グローバル・ナビ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第6期(平成30年12月18日－令和1年12月16日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第6期(平成30年12月18日－令和1年12月16日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | グローバル・ナビ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年9月17日 提出
【計算期間】 第6期中(自 2018年12月18日至 2019年6月17日)
【ファンド名】 グローバル・ナビ
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
グローバル・ナビ
(令和 1年 6月28日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 10,420,598 5.09
親投資信託受益証券 日本 183,879,801 89.94
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 10,129,509 4.95
純資産総額 204,429,908 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第３位以下を切り捨て
ているため、合計と一致しない場合があります。
（参考）ニュー トピックス インデックス マザーファンド
(令和 1年 6月28日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 5,806,200,630 96.39
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 216,831,152 3.60
純資産総額 6,023,031,782 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第３位以下を切り捨て
ているため、合計と一致しない場合があります。
（参考）新光外国株式インデックスマザーファンド
(令和 1年 6月28日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 2,757,742,599 59.42
カナダ 164,525,009 3.54
モーリシャス 400,153 0.00
パナマ 2,484,758 0.05
ドイツ 139,865,380 3.01
イタリア 30,107,921 0.64
フランス 165,118,207 3.55
オランダ 78,699,787 1.69
スペイン 48,061,417 1.03
ベルギー 13,846,673 0.29
オーストリア 3,694,057 0.07
ルクセンブルグ 5,078,758 0.10
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フィンランド 18,945,417 0.40
アイルランド 79,907,551 1.72
ポルトガル 2,422,926 0.05
イギリス 268,384,199 5.78
スイス 163,072,122 3.51
スウェーデン 41,854,029 0.90
ノルウェー 10,977,421 0.23
デンマーク 27,593,267 0.59
ケイマン諸島 11,284,399 0.24
リベリア 2,389,834 0.05
オーストラリア 107,840,878 2.32
バミューダ諸島 21,387,639 0.46
ニュージーランド 4,504,580 0.09
パプアニューギニア 470,152 0.01
香港 44,173,419 0.95
シンガポール 20,391,999 0.43
イスラエル 7,299,903 0.15
キュラソー 6,167,521 0.13
ジャージー 14,421,353 0.31
英ヴァージン諸島 656,010 0.01
小計 4,263,769,338 91.88
投資証券 アメリカ 95,381,839 2.05
カナダ 1,477,227 0.03
フランス 5,605,650 0.12
イギリス 2,096,252 0.04
オーストラリア 5,420,683 0.11
香港 3,508,771 0.07
シンガポール 2,865,455 0.06
小計 116,355,877 2.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 260,270,121 5.60
純資産総額 4,640,395,336 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第３位以下を切り捨て
ているため、合計と一致しない場合があります。
（参考）新光日本債券インデックスマザーファンド
(令和 1年 6月28日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 9,682,993,000 79.36
地方債証券 日本 988,708,400 8.10
特殊債券 日本 840,340,000 6.88
社債券 日本 516,670,000 4.23
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現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 172,070,626 1.41
純資産総額 12,200,782,026 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第３位以下を切り捨て
ているため、合計と一致しない場合があります。
（参考）海外国債マザーファンド
(令和 1年 6月28日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 9,008,387,582 47.91
カナダ 453,875,410 2.41
ドイツ 2,001,523,224 10.64
イタリア 2,141,272,188 11.39
フランス 3,554,498,113 18.90
イギリス 1,291,074,054 6.86
小計 18,450,630,571 98.14
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 348,494,789 1.85
純資産総額 18,799,125,360 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第３位以下を切り捨て
ているため、合計と一致しない場合があります。
（参考）新光外国債券インデックスマザーファンド（為替ヘッジあり）
(令和 1年 6月28日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 2,894,147,229 44.08
カナダ 112,974,798 1.72
メキシコ 44,276,831 0.67
ドイツ 410,749,192 6.25
イタリア 574,089,525 8.74
フランス 605,660,871 9.22
オランダ 124,660,646 1.89
スペイン 364,544,754 5.55
ベルギー 170,482,195 2.59
オーストリア 93,081,867 1.41
フィンランド 36,187,588 0.55
アイルランド 54,421,940 0.82
イギリス 403,427,165 6.14
スウェーデン 19,592,239 0.29
ノルウェー 17,647,586 0.26
デンマーク 26,485,641 0.40
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ポーランド 38,143,834 0.58
オーストラリア 126,700,332 1.93
シンガポール 23,865,163 0.36
南アフリカ 32,905,822 0.50
小計 6,174,045,218 94.05
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 390,469,733 5.94
純資産総額 6,564,514,951 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第３位以下を切り捨て
ているため、合計と一致しない場合があります。
（参考）グローバル高金利通貨マザーファンド
(令和 1年 6月28日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
特殊債券 国際機関 4,715,094,003 95.18
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 238,724,217 4.81
純資産総額 4,953,818,220 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第３位以下を切り捨て
ているため、合計と一致しない場合があります。
（参考）新光Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
(令和 1年 6月28日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 2,411,944,550 98.36
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 39,972,449 1.63
純資産総額 2,451,916,999 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第３位以下を切り捨て
ているため、合計と一致しない場合があります。
（参考）新光米国ＲＥＩＴマザーファンド
(令和 1年 6月28日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 681,137,666 99.24
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 5,182,132 0.75
純資産総額 686,319,798 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第３位以下を切り捨て
ているため、合計と一致しない場合があります。
（２）【運用実績】
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①【純資産の推移】
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純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (平成26年12月15日) 156 156 1.0986 1.0986
