三菱鉛筆株式会社 四半期報告書 第145期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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三菱鉛筆株式会社(E02366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月５日
【四半期会計期間】 第145期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 三菱鉛筆株式会社
【英訳名】 MITSUBISHI PENCIL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 数原 英一郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井五丁目23番37号
【電話番号】 ０３（３４５８）６２２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 蛇川 寿史
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井五丁目23番37号
【電話番号】 ０３（３４５８）６２２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 蛇川 寿史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第144期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（百万円） 31,289 32,371 62,498
売上高
（百万円） 4,901 4,795 9,283
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,410 3,244 5,778
（当期）純利益
（百万円） 1,829 2,474 1,966
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 90,667 90,397 89,151
純資産額
（百万円） 119,948 116,750 116,882
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 59.15 56.76 100.31
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） －
－ －
四半期（当期）純利益
（％） 73.8 76.1 74.9
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 5,154 7,650 6,102
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,726 △ 1,387 △ 6,876
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,115 △ 1,758 △ 3,114
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 47,946 46,955 42,704
（期末）残高
第144期 第145期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 22.45 18.93
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また主要な関係会社については米国市場において、より一層の当社ブランドの浸透や顧客ニーズへの迅速な対応を
図り、当社商品の拡販と更なる市場開拓を目的として、米国に uni Mitsubishi Pencil North America,Inc.、
uni-ball Corporationを設立し、第１四半期より連結子会社としております。
この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社47社で構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態 については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の
改善傾向を背景に、個人消費は底堅く推移したものの、米中の貿易摩擦による海外経済の不確実性や金融・資本市場
の変動といった不安定要素を残し、先行きへの不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
当社グループが属しております筆記具業界におきましては、ライフスタイルの多様化やデジタル技術の進展が進む
なかで、お客様が商品に求める価値も多元的なものとなってまいりました。さらに、インターネットの普及といった
環境の変化により、お店で商品を手に取るという手段から、場所や時間に縛られることなく、自宅でも商品を購入す
ることができるようになり、商品選択の在り方も移り変わりつつあります。そのため、これまで以上のスピード感で
新商品開発に注力することはもとより、多様なライフスタイルや価値観に寄り添いながら商品を紹介し、使い方を提
案していかなければ、競争に取り残されかねない厳しい市場環境が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是のもと、お客様の「か
く（書く／描く）」行為に喜びや驚きを感じていただけるような商品の開発と育成に取り組んでまいりました。なめ
らかな書き心地と速乾性・発色性に優れたインクを用いることによって、多くのお客様にご愛顧頂いている油性ボー
ルペン「ジェットストリーム」シリーズより、春らしい限定色「ジェットストリーム ４＆１ スプリング」を発売
し、あわせてスリムでありながら豊富な筆記量を実現した消せるボールペン「ユニボール Ｒ:Ｅ３」シリーズから
「ユニボール Ｒ:Ｅ３ スプリング」を同時展開いたしました。また、「ジェットストリーム」と「ユニボール Ｒ:
Ｅ」を持ち運びに便利なケースに入れた３本セット「ユニボール Ｒ:Ｅ ＋（プラス）」を発売いたしました。さら
に、「私らしい色づかいで、毎日を彩る」というコンセプトのもと、それぞれのカラーを際立たせる白を基調にした
デザインで全40色を揃えた水性サインペン「ＥＭＯＴＴ（エモット）」を発売するなど、お客様の潜在的なニーズを
掘り起こすことのできるような新商品を市場に展開し拡売することに努めてまいりました。
これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 323億71百万円 （前年同期比 3.5％増 ）となりま
した。また営業利益は 46億39百万円 （前年同期比 2.5％減 ）、経常利益は 47億95百万円 （前年同期比 2.2％減 ）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は 32億44百万円 （前年同期比 4.9％減 ）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
筆記具及び筆記具周辺商品事業は、ジェットストリーム等をはじめとするボールペンやサインペンが好調に推移
し、外部顧客への売上高は 311億70百万円 （前年同期比 3.6％増 ）となりました。また、その他の事業は、粘着テープ
事業及び手工芸品事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、外部顧客への売上高は 12億１百万円 （前年同
期比 0.7％減 ）となりました。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金が増加したものの、主として受取手形及び売掛金とたな卸
資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて １億32百万円減少 し 1,167億50百万円 となりました。
負債は、未払法人税等が増加したものの、主として支払手形及び買掛金と長期借入金が減少したことにより、前連
結会計年度末に比べて 13億77百万円減少 し 263億53百万円 となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が減少したものの、主として利益剰余金が増加したこと
により前連結会計年度末に比べて 12億45百万円増加 し 903億97百万円 となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて
42億50百万円増加 し 469億55百万円 となりました 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前四半期純利益 46億44百万円 、減価償却費 10億70百万円 、売上債
権の減少額 17億68百万円 、たな卸資産の減少額 11億74百万円 により、合計で 76億50百万円 （前年同期比 24億95百万円
の収入の増加）となりました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、主に固定資産の取得による支出 13億61百万円 により、合計で 13億87百万円 （前年同期
