株式会社メンバーズ 四半期報告書 第25期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社メンバーズ(E05153)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月５日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社メンバーズ
【英訳名】 Ｍｅｍｂｅｒｓ Ｃｏ., Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 剣持 忠
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】 03－5144－0660
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 髙野 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】 03－5144－0660
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 髙野 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 1,767,491 2,199,500 8,857,279
売上収益
税引前四半期利益又は税引前利益
（千円） △ 28,205 △ 21,727 968,219
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） △ 30,728 △ 28,385 619,864
（当期）利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） △ 17,415 △ 28,385 618,368
（当期）包括利益
（千円） 2,830,220 3,227,903 3,390,835
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 4,649,634 5,465,816 6,047,825
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）
（円） △ 2.46 △ 2.22 48.88
利益（△は損失）
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） △ 2.46 △ 2.22 47.47
期）利益（△は損失）
（％） 60.9 59.1 56.1
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 162,455 △ 64,901 1,036,927
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 25,838 △ 4,337 3,872
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 122,766 △ 194,924 △ 387,503
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,955,663 2,330,945 2,595,108
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)業績の状況
・経営成績に関する経営者の説明および分析
当第 １ 四半期連結累計期間におけるわが国の経済はAI、IoT、シェアリングエコノミー、個人間決済などデジタル
テクノロジーの著しい進歩により、あらゆるビジネスのデジタル化が急速に進展しております。またウェブビジネス
の市場規模は、2015年から2020年にかけて2.3倍となり自動車産業規模の47兆円を超えるとの予測もでています（経
済産業省統計、ウェブビジネスに関する各種市場調査などよりNRI推計）。そのような環境下において、デジタル革
命を牽引するネットベンチャーが次々と台頭し、そして大企業においてもデジタル時代に経営戦略を適応させるデジ
タルトランスフォーメーションが最重要課題となってきています。こういった企業のデジタルトランスフォーメー
ション、デジタルマーケティングの本格化に伴い、IT人材は2030年に約60万人が不足する調査データが発表されるな
ど（経済産業省 IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果、2016年６月10日発表）、今後、さらにデジタルク
リエイターの人材不足は激しさを増していくと予測されています。
このような背景のもと、当社グループはデジタルクリエイターの価値を尊重し、その幸せを追求し、デジタルクリ
エイターが活躍する会社を作ることを基本戦略に据え、デジタルクリエイターの価値創造がより求められる領域ごと
に、最適なサービスを開発し提供しています。
第一の柱として、株式会社メンバーズを中心に主力サービスであるEMC事業（※１）を展開しております。本事業
領域においては、大手企業向けにデジタル時代のビジネス成果とユーザー体験をカイゼンし続けるデジタルマーケ
ティング支援専任チーム“EMC（Engagement Marketing Center）”を編成し、大企業のデジタルマーケティング支援
やデジタルトランスフォーメーション支援サービスを提供しています。このサービスの提供を通して、大量生産大量
消費社会を牽引してきた大企業のマーケティングのあり方を持続可能な社会の実現へと変えるため、顧客企業に対し
てCSV経営（社会課題解決と営利活動の両立経営）の導入支援および啓発活動を進めています。
また、第二の柱としてデジタル人材事業を展開し、持続可能な社会の実現に向けた共有価値の創造ができるデジタ
ルクリエイター人材、エンジニア人材、AI人材等によるソーシャルイノベーションベンチャーの創造・発展の支援を
行っております。本事業領域においては、デジタルクリエイターの幸せな働き方、幸せな生き方を追求することで優
秀な人材を確保し、デジタル革命を牽引するベンチャー企業へ継続的にデジタルクリエイター人材を提供しておりま
す。
加えて当社グループは、今後のデジタル経済の急拡大、それに伴うデジタルクリエイターの大幅な不足を予測し、
仙台、北九州の各拠点を活用した地方人材の採用、美術・芸術系大学、高等専門学校・Webクリエイティブ関連の専
門学校といった、スキル向上意欲が高いクリエイターの採用に加え、大学・大学院卒のプロデューサー採用を積極的
に行いました。その結果、2019年４月には当社グループ合計で前年より13名増の173名の新卒社員を採用（地方拠点
を含む。）いたしました。
当 第 １ 四半期連結累計期間 において、EMC事業では、所属するデジタルクリエイター数が600名(前期末比６名減)と
横ばいとなりましたが、前期に獲得した13社のEMC顧客の売上が好調に推移し、EMC事業全体の売上は、1,785百万円
（IFRS ※参考値：前年同期比19.6％増）と大幅に進捗しました。なお、2019年４月入社の新卒社員の一部は、研修
期間中のため、終了後デジタルクリエイター数に加算する予定です。また、EMCモデル（※２）の提供社数は、新規
EMC顧客の受注活動を強化した結果、34社（前期末比＋１社）となり、2020年３月期EMC提供企業の目標社数50社に向
けて順調に推進しております。EMC事業のトピックスとして、2019年４月には株式会社MOVAAAを株式会社メンバーズ
メディカルマーケティングへ商号変更し、医療業界に特化したデジタルマーケティング支援サービスを開始いたしま
した。加えて、マーケティングオートメーションツールの運用やスマートフォンアプリ運用など、引き続き積極的に
提供サービス領域を拡大しております。
一方、デジタル人材事業においては、デジタルクリエイター数が355名(前期末比17.9％増)、デジタル人材事業全
体の売上は512百万円（IFRS ※参考値：前年同期比40.7％増）となり、規模・売上ともに大幅に拡大いたしました。
企業のデジタルクリエイター人材に対するニーズが高まっている一方で、スキルの高いデジタルクリエイターの採用
は非常に難しい状況にあります。そのような状況下でも、各社が独自の制度・政策を充実させることを通して競争力
