帝人株式会社 四半期報告書 第154期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第154期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 帝人株式会社
【英訳名】 TEIJIN LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 鈴木 純
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番４号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
（上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記において行って
います。）
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内）
【電話番号】 東京（03）3506－4830
【事務連絡者氏名】 経理部長 山浦 徹
【縦覧に供する場所】 帝人株式会社東京本社
（東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第１四半期 第１四半期 第153期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
(百万円) 216,374 214,621 888,589
売上高
(百万円) 21,194 16,861 60,264
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 19,481 10,777 45,057
（当期）純利益
(百万円) 21,780 △ 2,760 45,623
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 423,407 416,599 427,212
純資産額
(百万円) 1,028,060 1,002,586 1,020,654
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 98.47 56.18 232.39
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 89.54 53.14 214.35
四半期（当期）純利益金額
（％） 39.7 39.9 40.2
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、帝人グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において帝人グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
1) 経営成績
帝人グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が前年同期比で微減収（0.8％減）の2,146億円
となりました。営業利益は、アラミド繊維と国内ヘルスケア事業が堅調であったものの、樹脂においてポリカーボ
ネートの市況が大幅に悪化した影響を受け、全体で前年同期比7.1％減の170億円となりました。経常利益は為替影
響による営業外損益の悪化等もあり、前年同期比20.4％減の169億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別
損失の増加等により、同44.7％減の108億円となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
マテリアル領域 ：［売上高 1,599億円(前年同期比2.7％減)、営業利益 64億円(前年同期比28.6％減)］
◆マテリアル事業：
アラミド繊維分野では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」が摩擦材、ゴム補強材等の自動車関連用途の販
売数量においてやや減少したものの、売値・販売構成の改善が収益に貢献しました。
炭素繊維分野では、炭素繊維「テナックス」が航空機用途では順調に推移したものの、コンパウンド用途では
前期終盤から続く市況低迷により販売が減少しました。
樹脂分野では、主力のポリカーボネート樹脂が汎用品で前期第２四半期以降の市況価格の大幅下落の影響を受
けましたが、高付加価値品販売が収益を下支えしました。
フィルム分野では、自動車や電子部品用PENフィルム等が堅調に推移しましたが、工程用離型フィルム「ピュー
レックス」の販売は低調に推移しました。なお、フィルム分野に属する子会社を東洋紡株式会社に2019年10月１
日付（予定）で譲渡することを決定しました。
◆繊維・製品事業：
衣料繊維分野では、国内の市況影響により衣料製品販売で苦戦したものの、産業資材分野では、主に短繊維の
販売が好調を維持しました。
◆複合成形材料事業ほか：
複合成形材料分野では、北米のピックアップトラックやSUV等の需要増や新規モデルの立上げを背景に、米国
Continental Structural Plastics社の自動車向け量産部品の販売が堅調に推移しました。
ヘルスケア領域 ：［売上高 398億円(前年同期比1.5％増)、営業利益 105億円(前年同期比6.1％増)］
医薬品分野では、国内市場において、高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク」が順調に販売を拡大しました。
在宅医療分野では、睡眠時無呼吸症候群治療における在宅持続陽圧呼吸療法（CPAP）市場において、機器のレ
ンタル台数が順調に伸長しました。また、在宅酸素療法（HOT）市場においても、携帯型酸素濃縮器の積極展開等
により、高い水準のレンタル台数を維持しました。
新規ヘルスケア分野では、埋め込み型医療機器事業の業績が堅調に推移しました。
その他 ：［売上高 149億円(前年同期比16.6％増)、営業利益 13億円(前年同期比106.2％増)］
IT事業では、電子コミック配信サービスの売上が順調に拡大しました。また、病院向けITサービス事業も順調
に推移しました。
2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、保有意義が希薄化した株式の売却等で投資有価証券が減少したこと等
により、前期末対比181億円減少の10,026億円となりました。
負債は、長短借入金の減少等により、前期末対比75億円減少の5,860億円となりました。
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純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前期末対比106億円減少の4,166億円となりました。
（帝人グループの資本の財源及び資金の流動性について）
帝人グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業の販売拡大や原燃料価格上昇等に伴う運転
資本の増加、複合成形材料分野や医薬品分野を中心とした研究開発活動費等があります。また、設備投資資金需要
の主なものとしては、航空機向けの需要増を見据えて、成長素材である炭素繊維の新たな生産拠点を米国サウスカ
ロライナ州に建設中です。2020年度の稼働を予定しており、総投資額は日本の三島事業所におけるプリカーサ*の
生産能力の増強も合わせて350億円を予定しています。その他にも複合成形材料事業の新規受注に伴う生産能力増
強投資等に積極的に取り組んでいます。
* 炭素繊維の原料として用いる特殊なアクリル繊維
帝人グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債
の発行等により資金調達をおこなっており、自己資本比率やＤ／Ｅレシオ等の財務健全性指標やＲＯＥを注視しな
がら、最適な選択を実施しています。また、日米欧中の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用するために
キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。
なお、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は3,743億円となりました。資金調達コストの低減に努め
る一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒されない
よう金利スワップ等の手段を活用し、固定化しています。
また、金融機関には十分な借入枠を有しており、高水準で維持している現預金と併せ、中期経営計画で掲げた戦
略投資を機動的に実施することが可能となっています。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、帝人グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な
変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 当社の株主の在り方に関する基本方針
（会社法施行規則第118条第３号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針）
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。した
がって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づ
き行われるべきものと考えています。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵
害をもたらすおそれのあるもの」「株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」「買付の対価が当社
の企業価値に鑑み不十分なもの」等も想定されます。このような大量取得行為や買付提案を行う者は、例外的
に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
② 基本方針の実現に資する取り組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を既に実施しています。これらの取り組みは、上記①の
基本方針の実現にも資するものと考えています。
ア．中長期での取り組み
帝人グループでは、2017年２月に、長期ビジョン実現に向けた次の３か年の実行計画として、 中期経営計画
2017-2019『ALWAYS EVOLVING』 を策定し、公表しました。この中期経営計画に基づき、「成長戦略」による基
礎収益力の更なる強化、「発展戦略」による新規コアビジネスの確立を推進するとともに、それを支える経営
システム基盤の強化を図っていきます。
株主還元については、「連結業績に連動した配当」を行うことを利益配分の基本方針とし、中期的な連結配
当性向は当期純利益の30％を目安としながら、「財務体質の健全性や中長期の配当の継続性及び将来の成長戦
略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案し配当を実施します。
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イ．「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化」による企業価値向上への取り組み
帝人グループでは、株主価値の持続的向上を基本的使命であると踏まえた上、多様なステークホルダー（利
害関係者）に対する責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。コー
ポレート・ガバナンスの基本を「透明性の向上」「公正性の確保」「意思決定の迅速化」「監視・監督の独立
性の確保」とし、「アドバイザリー・ボード」、「独立社外取締役を含む取締役会と執行役員制」、「独立社
外監査役を含む監査役体制」等を通じ、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化に努めてい
ます。また、コーポレート・ガバナンスに関する指針を帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」と
して制定し、公表しています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組み
当社は、当社株式の大量買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆
様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主
の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、
適切な措置を講じていきます。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、79億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（子会社株式の譲渡）
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、 当社の連結子会社である帝人フィルムソリューション株式
会社（以下ＴＦＳ社）ならびにP.T. Indonesia Teijin Film Solutions(以下ＩＴＦＳ社)の当社所有株式全て
を、東洋紡株式会社（以下東洋紡）に譲渡する方針を決議し、 2019年５月22日付で東洋紡との間で株式譲渡契約
を締結しました。
１．譲渡の理由
帝人グループは、ポリエステルフィルム事業の競争力強化に向け、2016年に日本の生産拠点を宇都宮事業所
に集約する等様々な対策を講じてきました。また、その過程で、事業運営の柔軟性と意思決定の迅速性を向上
するため、合弁パートナーであったE.I. du Pont de Nemours and Company（以下デュポン社）から日本及びイ
ンドネシアの合弁会社のデュポン社持分を取得し、各々100％子会社として運営してきました。その結果、ポリ
エステルフィルム事業は一定の収益を上げる体質へと強化されましたが、ＴＦＳ社ならびにＩＴＦＳ社の更な
る成長及び帝人グループの経営資源の最適配分の観点から、今回の決定に至ったものです。
２．譲渡する相手会社の名称
東洋紡株式会社
３．譲渡の時期
2019年10月１日（予定）
４．譲渡の対象となる子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
(1) ＴＦＳ社の概要
① 名称 ：帝人フィルムソリューション株式会社
② 事業の内容 ：フィルムの製造、販売
③ 当社との取引 ：当社がＴＦＳ社に原料の販売等を行っています。
(2) ＩＴＦＳ社の概要
① 名称 ：P.T. Indonesia Teijin Film Solutions
② 事業の内容 ： フィルムの製造、販売
③ 当社との取引 ：記載すべき取引関係はありません。
５．譲渡する株式の譲渡価額、譲渡株式数、譲渡後の持分比率
(1) 譲渡価額
ＴＦＳ社及びＩＴＦＳ社の譲渡対価は約100億円を予定していますが、譲渡日における所定の調整を加
え決定されます。
(2) 対象会社の譲渡株式数
ＴＦＳ社 ：1,000株
ＩＴＦＳ社 ：378,000株（間接所有株式10株を含む）
(3) 株式譲渡後の持分比率
ＴＦＳ社及びＩＴＦＳ社のいずれについても０％（所有株式数０株）です。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 または登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月８日） 取引業協会名
完全議決権株式で、
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
197,953,707 197,953,707
普通株式
市場第一部 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株です。
