月島機械株式会社 四半期報告書 第158期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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月島機械株式会社(E01537)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月５日
【四半期会計期間】 第158期第１四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 月島機械株式会社
【英訳名】 Tsukishima Kikai Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 和彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海三丁目５番１号
【電話番号】 (０３)５５６０―６５１１
【事務連絡者氏名】 経営統括本部財務部長 藤田 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海三丁目５番１号
【電話番号】 (０３)５５６０―６５１１
【事務連絡者氏名】 経営統括本部財務部長 藤田 陽一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第１四半期 第１四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 14,382 17,187 97,768
経常利益 (百万円) 82 808 8,136
親会社株主に帰属する
(百万円) 34 609 4,996
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 492 △ 975 3,827
純資産額 (百万円) 65,223 66,812 68,425
総資産額 (百万円) 114,174 129,695 131,991
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 0.78 13.69 112.53
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.6 50.6 51.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン」導入において信託銀行に設定した「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式を含めて
おります。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分
法適用関連会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、国内経済は緩やかな回復基調にあるものの、世
界経済の先行きは不透明な状況にあることから景気の減速リスクに留意する必要があります。海外においては、米
中貿易摩擦などの保護主義的な政策による企業業績への影響が顕在化しつつあることから、引き続き世界経済の不
安定化に留意する必要があります。
このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」
を基本方針とした中期経営計画(2019年４月～2022年３月)を推進し、事業活動を展開しております。
水環境事業においては、上下水道設備の増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事等の営業
活動を展開してまいりました。また、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、水インフラを安定的に維
持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1）、DBO事業(*2)や、包括O&M業務
(*3)、FIT(*4)を活用した発電関連分野への営業展開を進めてまいりました。
一方、産業事業においては、プラント・単体機器および廃液、固形物廃棄物処理などの環境関連設備の営業活動
を展開してまいりました。また、今後成長が見込まれる二次電池事業の営業活動を推進してまいりました。
また、上述の中期経営計画の基本方針を実現するため、中期経営計画期間においては、研究開発投資、M&A投資、
基幹システム更新など総額200億円の戦略投資を実行してまいります。なお、当社市川工場の製造機能について、日
本製鋼所室蘭製作所への移設を進めてまいりましたが、2019年４月に室蘭工場として操業を開始いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
受注高は 225億95百万円 (前年同期比 40億14百万円の減少 )、売上高は 171億87百万円 (前年同期比 28億５百万円の増
収 )となりました。また、損益面につきましては、 営業利益は５億57百万円 (前年同期比 ７億５百万円の増益 )、 経常
利益は８億８百万円 (前年同期比 ７億25百万円の増益 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は６億９百万円 (前年同
期比 ５億74百万円の増益 )となりました。
*1：PFI（Private Finance Initiative）
施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用す
る仕組み
*2：DBO（Design Build Operate）事業
事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資
金の調達は行政が行う方式
*3：包括O&M業務
設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品等の供給も含めた包括的な維持管理業務
*4：FIT（Feed-in Tariff）
再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制
度（固定価格買取制度）
当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および
廃液や固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、
それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。
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事業区分 主要な事業内容
水環境事業 １）浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設
２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売
３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBO事業
４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務
５）下水処理場における消化ガス発電事業
産業事業 １）化学、鉄鋼、食品等プラントの設計・建設
２）廃液・廃水・固形廃棄物処理等プラントの設計・建設
３）上記プラントの補修およびこれらプラントに使用される晶析装置、酸回収装置、ろ過機、
分離機、乾燥機、ガスホルダ等各種単体機器の設計・製造・販売
４）一般・産業廃棄物処理事業
その他 １）大型図面・各種書類等の印刷・製本
２）事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
(水環境事業)
水環境事業においては、国内の水インフラ関連投資は比較的堅調に推移しておりました。また、複数年および
包括O&M業務(*4)や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業等の発注は増加する傾向にありまし
た。
