クボテック株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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クボテック株式会社(E02337)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 クボテック株式会社
【英訳名】 KUBOTEK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 久 保 哲 夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島４丁目３番36号 玉江橋ビル内
【電話番号】 06（6443）1815
【事務連絡者氏名】 理事 管理部長 記 虎 政 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島４丁目３番36号 玉江橋ビル内
【電話番号】 06（6443）1815
【事務連絡者氏名】 理事 管理部長 記 虎 政 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 450,503 430,719 1,637,850
経常損失(△) (千円) △ 130,221 △ 43,156 △ 632,402
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する (千円) △ 133,111 △ 44,126 102,454
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 101,956 △ 69,383 99,931
純資産額 (千円) 1,125,138 1,257,643 1,327,026
総資産額 (千円) 4,019,664 3,588,842 3,600,443
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 9.67 △ 3.21 7.44
四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 28.0 35.0 36.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第34期は潜在株式が存在しないため、第
34期第１四半期連結累計期間及び第35期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化や海外経済の減速などの不安要素を
抱え、先行き不透明な状況で推移しました。液晶を始めとするフラットパネルディスプレイ(FPD)の分野におき
ましては、FPDメーカーの設備投資が慎重な動きとなり、厳しい受注環境が続きました。
このような環境の中、当社グループでは、製品開発、販売拡大により事業基盤の強化を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高430百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業損失39
百万円（前年同四半期は営業損失126百万円）、経常損失43百万円（前年同四半期は経常損失130百万円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は44百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失133百万円）と
なりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
日本セグメントでは、主力製品である画像処理外観検査装置の売上が伸び悩みましたが、売上原価の改善によ
り損失が減少しました。この結果、売上高は279百万円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント損失は22百万円
（前年同四半期はセグメント損失128百万円）となりました。
米国セグメントでは、CAD/CAMソフト等の売上が増加しましたが、売上原価の増加により損失が増加しまし
た。この結果、売上高は98百万円（前年同四半期比13.8％増）、セグメント損失は33百万円（前年同四半期はセ
グメント損失6百万円）となりました。
韓国セグメントでは、画像処理外観検査装置の売上が減少しました。この結果、売上高は52百万円（前年同四
半期比40.9％減）、セグメント利益は1百万円（前年同四半期比70.5％減）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少しました。流動資産は
現金預金の減少62百万円、売上債権の減少12百万円、棚卸資産の増加72百万円などにより、10百万円減少しまし
た。固定資産はほぼ変動がありませんでした。
負債は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加しました。流動負債は仕入債務の増加34百万円、短期借入金の
増加30百万円などにより、119百万円増加しました。固定負債は長期借入金の減少などにより、61百万円減少し
ました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円の計上などにより、純資産合計が69百万円減少しまし
た。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月７日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 13,830,000 13,830,000
であります。
（市場第一部）
計 13,830,000 13,830,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 13,830,000 ― 1,951,750 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 62,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 137,667 ―
13,766,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 13,830,000 ― ―
総株主の議決権 ― 137,667 ―
(注)１．単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市北区中之島４丁目
62,100 ― 62,100 0.45
クボテック株式会社 ３番36号
計 ― 62,100 ― 62,100 0.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第34期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第35期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 新月有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,260,197 2,198,108
受取手形及び売掛金 736,530 803,042
電子記録債権 81,793 2,422
商品及び製品 8,259 8,784
仕掛品 175,784 249,626
原材料及び貯蔵品 42,142 40,040
その他 61,531 54,809
△ 24,180 △ 25,082
貸倒引当金
流動資産合計 3,342,060 3,331,752
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 35,562 34,969
31,977 29,138
その他（純額）
有形固定資産合計 67,539 64,108
無形固定資産
ソフトウエア 158,975 160,975
2,285 2,285
その他
無形固定資産合計 161,260 163,260
投資その他の資産
繰延税金資産 1,027 1,013
その他 28,793 28,914
△ 238 △ 207
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,582 29,721
固定資産合計 258,383 257,090
資産合計 3,600,443 3,588,842
負債の部
流動負債
※ 266,251 ※ 300,763
支払手形及び買掛金
短期借入金 645,424 675,424
未払法人税等 9,645 3,883
賞与引当金 9,540 3,825
関係会社整理損失引当金 32,430 32,430
343,810 410,491
その他
流動負債合計 1,307,102 1,426,818
固定負債
長期借入金 901,864 839,864
繰延税金負債 6,120 5,674
退職給付に係る負債 50,652 51,879
その他 7,677 6,962
固定負債合計 966,314 904,381
負債合計 2,273,416 2,331,199
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,951,750 1,951,750
利益剰余金 △ 576,694 △ 620,820
△ 81,717 △ 81,717
自己株式
株主資本合計 1,293,338 1,249,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 747 △ 1,169
34,435 9,600
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 33,688 8,431
純資産合計 1,327,026 1,257,643
負債純資産合計 3,600,443 3,588,842
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 450,503 430,719
349,825 258,717
売上原価
売上総利益 100,677 172,002
販売費及び一般管理費 226,859 211,420
営業損失（△） △ 126,181 △ 39,418
営業外収益
受取利息 21 82
受取配当金 45 83
受取賃貸料 277 -
54 118
その他
営業外収益合計 398 283
営業外費用
支払利息 3,139 2,934
為替差損 1,297 1,084
- 3
その他
営業外費用合計 4,437 4,022
経常損失（△） △ 130,221 △ 43,156
税金等調整前四半期純損失（△） △ 130,221 △ 43,156
法人税等 2,890 969
四半期純損失（△） △ 133,111 △ 44,126
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 133,111 △ 44,126
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 133,111 △ 44,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 110 △ 422
31,265 △ 24,834
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 31,154 △ 25,256
四半期包括利益 △ 101,956 △ 69,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 101,956 △ 69,383
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
支払手形 74,633 7,644
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 39,355 37,947
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 韓国
売上高
外部顧客への売上高 275,327 86,798 88,378 450,503
セグメント間の内部売上高
15,363 3,306 12,817 31,487
又は振替高
計 290,690 90,104 101,196 481,991
セグメント利益又は損失(△) △ 128,058 △ 6,144 6,534 △ 127,668
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2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △127,668
セグメント間取引消去 1,326
内部利益の調整額 △2,472
貸倒引当金の調整額 2,632
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △126,181
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 韓国
売上高
外部顧客への売上高 279,701 98,791 52,226 430,719
セグメント間の内部売上高
38,994 ― 4,500 43,494
又は振替高
計 318,695 98,791 56,726 474,214
セグメント利益又は損失(△) △ 22,666 △ 33,362 1,929 △ 54,098
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △54,098
セグメント間取引消去 1,293
内部利益の調整額 △3,850
貸倒引当金の調整額 17,238
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △39,418
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△) △9円67銭 △3円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △133,111 △44,126
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△133,111 △44,126
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,767,841 13,767,841
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
クボテック株式会社
取 締 役 会 御中
新月有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 野 明 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 光 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクボテック株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クボテック株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月７日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
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四半期報告書
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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