比 13億39百万円 の支出の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、主に配当金の支払額 ８億53百万円 、長期借入金の返済による支出 ３億60百万円 、自己
株式の取得による支出 ３億13百万円 により、合計で 17億58百万円 （前年同期比 ６億43百万円 の支出の増加）となりま
した。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容の概要は以下の通りであります。
①基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひ
いては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えてい
ます。そして、当社の企業価値の向上は、お客様が求める最高品質の筆記具を市場に提供するとともに、筆記具事
業で培った技術を応用して新規事業を開拓し、その双方を結びつけ一体的な経営を行うことによって実現されるも
のであると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行
われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付けがなされた場合、それが当社の企業価値並
びに株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株
式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株
主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等につ
いて検討し、あるいは対象会社の取締役会が株主に対して代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しない
もの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、
大量買付けの対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量買付けを行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業
価値の源泉を理解した上で、かかる企業価値の源泉を中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の
利益を毀損する当社株式の大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、
このような者による当社株式の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施しております。
イ．中期３ヵ年経営計画策定
当社は、2019年１月より2021年までの「進化への挑戦」を基本方針とする中期３ヵ年経営計画に取り組んでおり
ます。その重点方針として「筆記具事業の再成長」、「環境変化に対応するための強い人材と組織づくり」、「新
たな柱となる事業の創出と育成」の３つを掲げ、企業価値向上に努めております。
当社は、当社の企業価値をこれからも継続的に向上させていくためには、「最高の品質こそ 最大のサービス」と
いう社是の具現化に努め、品質向上、技術革新を怠らないことが必須であると考えます。その取り組みの手始めと
して、まずはこの中期３ヵ年経営計画に基づき競争力の更なる強化を実現することが、当社の企業価値を向上さ
せ、ひいては株主の方をはじめとした当社を取り巻くすべての方々にとっての利益を最大化することにつながると
考えております。
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ロ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、取締役の株主に対する責任を明確化するためにその任期を１年としております。さらに、2019年３月28
日開催の第144回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます）終了後より、経営の監督機能と業務執行機能
を分離し、 経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、 執行役員制度を導入いたしまし
た。加えて、社外取締役を増員し３名とすることによって、取締役会における社外取締役の比率を３分の１まで高
め、経営に対する監督機能の強化に努めております。また、監査役につきましては、社外監査役２名を含む４名に
より監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。当社は、このように、社外取締役と社外監査
役による当社経営に対する監督・監視機能のさらなる充実を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っ
てまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組み
当社は、本定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を更新することに
つき、株主の皆様にご承認いただいております（以下、更新後の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収
防衛策）を「本プラン」といいます。）。
なお、当社は、2016年３月30日開催の第141回定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策
（買収防衛策）（以下、「旧プラン」といいます。）について、株主の皆様にご承認いただいておりましたが、本
定時株主総会終結の時をもって有効期間の満了により失効いたしました。本プランの内容については、旧プランか
ら実質的な変更点はございません。
本プランは、本プランの適用対象となる買付け等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要
かつ十分な情報や時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。買収者は、本プランに
係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定
時以降に限り当社株券等の大量買付けを行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付けが当社の企業価値・株主共同の利
益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行
使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得
できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての
方法により割り当てる等の方法により対抗措置を実施いたします。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実
施、不実施又は中止等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役
等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしつつ、取締役会においても慎重な判
断を行うものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の発動要件を満たす場合に
は、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実施に関
する株主の皆様の意思を確認することがあります。
なお、本プランの有効期間は、本定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までとしております。
④具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期３ヵ年経営計画をはじめとする企業価値向上のための取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化と
いった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定
されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社
の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための枠組みであり、同じく基本方針
に沿うものです。また、本プランは経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利
益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していること、本プランは、本定
時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で更新されたものであること、当社の業務執行を行う経営陣から独
立した社外取締役等のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会によ