の高い人材の採用を実現しております。デジタルクリエイターの正社員派遣を手がける株式会社メンバーズキャリア
では「派遣の常識を変える」ことをテーマとし、社員紹介制度の拡充や健全な就労環境の整備等を積極的に行った結
果、採用および売上が順調に増加しております。株式会社メンバーズエッジでは、「エンジニアの幸せな働き方・生
き方」をテーマに、地方在住者の里山など遠隔による就労を可能とし、北海道札幌市に新オフィスを開設する等、エ
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ンジニアが豊かに就労できる環境を整え、順調に拡大しております。加えて、自立したフリーランス人材の活躍の拡
大と多様な働き方を支援するメンバーズシフト（2018年４月設立）、データサイエンス領域に特化した正社員派遣事
業 を行う株式会社メンバーズデータアドベンチャー（2018年11月設立）、UX（※３）（ユーザーエクスペリエンス）
デザインスキルを保有する正社員の派遣事業を行う株式会社メンバーズユーエックスワン（2019年２月設立）がそれ
ぞれ事業を展開し、当事業全体では高い成長性を保持しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,199百万円（前年同期比24.4％増）、営業損失は19百万円
（前年同四半期は28百万円の営業損失）、税引前四半期損失は21百万円（前年同四半期は28百万円の税引前四半期損
失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は28百万円（前年同四半期は30百万円の親会社の所有者に帰属する四半
期損失)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間は新卒社員の採用および研修等による販売管理費の増加により、前第１四半期連
結累計期間と同様の営業損失となりましたが、先行して発生する人件費は通期において十分収益に寄与する想定であ
り、第２四半期連結累計期間および通期の連結業績は前年同期比で増収・増益を見込んでおります。人材の育成およ
び収益化は計画通り進捗しており、積極採用した人材は将来にわたり大きな収益貢献を果たす見込みです。
引き続き、2020年３月に向け、VISION2020で定めたグループ社員数1,000名（達成済み）、EMC事業の提供社数50社
（現在34社（前期末比＋１社））、連結売上収益120億円、営業利益率12.5％（連結営業利益15億円）（※４）を目
標として、取組みを推進してまいります。
(※１)EMC事業には、EMCサービスの提供を主力事業とする株式会社メンバーズ、EMCサービスとの業務関連性の高い
サービスを展開する株式会社エンゲージメント・ファースト、 株式会社ポップインサイト、株式会社メンバー
ズメディカルマーケティングが含まれます。
(※２)EMCモデルとは３名から最大百数十名の顧客企業専任チームを編成し、戦略立案、デザイン、エンジニアリン
グ等、企業のデジタルマーケティングに関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、顧客企業のマーケティ
ング成果および品質・生産性の向上を実現する、デジタルマーケティング支援サービスです。
(※３)UX（ユーザーエクスペリエンス）：製品やサービスなどを利用するにあたって得られる「体験・経験」のこ
と。
(※４)実際の2020年３月期業績予想数値は、2019年５月10日発表の決算短信に記載のとおりであります。
なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
(２)財政状態の分析
資産、負債及び資本の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は5,465百万円（前連結会計年度末比582百万円の減少）となりまし
た。これは主として、棚卸資産が70百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が443百万円減少したこと
によるものです。
負債合計は、2,182百万円（前連結会計年度末比419百万円の減少）となりました。これは主として、営業債務
及びその他の債務が102百万円、未払法人所得税等が309百万円減少したことによるものです。
資本合計は、3,283百万円（前連結会計年度末比162百万円の減少）となりました。これは主として、利益剰余
金が175百万円減少したことによるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
より264百万円減少し、2,330百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、64百万円（前年同期比227百万円の減少）
となりました。収入の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の減少額452百万円によるものであり、支出の主な
内訳は、営業債務及びその他の債務の減少額133百万円、法人所得税の支払額280百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、4百万円（前年同期比21百万円の減少）と
なりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、194百万円（前年同期比72百万円の増加）
となりました。収入の主な内訳は、ストック・オプションの行使による収入12百万円によるものであり、支出の主
な内訳は、配当金の支払額140百万円、リース負債の返済による支出66百万円によるものです。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は176名増加し1,192名、臨時従業員数（平均雇用
人員）は14名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用によるものであります。
(７)主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月５日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
12,911,100 12,913,300
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
12,911,100 12,913,300 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月18日
当社取締役４名
付与対象者の区分及び人数 グループ経営を管掌する執行役員３名
従業員及び当社グループ従業員 86名
新株予約権の数（個） ※
675
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 67,500
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1,999
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年７月１日 至 2024年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 2,189
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1,095
(1) 新株予約権者は、2020年３月期、2021年３月期、2022年３月期にか
かる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損
益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）におい
て、いずれかの期の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている
場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度と