第2計算期間末 (平成27年12月15日) 192 192 1.1107 1.1107
第3計算期間末 (平成28年12月15日) 185 185 1.1246 1.1246
第4計算期間末 (平成29年12月15日) 156 156 1.1917 1.1917
第5計算期間末 (平成30年12月17日) 211 211 1.1409 1.1409
平成30年 6月末日 241 ― 1.1631 ―
7月末日 240 ― 1.1758 ―
8月末日 235 ― 1.1707 ―
9月末日 237 ― 1.1929 ―
10月末日 217 ― 1.1422 ―
11月末日 217 ― 1.1603 ―
12月末日 204 ― 1.1065 ―
平成31年 1月末日 209 ― 1.1406 ―
2月末日 212 ― 1.1646 ―
3月末日 212 ― 1.1746 ―
4月末日 206 ― 1.1844 ―
令和 1年 5月末日 200 ― 1.1513 ―
6月末日 204 ― 1.1728 ―
②【分配の推移】
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期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 平成26年 1月 6日～平成26年12月15日 0.0000
第2計算期間 平成26年12月16日～平成27年12月15日 0.0000
第3計算期間 平成27年12月16日～平成28年12月15日 0.0000
第4計算期間 平成28年12月16日～平成29年12月15日 0.0000
第5計算期間 平成29年12月16日～平成30年12月17日 0.0000
③【収益率の推移】
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期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間 平成26年 1月 6日～平成26年12月15日 9.9
第2計算期間 平成26年12月16日～平成27年12月15日 1.1
第3計算期間 平成27年12月16日～平成28年12月15日 1.3
第4計算期間 平成28年12月16日～平成29年12月15日 6.0
第5計算期間 平成29年12月16日～平成30年12月17日 △4.3
第6中間計算期間 平成30年12月18日～令和 1年 6月17日 2.2
(注)収益率は各計算期間における騰落率を表示しており、当該計算期間の分配金額を加算して計算しています。
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２【設定及び解約の実績】
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期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1計算期間 平成26年 1月 6日～平成26年12月15日 145,283,614 3,105,708
第2計算期間 平成26年12月16日～平成27年12月15日 46,534,790 15,084,083
第3計算期間 平成27年12月16日～平成28年12月15日 7,924,566 16,949,228
第4計算期間 平成28年12月16日～平成29年12月15日 1,346,866 34,711,182
第5計算期間 平成29年12月16日～平成30年12月17日 86,746,251 32,517,890
第6中間計算期間 平成30年12月18日～令和 1年 6月17日 511,555 11,761,603
(注)第１計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（1） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託
財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」とい
う。）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（2） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期中間計算期間（平成
30年12月18日から令和 1年 6月17日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
人による中間監査を受けております。
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【グローバル・ナビ】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第6期中間計算期間末
第5期計算期間末
令和 1年 6月17日現在
平成30年12月17日現在
資産の部
流動資産
5,162
預金 -
9,574,645 11,354,861
コール・ローン
10,544,710 10,097,230
投資信託受益証券
191,374,777 183,326,579
親投資信託受益証券
43
派生商品評価勘定 -
1,900,000
-
未収入金
213,394,175 204,783,832
流動資産合計
213,394,175 204,783,832
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 63,245 55,929
1,732,804 1,532,413
未払委託者報酬
22 23
未払利息
4,889 4,181
その他未払費用
1,800,960 1,592,546
流動負債合計
1,800,960 1,592,546
負債合計
純資産の部
元本等
185,467,996 174,217,948
元本
剰余金
26,125,219 28,973,338
中間剰余金又は中間欠損金（△）
18,255,994 17,129,635
（分配準備積立金）
211,593,215 203,191,286
元本等合計
211,593,215 203,191,286
純資産合計
213,394,175 204,783,832
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 平成29年12月16日 自 平成30年12月18日
至 平成30年 6月15日 至 令和 1年 6月17日
営業収益
120,137 164,422
受取配当金
有価証券売買等損益 1,166,755 6,727,871
21,461
為替差損益 △ 430,953
2,057
-
その他収益
1,310,410 6,461,340
営業収益合計
営業費用
3,910 3,666
支払利息
58,053 55,929
受託者報酬
1,590,701 1,532,413
委託者報酬
201,637 171,560
その他費用
1,854,301 1,763,568
営業費用合計
4,697,772
△ 543,891
営業利益
4,697,772
△ 543,891
経常利益
4,697,772
△ 543,891
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 300,907
△ 76,150
25,152,349 26,125,219
期首剰余金又は期首欠損金（△）
13,529,229 78,446
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,529,229 78,446
額
1,640,890 1,627,192
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,640,890 1,627,192
額
- -
分配金
36,572,947 28,973,338
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第6期中間計算期間
区分 自 平成30年12月18日
至 令和 1年 6月17日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所及び外国金融商品市場における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準じる価額）に基づいて評価しておりま
す。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
原則として計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を
計上しております。
４.その他中間財務諸表作成のための基
外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項
当ファンドの外貨建取引等の処理基準については、投資信託財産計算規則第60条及
び第61条によっております。
計算期間に関する事項
前計算期間終了日に該当する日が休業日のため、当中間計算期間は平成30年12月18
日から令和 1年 6月17日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第5期計算期間末 第6期中間計算期間末
令和 1年 6月17日現在
平成30年12月17日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 １. 中間計算期間末日における受益権の総数
185,467,996口 174,217,948口
２. 計算期間末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1409円 1口当たり純資産額 1.1663円
(1万口当たり純資産額) (11,409円) (1万口当たり純資産額) (11,663円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
区分 自 平成29年12月16日 自 平成30年12月18日
至 平成30年 6月15日 至 令和 1年 6月17日
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－
その他費用 主に、海外カストディアンに対するカスト
ディフィーであります。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第6期中間計算期間末
第5期計算期間末
令和 1年 6月17日現在
平成30年12月17日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価され 中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
投資信託受益証券 投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載して 「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載して