197,953,707 197,953,707 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） (百万円) （百万円）
2019年４月１日～
－ 197,953,707 － 71,833 － 102,341
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
（自己保有株式）
当社における標準となる
完全議決権株式（自己株式等） －
株式であり、単元株式数は
6,141,500
普通株式
100株です。
完全議決権株式（その他） 191,186,900 1,911,869
普通株式 同上
625,307 － －
単元未満株式 普通株式
197,953,707 － －
発行済株式総数
－ 1,911,869 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権６個）含
まれています。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の住所
または名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市北区中之島
6,141,500 － 6,141,500 3.10
３－２－４
帝人株式会社
－ 6,141,500 － 6,141,500 3.10
計
（注） 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
100,592 94,923
現金及び預金
※２ 194,241 ※２ 180,681
受取手形及び売掛金
33,000 36,000
有価証券
98,727 102,960
商品及び製品
11,556 11,936
仕掛品
35,597 34,506
原材料及び貯蔵品
50,722 51,152
その他
△ 582 △ 536
貸倒引当金
523,854 511,621
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 64,159 62,066
機械装置及び運搬具（純額） 105,908 103,895
97,819 110,206
その他（純額）
有形固定資産合計 267,887 276,167
無形固定資産
32,845 30,480
のれん
36,664 34,783
その他
69,510 65,263
無形固定資産合計
投資その他の資産
96,179 85,237
投資有価証券
64,894 65,935
その他
△ 1,670 △ 1,637
貸倒引当金
159,403 149,535
投資その他の資産合計
496,800 490,964
固定資産合計
1,020,654 1,002,586
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 93,499 ※２ 90,737
支払手形及び買掛金
104,265 102,990
短期借入金
7,662 27,606
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 15,000 15,000
6,879 3,333
未払法人税等
81 10
事業構造改善引当金
72,819 62,610
その他
300,205 302,285
流動負債合計
固定負債
20,039 20,035
社債
220,583 198,071
長期借入金
事業構造改善引当金 － 3,411
37,553 37,411
退職給付に係る負債
2,645 2,644
資産除去債務
12,417 22,129
その他
固定負債合計 293,237 283,701
593,442 585,986
負債合計
純資産の部
株主資本
71,833 71,833
資本金
104,256 104,253
資本剰余金
235,324 238,419
利益剰余金
△ 13,412 △ 13,396
自己株式
398,000 401,109
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,720 20,112
その他有価証券評価差額金
△ 52 △ 113
繰延ヘッジ損益
△ 11,402 △ 18,602
為替換算調整勘定
△ 2,538 △ 2,173
退職給付に係る調整累計額
12,728 △ 776
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 889 905
15,595 15,361
非支配株主持分
427,212 416,599
純資産合計
1,020,654 1,002,586
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 216,374 214,621
147,656 146,957
売上原価
68,718 67,664
売上総利益
50,467 50,706
販売費及び一般管理費
18,251 16,958
営業利益
営業外収益
264 256
受取利息
1,195 564
受取配当金
271 390
持分法による投資利益
－ 1,477
為替差益
デリバティブ評価益 2,902 －
377 212
雑収入
5,009 2,899
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 812 899
881 －
為替差損
－ 1,680
デリバティブ評価損
373 417
雑損失
2,066 2,996
営業外費用合計
21,194 16,861
経常利益
特別利益
250 21
固定資産売却益
472 3,704
投資有価証券売却益
※１ 4,500
－
受取和解金
15 15
その他
5,236 3,740
特別利益合計
特別損失
225 159
固定資産除売却損
52 1,698
減損損失
※２ 6 ※２ 3,411
事業構造改善費用
56 275
その他
339 5,542
特別損失合計
26,092 15,059
税金等調整前四半期純利益
6,403 4,000
法人税等
19,689 11,059
四半期純利益
208 282
非支配株主に帰属する四半期純利益
19,481 10,777
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
19,689 11,059
四半期純利益
その他の包括利益
1,593 △ 6,900
その他有価証券評価差額金
△ 144 △ 60
繰延ヘッジ損益
974 △ 7,093
為替換算調整勘定
△ 142 322
退職給付に係る調整額
△ 190 △ 88
持分法適用会社に対する持分相当額
2,091 △ 13,819
その他の包括利益合計
21,780 △ 2,760
四半期包括利益
（内訳）
21,462 △ 2,727
親会社株主に係る四半期包括利益
318 △ 34
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
帝人グループのIFRS適用子会社は当第１四半期連結会計期間の期首から、IFRS第16号「リース」を適用してい
ます。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース債務を
認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しています。本基準の適用にあ
たっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し
ています。この結果、当第１四半期連結会計期間期首の有形固定資産その他（純額）が9,458百万円、流動負債
その他が847百万円、固定負債その他が8,611百万円それぞれ増加しています。なお、当第１四半期連結累計期間
の損益に与える影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
①関係会社 ①関係会社
Esteve Teijin Healthcare
Yuyu Teijin Medicare Inc.