して、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提
出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができ
る。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合
は、これを切り捨てた数とする。
①営業利益が1,500百万円以上の場合
行使可能割合：100%
②営業利益が1,200百万円以上の場合
新株予約権の行使の条件 ※
行使可能割合：50%
(2)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融
商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額
の50％（但し、取締役会により適切に調節されるものとする。）を下
回った場合、上記(1)の条件を満たしている場合でも、本新株予約権
の行使を行うことはできないものとする。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の
行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分
割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組
織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」
という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付すること
とする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るもの
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付
する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定するものとする。
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月19日）における内容を記載しております。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
33,400 12,911,100 9,528 894,956 9,528 525,420
2019年６月30日
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が2,200株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ1,192千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 89,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,777,200 127,772 －
普通株式
10,700 － －
単元未満株式 普通株式
12,877,700 － －
発行済株式総数
－ 127,772 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都中央区晴海
89,800 － 89,800 0.70
株式会社メンバーズ
１－８－10
－ 89,800 － 89,800 0.70
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年３月31日)
(2019年６月30日)
資産
流動資産
2,595,108 2,330,945
現金及び現金同等物
2,028,822 1,584,974
営業債権及びその他の債権
７ 35,610 106,571
棚卸資産
148,578 150,242
その他の流動資産
4,808,119 4,172,734
流動資産合計
非流動資産
８ 218,789 247,762
有形固定資産
８ 195,853 195,853
のれん
８ 24,090 22,228
無形資産
使用権資産 304,888 338,027
13 308,680 307,384
その他の金融資産
187,402 181,824
繰延税金資産
1,239,705 1,293,082
非流動資産合計
6,047,825 5,465,816
資産合計
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（単位：千円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年３月31日)
(2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
717,826 615,088
営業債務及びその他の債務
324,797 15,201
未払法人所得税等
149,884 141,114
リース負債
1,249,766 1,209,967
その他の流動負債
2,442,275 1,981,371
流動負債合計
非流動負債
68,733 79,855
引当金
90,264 120,775
リース負債
158,998 200,631
非流動負債合計
2,601,274 2,182,002
負債合計
資本
９ 885,428 894,956
資本金
９ 458,879 468,408
資本剰余金
９ △ 7,791 △ 7,791
自己株式
39,757 33,204
その他の資本の構成要素
2,014,562 1,839,125
10
利益剰余金
3,390,835 3,227,903
親会社の所有者に帰属する持分合計
55,715 55,910
非支配持分
3,446,550 3,283,813
資本合計
6,047,825 5,465,816
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
11 1,767,491 2,199,500
売上収益
1,267,294 1,549,814
売上原価
売上総利益 500,197 649,685
534,314 671,173
販売費及び一般管理費
5,806 3,597
その他の収益
502 1,433
その他の費用
営業損失（△）
△ 28,812 △ 19,324
1,737 0
金融収益
1,130 2,404
金融費用
税引前四半期損失（△） △ 28,205 △ 21,727
△ 7,203 6,462
法人所得税費用
四半期損失（△） △ 21,001 △ 28,190
四半期損失（△）の帰属
△ 30,728 △ 28,385
親会社の所有者
9,726 194
非支配持分
四半期損失（△） △ 21,001 △ 28,190
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） 12 △ 2.46 △ 2.22
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） 12 △ 2.46 △ 2.22
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期損失（△） △ 21,001 △ 28,190
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
13,313 －
る金融資産
13,313 －
純損益に振り替えられることのない項目合計
13,313 －
税引後その他の包括利益
△ 7,688 △ 28,190
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 17,415 △ 28,385
親会社の所有者
9,726 194
非支配持分
△ 7,688 △ 28,190
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金 合計
要素
2018年４月１日時点の残高 843,472 536,021 △ 25,387 98,160 1,459,880 2,912,148 39,762 2,951,910
四半期利益 － － － － △ 30,728 △ 30,728 9,726 △ 21,001