おります。 おります。
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載して 「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載して
おります。 おります。
派生商品評価勘定 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載して これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に
おります。 近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に
近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合に 市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合に
は、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合が は、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合が
あります。
あります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大き
さを示すものではありません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第6期中間計算期間末
第5期計算期間末
区分
令和 1年 6月17日現在
平成30年12月17日現在
期首元本額 131,239,635円 185,467,996円
期中追加設定元本額 86,746,251円 511,555円
期中一部解約元本額 32,517,890円 11,761,603円
２ デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第6期中間計算期間末
第5期計算期間末
令和 1年 6月17日現在
平成30年12月17日現在
種類
契約額等（円） 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年超
超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 113,407 － 113,450 43 － － － －
米ドル 113,407 － 113,450 43 － － － －
合計 113,407 － 113,450 43 － － － －
時価の算定方法
為替予約取引
1)計算期間末日又は中間計算期間末日（以下「期末日」という。）に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外
貨については、以下のように評価しております。
①期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価してお
ります。
②期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物売買
相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、発表されているもので
為替予約の受渡日に最も近い先物売買相場の仲値で評価しております。
2)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評
価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（参考）
当ファンドは、「ニュー トピックス インデックス マザーファンド」、「新光外国株式インデックス
マザーファンド」、「新光日本債券インデックスマザーファンド」、「海外国債マザーファンド」、「新光
外国債券インデックスマザーファンド（為替ヘッジあり）」、「グローバル高金利通貨マザーファンド」、
「新光Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド」及び「新光米国ＲＥＩＴマザーファンド」各受益証券を主要投資対象
としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、これら同ファンドの受益
証券であります。
各ファンドの状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ニュー トピックス インデックス マザーファンド
貸借対照表
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
令和 1年 6月17日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 128,303,071
株式 5,897,897,450
未収配当金 52,586,577
2,090,000
前払金
6,080,877,098
流動資産合計
6,080,877,098
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,643,564
未払解約金 1,000,000
268
未払利息
3,643,832
流動負債合計
3,643,832
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,964,690,550
剰余金
3,112,542,716
剰余金又は欠損金（△）
6,077,233,266
元本等合計
6,077,233,266
純資産合計
6,080,877,098
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成30年12月18日
区分
至 令和 1年 6月17日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所及び外国金融商品市場における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準じる価額）に基づいて評価しておりま
す。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品
取引所及び外国金融商品市場の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
（貸借対照表に関する注記）
令和 1年 6月17日現在
１. 担保資産
先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の通り差入を行っております。
株式 141,958,000円
２. 計算日における受益権の総数
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2,964,690,550口
３. 計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0499円
(1万口当たり純資産額) (20,499円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
令和 1年 6月17日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
派生商品評価勘定
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があ
ります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
令和 1年 6月17日現在
区分
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 3,369,016,755円
期中追加設定元本額 108,264,046円
期中一部解約元本額 512,590,251円
同期末における元本の内訳
ニュー トピックス インデックス 243,656,247円
新光７資産バランスファンド 325,349,085円
ニュー トピックス インデックス（変額年金） 108,084,102円
新光世界バランスファンド３５ＶＡ（適格機関投資家私募） 442,541,727円
新光ワールドバランスファンドＶＡ（適格機関投資家私募） 158,418,274円
新光世界バランス３５ＶＡＴ（適格機関投資家私募） 3,043,807円
ワールドバランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家私募） 1,203,844,970円
ワールドバランスファンド３０ＶＡ２（適格機関投資家私募） 437,201,093円
グローバル・ナビ 19,964,718円
太陽財形株投 太陽一般財形 ３０ 5,136,236円
太陽財形株投 太陽一般財形 ５０ 14,543,927円
太陽財形株投 太陽年金・住宅財形 ３０ 2,906,364円
合計 2,964,690,550円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２ デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
種類 令和 1年 6月17日現在
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 171,493,564 － 168,850,000 △2,643,564
東証株価指数先物 171,493,564 － 168,850,000 △2,643,564
合計 171,493,564 － 168,850,000 △2,643,564
時価の算定方法
先物取引
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所及び外国金融商品市場の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。
先物取引の残高は契約額ベースで表示しております。
契約額等には手数料相当額を含んでおります。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
新光外国株式インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和 1年 6月17日現在
資産の部
流動資産
預金 244,653,465
コール・ローン 4,970,215
株式 4,219,065,080
投資証券 119,405,953
派生商品評価勘定 781,713
未収入金 139,071
未収配当金 7,707,961
103,473,735
差入委託証拠金
4,700,197,193
流動資産合計
4,700,197,193
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 318,469
未払解約金 2,508,200
10
未払利息
2,826,679
流動負債合計
2,826,679
負債合計
純資産の部