る勧告を経ることが必要とされていること、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件が設定さ
れていること、有効期間が約３年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされてい
ること、さらに、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、当
社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありませ
ん。
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（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は15億48百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 257,145,168
計 257,145,168
②【発行済株式】
上場金融商品
第２四半期会計期間末
取引所名又は
現在発行数 提出日現在発行数
種類 登録認可金融 内容
（株） （株）
商品取引業協
（2019年６月30日） （2019年８月５日）
会名
権利内容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 64,286,292 64,286,292 る標準となる株式であり、単元株式数
（市場第１部）
は100株であります。
計 64,286,292 64,286,292 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 64,286,292 － 4,497 － 3,582
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（百株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
30,662 5.16
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
29,665 4.99
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号
BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND
▶ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO
FUND
CALIFORNIA ZIP CODE： 94111 26,284 4.42
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
銀行）
25,337 4.26
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
25,000 4.21
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
24,069 4.05
三菱鉛筆取引先持株会 東京都品川区東大井五丁目23番37号
23,440 3.94
大同生命保険株式会社 大阪市西区江戸堀一丁目２番１号
あいおいニッセイ同和損害保険株式
19,030 3.20
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
会社
19,030 3.20
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
17,994 3.03
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
－ 240,512 40.51
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 4,920,900
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 2,596,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 56,735,300 －
567,353
普通株式 34,092 － －
単元未満株式
－ －
発行済株式総数 64,286,292
－ －
総株主の議決権 567,353
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区東大井五丁目23番
三菱鉛筆㈱ 4,920,900 － 4,920,900 7.65
37号
（相互保有株式）
東京都品川区東大井五丁目22番
三菱鉛筆東京販売㈱ 1,129,200 － 1,129,200 1.75
５号
福岡県福岡市博多区吉塚二丁目
三菱鉛筆九州販売㈱ 536,800 － 536,800 0.83
20番21号
東京都品川区東大井五丁目23番
930,000 － 930,000 1.44
㈱ユニ物流
37号
計 － 7,516,900 － 7,516,900 11.69
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
42,393 47,331
現金及び預金
※２ 18,090 ※２ 16,113
受取手形及び売掛金
※３ 16,747 ※３ 15,427
たな卸資産
2,709 1,423
その他
△ 828 △ 935
貸倒引当金
79,111 79,361
流動資産合計
固定資産
21,411 21,114
有形固定資産
1,104 1,365
無形固定資産
投資その他の資産
13,773 13,132
投資有価証券
1,480 1,777
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
15,254 14,909
投資その他の資産合計
37,770 37,389
固定資産合計
116,882 116,750
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 8,451 ※２ 7,718
支払手形及び買掛金
1,765 1,597
短期借入金
849 1,315
未払法人税等
賞与引当金 501 465
52 47
返品引当金
5,195 4,566
その他
16,817 15,711
流動負債合計
固定負債
5,461 5,100
長期借入金
3,812 3,873
退職給付に係る負債
103 110
役員退職慰労引当金
1,536 1,556
その他
10,913 10,641
固定負債合計
27,730 26,353
負債合計
純資産の部
株主資本
4,497 4,497
資本金
3,721 3,721
資本剰余金
78,986 81,377
利益剰余金
△ 4,794 △ 5,108
自己株式
82,411 84,487
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,485 4,095
その他有価証券評価差額金
863 424
為替換算調整勘定
△ 158 △ 163
退職給付に係る調整累計額
5,191 4,355
その他の包括利益累計額合計
1,549 1,554
非支配株主持分
89,151 90,397
純資産合計
116,882 116,750
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 31,289 32,371
15,108 16,164
売上原価
16,180 16,206
売上総利益
※ 11,424 ※ 11,567
販売費及び一般管理費
4,755 4,639
営業利益
営業外収益
11 10
受取利息
163 174
受取配当金
32 36
受取地代家賃
24 21
受取保険金
36 30
その他
268 272
営業外収益合計
営業外費用
21 19
支払利息
8 28
為替差損
28 19
シンジケートローン手数料
29 30
売上割引
33 19
その他
122 117
営業外費用合計
4,901 4,795
経常利益
特別利益
36 ▶
固定資産売却益
36 ▶
特別利益合計
特別損失
6 3
固定資産除売却損
－ 50
投資有価証券売却損
59 101
工場再編損失
28 －
環境対策引当金繰入額
94 155
特別損失合計
4,844 4,644
税金等調整前四半期純利益
1,289 1,282
法人税等
3,554 3,362
四半期純利益
143 118
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,410 3,244
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,554 3,362
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,179 △ 390
その他有価証券評価差額金
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
△ 592 △ 491
為替換算調整勘定
48 △ 5
退職給付に係る調整額
△ 1,724 △ 887
その他の包括利益合計
1,829 2,474
四半期包括利益
（内訳）
1,744 2,408
親会社株主に係る四半期包括利益
85 66