－ － － 13,313 － 13,313 － 13,313
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 13,313 △ 30,728 △ 17,415 9,726 △ 7,688
ストック・オプションの
９
24,480 24,480 － △ 6,105 － 42,855 － 42,855
行使
自己株式の処分 － 469 10,148 － － 10,618 － 10,618
配当金
10 － － － － △ 117,390 △ 117,390 － △ 117,390
株式に基づく報酬取引 － △ 595 － － － △ 595 － △ 595
ストック・オプションの
－ － － △ 20 20 － － －
失効
所有者との取引額合計
24,480 24,354 10,148 △ 6,125 △ 117,370 △ 64,512 － △ 64,512
2018年６月30日時点の残高 867,953 560,376 △ 15,239 105,348 1,311,781 2,830,220 49,489 2,879,710
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金 合計
要素
2019年４月１日時点の残高 885,428 458,879 △ 7,791 39,757 2,014,562 3,390,835 55,715 3,446,550
四半期利益 － － － － △ 28,385 △ 28,385 194 △ 28,190
－ － － － － － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － － △ 28,385 △ 28,385 194 △ 28,190
ストック・オプションの
９
9,528 9,528 － △ 6,542 － 12,514 － 12,514
行使
配当金
10 － － － － △ 147,060 △ 147,060 － △ 147,060
ストック・オプションの
－ － － △ 9 9 － － －
失効
所有者との取引額合計
9,528 9,528 － △ 6,552 △ 147,050 △ 134,546 － △ 134,546
2019年６月30日時点の残高 894,956 468,408 △ 7,791 33,204 1,839,125 3,227,903 55,910 3,283,813
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △ 28,205 △ 21,727
59,746 73,055
減価償却費及び償却費
△ 1,737 △ 0
金融収益
1,068 2,329
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 56,252 △ 70,960
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
535,660 452,648
加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 147,802 △ 133,138
少）
△ 82,593 △ 87,076
その他
279,883 215,129
小計
利息及び配当金の受取額 10 0
5,190 1,428
助成金の受取額
△ 867 △ 818
利息の支払額
△ 121,760 △ 280,641
法人所得税の支払額
162,455 △ 64,901
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,667 △ 4,337
有形固定資産の取得による支出
△ 731 －
無形資産の取得による支出
△ 6,438 －
その他
△ 25,838 △ 4,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 54,697 △ 66,667
リース負債の返済による支出
42,855 12,514
ストック・オプションの行使による収入
△ 129 －
自己株式の取得による支出
△ 110,796 △ 140,770
10
配当金の支払額
△ 122,766 △ 194,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,851 △ 264,163
現金及び現金同等物の期首残高 1,941,812 2,595,108
1,955,663 2,330,945
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社メンバーズ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている
本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（ https://www.members.co.jp/ ）で開示しております。 2019
年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、 当社及びその子会社（以下、「当社グルー
プ」という。）により構成されております。
当社グループの事業内容は、ネットビジネス支援事業であります。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月２日に代表取締役社長剣持忠及び最高財務責任者髙野明彦によって
承認されております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．事業セグメント
当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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６．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
７．棚卸資産
棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
千円 千円
449 868
評価減の金額
△411 △194
評価減の戻入金額
８．有形固定資産、のれん及び無形資産
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
有形固定資産 のれん 無形資産 合計
千円 千円 千円 千円
2019年４月１日時点の残高 218,789 195,853 24,090 438,734
取得 34,502 － － 34,502
△7,391
△5,529 － △1,862
償却費
2019年６月30日時点の残高 247,762 195,853 22,228 465,844
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９．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
株 株
授権株式数
普通株式 40,000,000 40,000,000
発行済株式総数
期首残高 12,657,200 12,877,700
期中増加（注）
143,400 33,400
－ －
期中減少
12,800,600 12,911,100
四半期末残高
（注）ストック・オプションの行使による増加であります。
(2）自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
株 株
自己株式数
153,600 89,846
期首残高
102 －
期中増加
△64,000 －
期中減少
89,702 89,846
四半期末残高
（注）１．前第１四半期連結累計期間の 自己株式数には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式は含まれておりません。
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10．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月22日