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
令和 1年 6月17日現在
元本等
元本 1,956,453,449
剰余金
2,740,917,065
剰余金又は欠損金（△）
4,697,370,514
元本等合計
4,697,370,514
純資産合計
4,700,197,193
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成30年12月18日
区分
至 令和 1年 6月17日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所及び外国金融商品市場における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準じる価額）に基づいて評価しておりま
す。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所及び外国金融商品市場における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準じる価額）に基づいて評価しておりま
す。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品
取引所及び外国金融商品市場の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
当ファンドの外貨建取引等の処理基準については、投資信託財産計算規則第60条及
び第61条によっております。
（貸借対照表に関する注記）
令和 1年 6月17日現在
１. 計算日における受益権の総数
1,956,453,449口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4010円
(1万口当たり純資産額) (24,010円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
令和 1年 6月17日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
投資証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
派生商品評価勘定
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があ
ります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
令和 1年 6月17日現在
区分
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 2,268,835,856円
期中追加設定元本額 97,270,315円
期中一部解約元本額 409,652,722円
同期末における元本の内訳
新光７資産バランスファンド 280,104,464円
新光外国株式インデックスＶＡ 390,319,719円
新光世界バランスファンド３５ＶＡ（適格機関投資家私募） 152,115,182円
新光ワールドバランスファンドＶＡ（適格機関投資家私募） 45,815,884円
新光世界バランス３５ＶＡＴ（適格機関投資家私募） 6,548,916円
ワールドバランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家私募） 692,343,623円
ワールドバランスファンド３０ＶＡ２（適格機関投資家私募） 376,194,070円
グローバル・ナビ 13,011,591円
合計 1,956,453,449円
２ デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
種類 令和 1年 6月17日現在
契約額等（円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 352,404,437 － 352,868,892 464,455
S&P500 EMINI 251,952,115 － 251,639,174 △312,941
S&P/TSE 60IX 15,692,778 － 15,769,080 76,302
DJ EURO ST50 53,312,031 － 53,312,031 －
FTSE 100 IDX 19,899,860 － 19,898,492 △1,368
SPI 200 11,547,653 － 12,250,115 702,462
合計 352,404,437 － 352,868,892 464,455
時価の算定方法
先物取引
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所及び外国金融商品市場の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。
先物取引の残高は契約額ベースで表示しております。
契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
契約額等及び時価の邦貨換算額は計算日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
換算において円未満の端数を切り捨てております。そのため、貸借対照表の派生商品評価勘定と端数分が一致しな
いことがあります。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
令和 1年 6月17日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 5,836,409 － 5,837,620 △1,211
米ドル 4,124,540 － 4,128,480 △3,940
カナダドル 323,980 － 323,960 20
ユーロ 976,967 － 974,960 2,007
英ポンド 410,922 － 410,220 702
合計 5,836,409 － 5,837,620 △1,211
時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価してお
ります。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物売買
相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、発表されているもので
為替予約の受渡日に最も近い先物売買相場の仲値で評価しております。
2)計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評
価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
新光日本債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和 1年 6月17日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 225,076,271
国債証券 9,617,496,000
地方債証券 988,710,900
特殊債券 849,768,000
社債券 516,380,000
未収利息 32,948,884
693,275
前払費用
12,231,073,330
流動資産合計
12,231,073,330
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 32,040,100
471
未払利息
32,040,571
流動負債合計
32,040,571
負債合計
純資産の部
元本等
元本 9,370,926,597
剰余金
2,828,106,162
剰余金又は欠損金（△）
12,199,032,759
元本等合計
12,199,032,759
純資産合計
12,231,073,330
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成30年12月18日
区分
至 令和 1年 6月17日
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気
配は使用いたしません。）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表
の売買参考統計値（平均値）に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
令和 1年 6月17日現在
１. 計算日における受益権の総数
9,370,926,597口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3018円
(1万口当たり純資産額) (13,018円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
令和 1年 6月17日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
地方債証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
特殊債券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
社債券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があ
ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
令和 1年 6月17日現在
区分
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 9,741,019,132円
期中追加設定元本額 941,906,819円
期中一部解約元本額 1,311,999,354円
同期末における元本の内訳
Ｏｎｅ ＤＣ 国内債券インデックスファンド 127,567,388円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
新光７資産バランスファンド 534,618,453円
日本債券ファンド 4,092,731,204円
新光世界バランスファンド３５ＶＡ（適格機関投資家私募） 564,115,570円
新光ワールドバランスファンドＶＡ（適格機関投資家私募） 251,124,029円
新光世界バランス３５ＶＡＴ（適格機関投資家私募） 9,402,900円
ワールドバランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家私募） 2,585,807,021円
ワールドバランスファンド３０ＶＡ２（適格機関投資家私募） 1,182,551,434円
グローバル・ナビ 23,008,598円
合計 9,370,926,597円
２ デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
海外国債マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和 1年 6月17日現在