372百万円 392百万円
S.L.
(3,799,000千KRW) (3,200千EUR)
その他2社 452百万円 その他3社 524百万円
(外貨建保証債務 2,500千EURほかを含む) (外貨建保証債務 4,184,000千KRWほかを含む)
計 825百万円 計 916百万円
②関係会社以外 ②関係会社以外
センチュリーテクノコア 379百万円 医療法人社団新洋和会 365百万円
1,465 〃 1,395 〃
その他10社 その他9社
34 〃 31 〃
従業員に対する保証 従業員に対する保証
1,878 〃 1,790 〃
計 計
合計（①＋②） 2,703百万円 合計（①＋②） 2,706百万円
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。
※２ 四半期連結会計期間末日（銀行休業日）の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものと
し て 処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形
1,747百万円 1,850百万円
支払手形
585〃 515〃
３ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額 946百万円 1,142百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 受取和解金
当社の連結子会社において発生した取引先の契約違反等に起因する損害（逸失利益等）について、 当該取引先
との合意に基づき受領した和解金です。
※２ 事業再編に伴う費用または損失を計上しています。
当第１四半期連結累計期間においては、主にフィルム事業の連結子会社譲渡に関する損失を計上しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 10,500百万円 11,132百万円
のれんの償却額 1,109 〃 1,356 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年５月９日
普通株式 5,935百万円 30円00銭 2018年３月31日 2018年５月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年５月９日
普通株式 7,672百万円 40円00銭 2019年３月31日 2019年５月30日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年３月期の期末配当金の内訳については、普通配当30円00銭と記念配当10円00銭です。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
マテリアル ヘルスケア 計
売上高
(1) 外部顧客への
164,353 39,223 203,575 12,799 216,374
売上高
(2) セグメント間の内部
325 0 325 1,620 1,945
売上高又は振替高
164,678 39,223 203,901 14,419 218,319
計
8,991 9,917 18,908 647 19,555
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴサービス分野等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 18,908
「その他」の区分の利益 647
セグメント間の取引消去
116
全社費用 （注）
△1,420
四半期連結損益計算書の営業利益 18,251
（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
マテリアル ヘルスケア 計
売上高
(1) 外部顧客への
159,867 39,830 199,697 14,924 214,621
売上高
(2) セグメント間の内部
190 16 206 1,514 1,720
売上高又は振替高
160,057 39,846 199,903 16,438 216,341
計
6,422 10,522 16,944 1,334 18,279
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴサービス分野等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 16,944
「その他」の区分の利益 1,334
セグメント間の取引消去
50
全社費用 （注）
△1,371
四半期連結損益計算書の営業利益 16,958
（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 98円47銭 56円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 19,481 10,777
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,481 10,777
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 197,828 191,817
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 89円54銭 53円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） △7 △3
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） (△7) (△3)
普通株式増加数（千株） 19,650 10,915
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は、以下のとおり、2019年７月11日に国内無担保社債を発行し、同日に払込が完了しています。
（１）銘柄：帝人株式会社第10回無担保普通社債（社債間限定同順位特約付）
（２） 発行総額：15,000百万円
（３） 発行年月日：2019年７月11日
（４） 発行価額：各社債の金額100円につき金100円
（５） 利率：年0.320％
（６） 償還期限及び償還方法：2029年７月11日に一括償還
（７） 使途：2019年12月11日に償還予定の第９回 無担保社債の 償還資金に充当する予定
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２【その他】
第153期期末配当について2019年５月９日開催の取締役会で次のとおり決議しました。
期末配当金の総額 7,672百万円
１株当たり期末配当額 40円00銭
（注） 2019年３月期の期末配当金の内訳については、普通配当30円00銭と記念配当10円00銭です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
帝人株式会社
代表取締役社長執行役員
鈴木 純 殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福田 秀敏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
切替 丈晴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝人株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝人株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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