このような状況の下で当社グループは、国内外の上下水道用汚泥処理設備の増設・更新需要を取り込むため
に、浄水処理場向け排水処理設備、下水処理場向け汚泥消化設備の営業活動を推進してまいりました。また、メ
ンテナンスなどのアフターサービス事業をより一層強化するために、包括O&M業務や補修工事の営業活動を展開す
ることで、受注高の確保を推進してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における水環境事業の受注高は 160億63百万円 (前年同期比 25億23百万円
の増加 )となり、売上高は 89億17百万円 (前年同期比 ９億12百万円の増収 )となりました。 営業利益は87百万円 (前
年同期比 ２億50百万円の増益 )となりました。
(産業事業)
産業事業においては、国内経済は緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の先行きは不透明な状況にあるこ
とから景気の減速リスクに留意する必要があります。海外においては、米中貿易摩擦などの保護主義的な政策に
よる企業業績への影響が顕在化しつつあることから、引き続き世界経済の不安定化に留意する必要があります。
このような状況の下で当社グループは、食品、化学、鉄鋼分野における設備投資需要や更新需要を取り込むた
めに、国内外における各種プラント設備および乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ等の単体機器の営業活動を
展開してまいりました。また、環境関連においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固形廃棄物焼却設備、排
ガス処理設備および二次電池関連設備の営業活動を展開してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における産業事業の受注高は 65億12百万円 (前年同期比 65億38百万円の減
少 )となり、売上高は 82億51百万円 (前年同期比 18億93百万円の増収 )となりました。 営業利益は４億54百万円 (前
年同期比 ４億57百万円の増益 )となりました。
(その他)
その他においては、当第１四半期連結累計期間における受注高は 18百万円 (前年同期比 ０百万円の減少 )とな
り、売上高は 18百万円 (前年同期比 ０百万円の減収 )となりました。 営業利益は15百万円 (前年同期比 ２百万円の減
益 )となりました。
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② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 1,296億95百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 22億95百万円減少 し
ました。これは主に、現金および預金の増加99億88百万円および電子記録債権の増加31億74百万円等はあったもの
の、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が163億50百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は 628億83百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ６億82百万円減少 しました。これは主に、前受金の増
加58億45百万円等はあったものの、支払手形及び買掛金が68億33百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は 668億12百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 16億13百万円減少 しました。これは主に、株式時価
評価によりその他有価証券評価差額金が17億29百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針
当社は、「ほとんど輸入であった諸産業の機械装置を国産し、製糖産業を出発点として、化学工業、金属精錬
等の興隆に奉仕する」という創業の精神の下、1905年の創業以来、乾燥、ろ過、蒸留、分離、焼却といった単位
操作技術に基づく産業機械や環境装置を設計、製造してまいりました。また、自社の製品やプロセスを核とした
プラントの設計、建設といったエンジニアリングを手がけ、さらには、建設したプラントのメンテナンスや維持
管理、運転管理等を請け負う等、総合的な技術ソリューションをお客様に提供することで、「かけがえのない地
球環境を守り、豊かな社会の礎になる諸産業に寄与する」ことを実践してまいりました。
当社は、企業が継続して発展していくには、お客様、従業員、取引先および株主等のステークホルダーとの良
好な関係等を維持し発展させ、技術を基盤として中長期的な視点に立って経営することが、企業価値ひいては株
主共同の利益を確保し向上させることに繋がるものと認識しております。
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに当社株式
の大規模な買付けを行う大規模買付行為であっても、企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、こ
れを一概に否定するものではなく、当該大規模買付行為に応じるかどうかは、最終的に、当該大規模買付行為が
当社の企業価値および株主共同の利益に資するものか否かを適切に把握した株主の皆様の判断に委ねられるべき
ものと考えております。
もっとも、当社株主の皆様が、大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に資するものか否かを
適切に把握し、当該大規模買付行為に応じるか否かを判断するには、大規模買付者から十分な情報提供がなさ
れ、さらには、現に当社の経営を担っている当社取締役会から当該大規模買付行為に対する当社取締役会の評
価、意見等を含めた十分な情報が提供されることが必要であると考えております。
そこで当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべき
か否かを当社株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が当社株主の皆様に必要に応じて代替案を提案するた
めに必要な情報や時間を確保するために、必要な手続きを定めることとし、当該大規模買付行為を行う者が当該
手続きを遵守しない場合および遵守した場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益
を著しく損なうと認められる場合には、企業価値および株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するため
の取組みが必要不可欠であると判断いたします。
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② 基本方針を実現するための取組み
当社は、「最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献する」、「市場のニーズを先取り
し、最良の商品とサービスを顧客に提供する」、「創意と活力によって発展し、豊かで働きがいのある企業をめ
ざす」ことを企業理念として定めております。当社はこの企業理念の下、工場での製造技術を基盤とし単位操作
技術を駆使した機械、装置の開発から設計、製造を行い、プロセス開発を手がけ、それら機械や装置、プロセス
を核にしたプラントエンジニアリングを行い、さらには、そのメンテナンスや維持管理、運転管理をお客様に提
供し、産業の発展と環境保全に寄与することで社会貢献を果たしております。これらの当社および当社グループ
が提供する一連のサービスは、開発・設計・調達・製造・建設・アフターサービスといった当社および当社グ
ループのバリューチェーンによって成せるものであり、このバリューチェーンを有することが当社の強みであ
り、特徴であると認識しております。