資産の部
流動資産
預金 16,053,491
コール・ローン 144,519,477
国債証券 18,525,925,315
未収利息 84,099,176
10,647,380
前払費用
18,781,244,839
流動資産合計
18,781,244,839
資産合計
負債の部
流動負債
302
未払利息
302
流動負債合計
302
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,205,697,328
剰余金
10,575,547,209
剰余金又は欠損金（△）
18,781,244,537
元本等合計
18,781,244,537
純資産合計
18,781,244,839
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
自 平成30年12月18日
区分
至 令和 1年 6月17日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気
配は使用いたしません。）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表
の売買参考統計値（平均値）に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
原則として計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
当ファンドの外貨建取引等の処理基準については、投資信託財産計算規則第60条及
び第61条によっております。
（貸借対照表に関する注記）
令和 1年 6月17日現在
１. 計算日における受益権の総数
8,205,697,328口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.2888円
(1万口当たり純資産額) (22,888円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
令和 1年 6月17日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があ
ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
令和 1年 6月17日現在
区分
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 8,716,097,955円
期中追加設定元本額 572,163円
期中一部解約元本額 510,972,790円
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同期末における元本の内訳
海外国債ファンド 5,986,297,817円
海外国債ファンド（３ヵ月決算型） 1,031,784,059円
新光７資産バランスファンド 306,277,426円
海外国債ファンド（１年決算型） 22,153,010円
海外国債ファンド（変額年金） 845,922,839円
グローバル・ナビ 13,262,177円
合計 8,205,697,328円
２ デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
新光外国債券インデックスマザーファンド（為替ヘッジあり）
貸借対照表
（単位：円）
令和 1年 6月17日現在
資産の部
流動資産
預金 129,205,723
コール・ローン 3,361,965
国債証券 6,585,630,394
派生商品評価勘定 21,551,672
未収入金 84,406,614
未収利息 52,043,409
前払費用 827,000
1,947
差入委託証拠金
6,877,028,724
流動資産合計
6,877,028,724
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 5,277,255
未払金 155,002
未払解約金 81,900,000
7
未払利息
87,332,264
流動負債合計
87,332,264
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,847,369,282
剰余金
1,942,327,178
剰余金又は欠損金（△）
6,789,696,460
元本等合計
6,789,696,460
純資産合計
6,877,028,724
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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自 平成30年12月18日
区分
至 令和 1年 6月17日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気
配は使用いたしません。）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表
の売買参考統計値（平均値）に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
原則として計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
当ファンドの外貨建取引等の処理基準については、投資信託財産計算規則第60条及
び第61条によっております。
（貸借対照表に関する注記）
令和 1年 6月17日現在
１. 計算日における受益権の総数
4,847,369,282口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4007円
(1万口当たり純資産額) (14,007円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
令和 1年 6月17日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
派生商品評価勘定
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があ
ります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
令和 1年 6月17日現在
区分
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 6,368,058,840円
期中追加設定元本額 48,740,834円
期中一部解約元本額 1,569,430,392円
同期末における元本の内訳
新光ワールドバランスファンドＶＡ（適格機関投資家私募） 700,136,936円
新光世界バランス３５ＶＡＴ（適格機関投資家私募） 8,837,918円
ワールドバランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家私募） 3,011,661,359円
ワールドバランスファンド３０ＶＡ２（適格機関投資家私募） 1,112,315,224円
グローバル・ナビ 14,417,845円
合計 4,847,369,282円
２ デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
令和 1年 6月17日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 6,817,142,248 － 6,800,867,831 16,274,417
米ドル 3,248,371,287 － 3,231,785,415 16,585,872
カナダドル 136,657,793 － 137,183,676 △525,883
メキシコペソ 58,858,223 － 59,640,744 △782,521
ユーロ 2,596,556,101 － 2,599,751,287 △3,195,186
英ポンド 441,813,128 － 438,554,825 3,258,303
スウェーデンクローナ 24,087,476 － 24,061,030 26,446
ノルウェークローネ 20,291,683 － 20,346,052 △54,369
デンマーククローネ 35,797,968 － 35,845,248 △47,280
ポーランドズロチ 42,807,723 － 43,223,180 △415,457
オーストラリアドル 140,968,936 － 139,668,062 1,300,874
シンガポールドル 29,411,044 － 29,455,436 △44,392
南アフリカランド 41,520,886 － 41,352,876 168,010
合計 6,817,142,248 － 6,800,867,831 16,274,417
時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価してお
ります。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物売買
相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、発表されているもので
為替予約の受渡日に最も近い先物売買相場の仲値で評価しております。
2)計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評
価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
グローバル高金利通貨マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和 1年 6月17日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 18,302,026
特殊債券 4,655,322,873
未収入金 59,172,861
未収利息 174,191,782
23,077,272
前払費用
4,930,066,814
流動資産合計
4,930,066,814
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 50,244,994
38
未払利息
50,245,032
流動負債合計
50,245,032
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,440,952,144
剰余金
438,869,638
剰余金又は欠損金（△）
4,879,821,782
元本等合計
4,879,821,782
純資産合計
4,930,066,814
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成30年12月18日
区分
至 令和 1年 6月17日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 特殊債券
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気
