利益 94,458 42,138
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 94,423 42,119
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 47,260 2,047
△ 2,064 △ 111
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 49,325 1,936
四半期包括利益 45,098 44,055
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 45,135 44,075
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 37 △ 19
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 142,738 66,807
減価償却費 42,885 40,382
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 38,789 34,764
製品保証引当金の増減額（△は減少） 209 △ 1,533
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 215 4,692
受取利息及び受取配当金 △ 987 △ 4,942
支払利息及び手形売却損 1,847 2,005
投資有価証券評価損益（△は益） － 4,945
売上債権の増減額（△は増加） 278,663 471,059
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 126,777 29,614
仕入債務の増減額（△は減少） △ 179,864 △ 208,867
未払消費税等の増減額（△は減少） 39,326 △ 107,552
為替差損益（△は益） 1,235 －
△ 23,875 △ 155,984
その他
小計 214,404 175,391
利息及び配当金の受取額
830 4,799
利息の支払額 △ 1,847 △ 2,005
△ 177,694 △ 98,980
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,693 79,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,370 △ 24,083
無形固定資産の取得による支出 △ 100 △ 2,600
投資有価証券の取得による支出 △ 1,200 △ 1,200
△ 1,444 △ 591
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,114 △ 28,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 160,000 －
長期借入れによる収入 － 550,000
自己株式の取得による支出 － △ 36
配当金の支払額 △ 121,743 △ 105,747
－ △ 7,798
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 38,256 436,416
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 884 △ 258
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 53,950 486,887
現金及び現金同等物の期首残高 545,329 617,831
※１ 599,280 ※１ 1,104,718
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリー
スを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに
従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しており
ます。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の流動負債の「その他」が6,981千円及び固定負債の「その他」が11,723
千円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当
期首残高は20,337千円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日をもって決済
処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
の手形及び電子記録債権・債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 22,186 千円 29,176 千円
電子記録債権 50,676 〃 51,517 〃
支払手形 44,526 〃 56,596 〃
電子記録債務 131,710 〃 226,036 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 599,280千円 1,104,718千円
預入期間が３か月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 599,280千円 1,104,718千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月７日
普通株式 125,318 23 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 108,972 20 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アルファ
計上額
装置部門 商事部門 計
フレーム部門
売上高
外部顧客への売上高 1,220,786 528,394 273,107 2,022,288 ― 2,022,288
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,220,786 528,394 273,107 2,022,288 ― 2,022,288
セグメント利益 104,457 28,638 9,690 142,785 ― 142,785
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アルファ
計上額
装置部門 商事部門 計
フレーム部門
売上高
外部顧客への売上高 1,111,643 325,440 236,474 1,673,557 ― 1,673,557
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,111,643 325,440 236,474 1,673,557 ― 1,673,557
セグメント利益 45,749 10,691 10,473 66,914 ― 66,914
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
17円33銭 ７円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
94,458 42,138
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
94,458 42,138
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,448,629 5,448,603
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年５月10日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 108,972千円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月24日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 髙 村 藤 貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 武 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエヌアイシ・
オートテック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月
１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エヌアイシ・オートテック株式会社及び連結子会社の2019年６月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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