当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備およ
び廃液や廃酸、固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業領域と捉
えております。当社グループは、両事業における持続的な成長を目指すために「経営基盤の強化」と「成長戦略
の推進」を基本方針とした中期経営計画(2019年４月～2022年３月)を推進し、事業活動を展開しております。
なお、中期経営計画における具体的な施策は以下のとおりです。
経営基盤の強化
当社グループは、基礎収益力を向上させ、経営基盤を強化してまいります。個別プロジェクト管理の徹底、工
事原価削減により採算性を向上させ、収益基盤の強化を図ってまいります。当社の製造事業については、2019年
４月より室蘭工場が稼働いたしました。生産性を向上させ、製品の競争力を強化してまいります。また、グルー
プ各社との連携を強化するため、営業活動やリソースの相互活用を進め、グループ一体となった効率的な運営を
目指してまいります。グループとしてのガバナンス体制、コンプライアンス遵守体制を強化するとともに、人材
育成および働き方改革を推進し、事業展開を支える基盤を強化してまいります。
成長戦略の推進
当社グループは、エネルギーおよび環境の事業領域を拡大してまいります。水環境事業においては、省エネル
ギー技術の営業活動を推進するとともに、カーボンニュートラルな下水汚泥からエネルギーを創出する創エネル
ギー焼却設備の開発を推進し、地球温暖化防止に貢献してまいります。産業事業においては、廃液、固形廃棄物
処理などの環境関連事業を推進するための営業活動を強化してまいります。また、今後成長が見込まれる二次電
池事業の営業活動を推進してまいります。
今後成長が期待される海外事業は、水環境事業においては経済成長に伴い水インフラのニーズが高まっている
アジア、さらには欧州諸国向けに上下水道向け機器およびプラントの営業活動を推進してまいります。産業事業
においては、海外拠点との連携により、アジアおよび欧州等での各種産業機器およびプラントの営業活動を推進
してまいります。
また、両事業ともに、メンテナンス、補修工事などのアフターサービス事業をより一層強化することで、ビジ
ネスモデルおよび収益構造を転換してまいります。当社グループのノウハウにAI/IoT技術を組み合わせ、運転の
最適化を図ってまいります。また、水環境事業においては、老朽化が進む水インフラを安定的に維持・運営して
いくために、包括O&M業務やPFI/DBO事業などのライフサイクルビジネスの営業活動を展開してまいります。
なお、上述の「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」という基本方針を実現するために、中期経営計画期間
においては、研究開発投資、M&A投資、基幹システム更新など総額200億円の機動的な戦略投資を実行してまいり
ます。
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③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組み
本プランは、上記①に記載した会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および
事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入したものです。
当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為が行われる際には、株主の皆様が適切な判断をするために
必要な情報や時間を確保すること、そのために、当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うこと、あるいは、現
に当社の経営を担っている当社取締役会が大規模買付行為を評価し、必要に応じて代替案を提示することが、当
社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させることにつながると考えております。
本プランは、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株式等
（注３）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為
（いずれもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法
の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模
買付者」といいます。）が行われる際に大規模買付者が遵守すべき手続きを設定するものであり、当該手続きと
は、１）事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、２）取締役会による一定の評価
期間が経過した後でなければ当該大規模買付行為を開始することができない、というものです。
（注１）特定株主グループとは、(i) 当社の株式等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいま
す。)の保有者(同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者
を含みます。以下同じとします。)およびその共同保有者(同法第27条の23第５項に規定する共同保有者を
いい、同条第６項に基づく共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。)または、(ii) 当
社の株式等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等(同法第27条の２第１項に
規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。)を行う者およびその特
別関係者(同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。)を意味します。
（注２）議決権割合とは、(i) 特定株主グループが、注１の(i)記載の場合は、当該保有者の株式等保有割合（同法
第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者
の保有株式等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も加算するものと
します。）、または、(ii) 特定株主グループが、注１の(ii)記載の場合は、当該買付者および当該特別関
係者の株式等保有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいま
す。各株式等保有割合の算出に当たっては、総議決権（同法第27条の２第８項に規定するものをいいま
す。）および発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告
書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるも
のとします。
（注３）株式等とは、金融商品取引法第27条の23第１項、または、同法第27条の２第１項に規定する株券等を意味
します。
本プランにおいては、対抗措置の発動要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当す
るか否かの判断に当社取締役会の恣意的な判断の介入する余地を可及的に排除しております。また、対抗措置の
発動等、当社取締役会が大規模買付者の提案を評価、検討するに際しては、当社取締役会の恣意的な判断がなさ
れることを防止し、その判断の公正性、合理性ならびに客観性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣か
ら独立した第三者委員会を設置し、その勧告を最大限に尊重することとしており、当社の企業価値、株主共同の