配は使用いたしません。）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表
の売買参考統計値（平均値）に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
原則として計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
当ファンドの外貨建取引等の処理基準については、投資信託財産計算規則第60条及
び第61条によっております。
（貸借対照表に関する注記）
令和 1年 6月17日現在
１. 計算日における受益権の総数
4,440,952,144口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0988円
(1万口当たり純資産額) (10,988円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
令和 1年 6月17日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
特殊債券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があ
ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
令和 1年 6月17日現在
区分
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 4,846,635,350円
期中追加設定元本額 434,757円
期中一部解約元本額 406,117,963円
同期末における元本の内訳
高金利通貨ファンド 4,431,695,866円
グローバル・ナビ 9,256,278円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
合計 4,440,952,144円
２ デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
新光Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和 1年 6月17日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 20,837,401
投資証券 2,513,223,400
未収入金 14,058,403
16,712,431
未収配当金
2,564,831,635
流動資産合計
2,564,831,635
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 16,000,000
43
未払利息
16,000,043
流動負債合計
16,000,043
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,309,357,090
剰余金
1,239,474,502
剰余金又は欠損金（△）
2,548,831,592
元本等合計
2,548,831,592
純資産合計
2,564,831,635
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成30年12月18日
区分
至 令和 1年 6月17日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所及び外国金融商品市場における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準じる価額）に基づいて評価しておりま
す。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計
上しております。
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（貸借対照表に関する注記）
令和 1年 6月17日現在
１. 計算日における受益権の総数
1,309,357,090口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.9466円
(1万口当たり純資産額) (19,466円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
令和 1年 6月17日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
投資証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があ
ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
令和 1年 6月17日現在
区分
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 1,287,527,799円
期中追加設定元本額 135,134,904円
期中一部解約元本額 113,305,613円
同期末における元本の内訳
新光７資産バランスファンド 347,396,522円
グローバル・ナビ 5,260,084円
新光Ｊ－ＲＥＩＴオープン（年２回決算型） 956,700,484円
合計 1,309,357,090円
２ デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
新光米国ＲＥＩＴマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和 1年 6月17日現在
資産の部
流動資産
預金 1,409,205
コール・ローン 1,069,656
投資証券 703,747,433
1,764,108
未収配当金
707,990,402
流動資産合計
707,990,402
資産合計
負債の部
流動負債
2
未払利息
2
流動負債合計
2
負債合計
純資産の部
元本等
元本 385,701,200
剰余金
322,289,200
剰余金又は欠損金（△）
707,990,400
元本等合計
707,990,400
純資産合計
707,990,402
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成30年12月18日
区分
至 令和 1年 6月17日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所及び外国金融商品市場における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準じる価額）に基づいて評価しておりま
す。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
原則として計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計
上しております。
配当株式
配当株式は原則として、株式（投資証券を含む）の配当落ち日において、その数量
に相当する発行価額を計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
当ファンドの外貨建取引等の処理基準については、投資信託財産計算規則第60条及
び第61条によっております。
32/56
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
令和 1年 6月17日現在
１. 計算日における受益権の総数
385,701,200口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8356円
(1万口当たり純資産額) (18,356円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
令和 1年 6月17日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
投資証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があ
ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
令和 1年 6月17日現在
区分
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 435,741,944円
期中追加設定元本額 630,912円
期中一部解約元本額 50,671,656円
同期末における元本の内訳
新光７資産バランスファンド 380,118,360円
グローバル・ナビ 5,582,840円
合計 385,701,200円
２ デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
資本金の額（2019年6月28日現在） 20億円
※
100,000株 （普通株式 上限100,000株、Ａ種
発行する株式総数
種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株 （普通株式24,490株、Ａ種種類株
式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っていま
す。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年6月28日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
基本的性格 本数 純資産総額（単位：円）
追加型公社債投資信託 26 1,148,126,943,859
追加型株式投資信託 868 13,507,046,429,619
単位型公社債投資信託 45 133,655,540,124
単位型株式投資信託 164 1,255,969,173,901
合計 1,103 16,044,798,087,503
（３）【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2018年6月20日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
委託会社は、株式会社みずほ銀行から、みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ
株式会社（以下「MGAI」といいます。）の発行済株式の全てについて2018年11月1日付で譲
り受け、MGAIを100％子会社（新商号：アセットマネジメントOneオルタナティブインベスト
メンツ株式会社）としました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあり
ません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基
づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しておりま
す。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第34期事業年度（自2018年4月1日至2019年3月