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,844 4,644
税金等調整前四半期純利益
878 1,070
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 102 124
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 110 78
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 67 △ 1
△ 174 △ 185
受取利息及び受取配当金
21 19
支払利息
為替差損益（△は益） △ 14 △ ▶
投資有価証券売却損益（△は益） － 50
売上債権の増減額（△は増加） 2,419 1,768
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,096 1,174
仕入債務の増減額（△は減少） △ 610 △ 708
未収消費税等の増減額（△は増加） 446 1,039
△ 39 △ 665
その他
6,957 8,405
小計
利息及び配当金の受取額 171 185
△ 21 △ 19
利息の支払額
－ △ 74
本社移転費用の支払額
△ 1,951 △ 846
法人税等の支払額
5,154 7,650
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,394 △ 1,361
固定資産の取得による支出
201 8
固定資産の売却による収入
△ 1,537 △ 1
投資有価証券の取得による支出
－ 26
投資有価証券の売却による収入
△ 6 △ 34
定期預金の預入による支出
36 －
定期預金の払戻による収入
△ 26 △ 25
その他
△ 2,726 △ 1,387
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 71 △ 168
△ 180 △ 360
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 313
自己株式の取得による支出
△ 802 △ 853
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 59 △ 61
△ 1 △ 0
その他
△ 1,115 △ 1,758
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 289 △ 254
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,023 4,250
46,923 42,704
現金及び現金同等物の期首残高
※ 47,946 ※ 46,955
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、uni Mitsubishi Pencil North America,Inc. 、uni-ball Corporationを
新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に
よっております。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形（輸出手形を含む）割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
41 66
受取手形割引高 百万円 百万円
※２. 四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、当四半期連結会計期間末日が銀行休業日の場合には、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより四半期連結会計期間末残高から除かれて
いる四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
203 292
受取手形 百万円 百万円
59 71
支払手形
※３. たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
7,749 7,419
商品及び製品 百万円 百万円
2,906 2,945
仕掛品
6,091 5,061
原材料及び貯蔵品
４. 債務保証
金融機関からの借入に対しての債務保証額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
6 6
従業員 百万円 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
2,130 1,874
販売促進費 百万円 百万円
98 130
貸倒引当金繰入額
3,141 3,204
給与手当
181 137
退職給付費用
223 224
賞与引当金繰入額
17 13
役員退職慰労引当金繰入額
1,482 1,548
研究開発費
150 205
減価償却費
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
48,254 47,331
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△308 △376
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
47,946 46,955
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年３月29日
普通株式 838 14.00 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年７月26日
普通株式 838 14.00 2018年６月30日 2018年９月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月28日
892 15.00
普通株式 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年７月25日
890 15.00
普通株式 2019年６月30日 2019年９月５日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
筆記具及び筆記具
計算書計上額
その他の事業 合計
周辺商品事業 （注）１
（注）２
売上高
30,079 1,209 31,289 － 31,289
外部顧客への売上高
7 13 20 △ 20 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
30,087 1,223 31,310 △ 20 31,289
計
4,695 48 4,744 11 4,755
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
筆記具及び筆記具
計算書計上額
その他の事業 合計
（注）１
周辺商品事業
（注）２
売上高
31,170 1,201 32,371 － 32,371
外部顧客への売上高
6 14 20 △ 20 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
31,176 1,215 32,391 △ 20 32,371
計
4,592 37 4,630 9 4,639
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
59.15 56.76
１株当たり四半期純利益 円 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,410 3,244
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,410 3,244
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 57,655,087 57,149,669
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当社は2019年７月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおりに決議しております。
①配当金の総額 890百万円
②１株当たりの配当額 15円00銭
③基準日 2019年６月30日
④効力発生日 2019年９月５日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
三菱鉛筆株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
池田 敬二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
開内 啓行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱鉛筆株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱鉛筆株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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