118,784 9.5 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）信託口に対する配当金1,393千円を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月20日
147,060 11.5 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
11．売上収益
収益の分解
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
Web制作 1,673,356 2,097,451
広告 72,910 89,307
その他 21,225 12,741
合計 1,767,491 2,199,500
※グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にWeb制作および広
告の二つのサービスにより構成されており、主な収益を下記のとおり認識しております。
Web制作サービスにおいて、当社グループは契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っております。
当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収
益を計上しております。
広告サービスにおいて、当社グループは契約に基づき広告枠の仕入販売およびプロモーション支援を行う義
務を負っております。広告枠の仕入販売については当社グループの履行義務は広告掲載を手配することである
ため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は広
告が掲載されるのに応じて充足されることから、契約で定められた広告掲載量のうち当会計期間中に掲載され
た量に応じて収益を計上しております。
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12．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（千円）
△30,728 △28,385
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
△30,728 △28,385
期損失（△）（千円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株）
12,478,578 12,810,705
普通株式増加数
新株予約権 （株） － －
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）
12,478,578 12,810,705
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
△2.46 △2.22
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）
△2.46 △2.22
第７回新株予約権 第12回新株予約権
（普通株式13,000株） （普通株式128,200株）
第10回新株予約権 第13回新株予約権
（普通株式70,600株） （普通株式180,400株）
第12回新株予約権 第14回新株予約権
希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在
（普通株式136,000株） （普通株式101,600株）
株式
第13回新株予約権 第15回新株予約権
（普通株式198,000株） （普通株式84,200株）
第14回新株予約権
（普通株式103,400株）
（注）前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間においては、 新株予約権の行使が１株当たり 四
半 期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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13．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。 上場株式以外の投資の公正
価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定してお
ります。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
償却原価で測定する金融資産
191,779 191,779 191,779 191,779
その他の金融資産
191,779 191,779 191,779 191,779
合計
(3) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 63,529 63,529
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ － 53,370 53,370
その他の金融資産
－ － 116,900 116,900
合計
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当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 62,234 62,234
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ － 53,370 53,370
その他の金融資産
－ － 115,605 115,605
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な
振替は行われておりません。
② 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに
従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は
経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類した上場株式以外の投資は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産に基づく評
価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、観察可能でないインプットを
用いているため、レベル３に分類しております。
レベル３における公正価値測定に関し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
④ レベル３に分類された金融商品 の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品 の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
期首残高 122,819 116,900
－ －
購入
1,726 △1,295
その他
124,545 115,605
期末残高
14．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
株式会社メンバーズ
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
指 定 社 員
公認会計士
木村 直人 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
戸城 秀樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メン
バーズの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社メンバーズ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１
四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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