31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
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長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金 300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
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株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計 90,745,010 90,339,861
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
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事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益 20,724,376 19,992,752
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
△ 3,200,000
剰余金の配当
当期純利益 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － － － － 12,450,211
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
△ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
剰余金の配当
当期純利益 15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動 － 277,137 277,137 277,137
額(純額)
当期変動額合計 12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △ 12 ,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
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研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
△ 5,000,483
当期変動額合計 － － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 － 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
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3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
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※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
関係会社株式売却益 1,492,680 －
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 24,490 － － 24,490
A種種類株式 15,510 － － 15,510
合計 40,000 － － 40,000
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000 2017年3月31日 2017年6月22日
A種種類
定時株主総会
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 原資 （千円） 配当額（円）
普通
株式
2018年6月20日 利益
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定時株主総会 剰余金 12,520,000 313,000 2018年3月31日 2018年6月21日
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 24,490 － － 24,490
A種種類株式 15,510 － － 15,510
合計 40,000 － － 40,000
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000 2018年3月31日 2018年6月21日
A種種類
定時株主総会
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議 株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 原資 （千円） 配当額（円）
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種類
株式
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、ま
たは直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスク
を低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしてお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデ
リバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引）を利用して一部リ
スクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式で
あり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
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（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスク
の軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行う
ことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量
等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手
許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 49,071,217 49,071,217 －
（2）金銭の信託 12,083,824 12,083,824 －
（3）未収委託者報酬 11,769,015 11,769,015 －
（4）未収運用受託報酬 4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,448,968 1,448,968 －
資産計 78,947,251 78,947,251 －
（1）未払手数料 4,629,133 4,629,133 －
負債計 4,629,133 4,629,133 －
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 41,087,475 41,087,475 －
（2）金銭の信託 18,773,228 18,773,228 －
（3）未収委託者報酬 12,438,085 12,438,085 －
（4）未収運用受託報酬 3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,488,684 1,488,684 －
資産計 77,082,582 77,082,582 －
（1）未払手数料 4,883,723 4,883,723 －
負債計 4,883,723 4,883,723 －
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
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ります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券
について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より
提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
①非上場株式 272,464 276,764
②関係会社株式 3,229,196 4,499,196
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には
含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 49,071,217 － － －
（2）金銭の信託 12,083,824 － － －
（3）未収委託者報酬 11,769,015 － － －
（4）未収運用受託報酬 4,574,225 － － －
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 41,087,475 － － －
（2）金銭の信託 18,773,228 － － －
（3）未収委託者報酬 12,438,085 － － －
（4）未収運用受託報酬 3,295,109 － － －
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（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,267,157 146,101 1,121,055
②投資信託 177,815 153,000 24,815
小計 1,444,972 299,101 1,145,870
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
△ ▶
②投資信託 3,995 4,000
△ ▶
小計 3,995 4,000
合計 1,448,968 303,101 1,145,866
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,326,372 111,223 1,215,148
②投資信託 158,321 153,000 5,321
小計 1,484,694 264,223 1,220,470
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
△ 9
②投資信託 3,990 4,000
△ 9
小計 3,990 4,000
合計 1,488,684 268,223 1,220,460