利益の確保に適うような運営が行われる仕組みが確保されております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２億５百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の景況観につきましては、米中貿易摩擦などの保護主義的な政策による企業業績への影響が顕在化しつつある
ことから、世界経済の減速リスクに留意する必要があります。
国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は堅調に推移していくものと推定されます。民間の設備投
資においては、国内は老朽化設備の更新および生産性向上のための省力化・自動化等への投資が堅調に推移すること
が見込まれます。海外は、貿易摩擦のさらなる深刻化に対する警戒感が高まっており、通商問題や金融政策の動向に
引き続き留意する必要があります。
このような状況の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために、「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」
を基本方針とした中期経営計画(2019年４月～2022年３月)を推進し、事業活動を展開してまいります。こうした取り
組みを通じて、2020年３月期の連結業績見通しは、売上高920億円、営業利益60億円、経常利益63億円、親会社株主に
帰属する当期純利益40億円を見込んでおります。また、中期経営計画最終年度の2022年３月期の連結業績は、売上高
1,100億円、営業利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益54億円を目指してまいります。また、自己資本利益率
（ROE）として７％以上を目標とします。
＊上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。実際の業績は、今後様々な要因
によりこれらの業績予想とは異なる結果になる可能性があることをご承知置きください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
提出日
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年６月30日)
(2019年８月５日)
単元株式数は100株であ
東京証券取引所
普通株式 45,625,800 45,625,800
ります。
(市場第一部)
計 45,625,800 45,625,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
─ 45,625,800 ― 6,646 ― 5,485
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 1,120,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 444,861 単元株式数 100株
44,486,100
普通株式 18,900
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 45,625,800 ― ―
総株主の議決権 ― 444,861 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式100株（議決
権１個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区晴海３－５－１ 1,120,800 ― 1,120,800 2.45
月島機械株式会社
計 ― 1,120,800 ― 1,120,800 2.45
(注) １ 株主名簿上は月島機械株式会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式はありません。
２ 「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式100株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、井上監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,215 32,203
※３ 41,320 ※３ 24,970
受取手形及び売掛金
※３ 1,847
電子記録債権 5,021
有価証券 6,058 8,058
仕掛品 7,703 8,732
原材料及び貯蔵品 334 328
その他 1,448 1,837
△ 256 △ 192
貸倒引当金
流動資産合計 80,671 80,960
固定資産
有形固定資産
土地 11,710 11,714
15,307 15,888
その他（純額）
有形固定資産合計 27,017 27,602
無形固定資産
のれん 271 249
788 739
その他
無形固定資産合計 1,059 989
投資その他の資産
投資有価証券 19,996 16,928
その他 4,123 4,080
△ 878 △ 865
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,242 20,143
固定資産合計 51,319 48,735
資産合計 131,991 129,695
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※３ 17,361 ※３ 10,528
支払手形及び買掛金
※３ 5,387 ※３ 6,789
電子記録債務
短期借入金 215 87
1年内返済予定の長期借入金 770 762
未払法人税等 1,815 521
前受金 6,592 12,437
賞与引当金 2,475 912
完成工事補償引当金 1,157 1,079
工事損失引当金 603 595
移転損失引当金 452 442
債務保証損失引当金 52 －
5,975 7,634
その他
流動負債合計 42,860 41,793
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 6,927 6,602
役員退職慰労引当金 292 286
解体撤去引当金 － 1,122
退職給付に係る負債 4,780 4,820
3,704 3,258
その他
固定負債合計 20,704 21,089
負債合計 63,565 62,883
純資産の部
株主資本
資本金 6,646 6,646
資本剰余金 5,484 5,484
利益剰余金 51,946 51,931
△ 601 △ 601
自己株式
株主資本合計 63,476 63,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,527 3,798
繰延ヘッジ損益 △ 10 △ 7
為替換算調整勘定 △ 378 △ 367
退職給付に係る調整累計額 △ 1,260 △ 1,196
その他の包括利益累計額合計 3,879 2,227
非支配株主持分 1,069 1,122
純資産合計 68,425 66,812
負債純資産合計 131,991 129,695
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※１ 14,382 ※１ 17,187
売上高
11,624 13,724
売上原価
売上総利益 2,757 3,463
販売費及び一般管理費
見積設計費 297 247
役員報酬及び従業員給与・諸手当・賞与・福利
1,110 1,098
費
貸倒引当金繰入額 16 0
賞与引当金繰入額 208 219
退職給付費用 54 72
役員退職慰労引当金繰入額 12 20
1,203 1,246
その他
販売費及び一般管理費合計 2,904 2,905
営業利益又は営業損失（△） △ 147 557
営業外収益
受取利息 20 20
受取配当金 193 217
持分法による投資利益 11 10
貸倒引当金戻入額 68 75
59 11
その他
営業外収益合計 352 335
営業外費用
支払利息 15 20
為替差損 － 25
租税公課 37 0
匿名組合投資損失 50 29
18 9
その他
営業外費用合計 121 84
経常利益 82 808
特別利益