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
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売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 544,326 479,323 －
投資信託 2,480,288 329,576 21,204
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によるもの
であります。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 394,222 353,644 －
投資信託 － － －
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。確定
拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は 2017 年 10 月 1 日付で、 確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するとともに、退
職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
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第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用
53,156 －
制度への拠出額
△35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額
391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額
△108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 － 千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
繰延税金資産 （千円） （千円）
未払事業税 290,493 173,805
未払事業所税 11,683 10,915
賞与引当金 426,815 411,675
未払法定福利費 81,186 80,253
未払給与 9,186 7,961
受取負担金 － 138,994
運用受託報酬 － 102,490
資産除去債務 90,524 10,152
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
減価償却超過額 176,791 125,839
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
退職給付引当金 501,290 580,297
時効後支払損引当金 60,941 54,458
ゴルフ会員権評価損 13,173 7,360
関係会社株式評価損 166,740 166,740
投資有価証券評価損 28,976 28,976
本社移転費用引当金 47,947 －
29,193 29,494
その他
繰延税金資産小計
1,981,254 2,069,527
評価性引当額 － －
繰延税金資産合計 1,981,254 2,069,527
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △281,720 △321,067
繰延税金資産の純額 1,699,533 1,748,459
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以下
「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下
「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の
「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
結合当事企業 DIAM MHAM TB 新光投信
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投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合
併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを
吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディングス
株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのも
と、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命両社グループとの
連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛
躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有する
MHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交
付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、結合後
企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被
取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）
に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理
し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
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取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額
負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含
まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類
別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額 53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産 53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計
上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負
担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業
収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
属 名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性 所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
（千円） （千円）
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 億円 投資信託 の販売代 手数料
親
行 区 の販売 行手数料
会
社
子会社株 1,270,000 － －
の
式の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 億円 投資信託 の販売代 手数料
社 区 の販売 行手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1） 投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2） 子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決
定しております。
（注3） 上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445 円 37 銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255 円 29 銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等
－ －
の株主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等
15,650,211千円 14,119,516千円
の株式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等
40,000株
の株式の期中平均株式数 40,000株
(24,490株) (24,490株)
（うち普通株式）
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を有して
いるため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社 員
公認会計士 湯原 尚 印
業務執行社 員
指定有限責任社 員
公認会計士 山野 浩 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３
１日までの 第３４期事業年度の財務諸表 、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計 の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和１年８月９日
アセットマネジメントOne株式会社
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 敬
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているグローバル・ナビの平成３０年１２月１８日から令和１
年６月１７日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余
金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、グローバル・ナビの令和１年６月１７日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間（平成３０年１２月１８日から令和１年６月１７日まで）の損益の
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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