投資有価証券売却益 － 1,348
－ 0
その他
特別利益合計 － 1,349
特別損失
解体撤去引当金繰入額 － 1,122
固定資産除売却損 0 0
－ 61
その他
特別損失合計 0 1,183
税金等調整前四半期純利益 82 974
法人税等 37 318
四半期純利益 44 655
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 46
親会社株主に帰属する四半期純利益 34 609
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 44 655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 491 △ 1,729
繰延ヘッジ損益 △ 41 3
為替換算調整勘定 △ 37 31
退職給付に係る調整額 35 63
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 448 △ 1,631
四半期包括利益 492 △ 975
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 489 △ 1,042
非支配株主に係る四半期包括利益 3 66
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社バイオコール福岡御笠川を持分法の適用の範囲に含
めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（固定資産の売却および特別利益の計上について）
2019年２月27日に公表しましたとおり、当社市川工場閉鎖後の跡地において三井不動産株式会社と共同で物流施
設を開発することに伴い、土地を信託受益権化し、2019年３月期および2022年３月期（物流施設の竣工時）の2度に
わたり、その権利の一部を売却いたします。
当該固定資産（信託受益権）の売却に伴う売却益につきましては、2019年３月期において27億円を「固定資産売
却益」として特別利益に計上しております。2022年３月期においては約53億円を「固定資産売却益」として特別利
益に計上する予定です。
(1) 売却先 三井不動産株式会社
(2) 売却対象の土地 千葉県市川市塩浜
(3) 土地面積 82,616㎡
(4) 売却後の用途 物流施設
なお、売却額および売却対象の面積については、売却先との守秘義務および要請により公表を控えさせて頂きま
す。
（解体撤去引当金繰入額（特別損失）の計上について)
物流施設の建設を進める上で、既存建物等の解体撤去費用等が発生することをお知らせしておりますが、今般、
計画検討の進捗に伴い、その解体撤去費用等の見通しが立ったことにより、1,122百万円を「解体撤去引当金繰入
額」として計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
従業員の金融機関借入金に対する債務保証
従業員(住宅資金等) 0 百万円 0 百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形裏書譲渡高 31 百万円 － 百万円
ます。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 27 百万円 235 百万円
支払手形 50 百万円 12 百万円
電子記録債権 21 百万円 － 百万円
電子記録債務 79 百万円 22 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月
１日 至 2019年６月30日)
※１ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいた
め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上
高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 340 百万円 358 百万円
のれんの償却額 21 百万円 21 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 利益剰余金 400 9.00 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
(注) 配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれており
ます。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月30日
普通株式 利益剰余金 623 14.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
(注) 配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれており
ます。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
合計 調整額
計 上 額
（注）１
水環境事業 産業事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,005 6,357 14,363 19 14,382 － 14,382
セグメント間の内部売上高
19 0 19 77 97 △ 97 －
又は振替高
計 8,024 6,358 14,382 97 14,479 △ 97 14,382
セグメント利益又は損失（△） △ 163 △ 3 △ 166 18 △ 147 － △ 147
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
合計 調整額
計 上 額
（注）１
水環境事業 産業事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,917 8,251 17,168 18 17,187 － 17,187
セグメント間の内部売上高
18 0 19 75 94 △ 94 －
又は振替高
計 8,936 8,251 17,188 94 17,282 △ 94 17,187
セグメント利益 87 454 541 15 557 － 557
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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［関連情報］
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 計
12,276 1,995 110 14,382
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 計
14,478 1,855 853 17,187
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 0円78銭 13円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 34百万円 609百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純益 34百万円 609百万円
普通株式の期中平均株式数 44,315,891株 44,504,962株
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「月島機械従業員持株会信託」に残存する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
189,350株、当第１四半期連結累計期間25株であります。
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2019年６月25日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいま
す。）及び取締役を兼務しない執行役員並びに当社子会社の取締役の一部（対象取締役とあわせて、以下「対象取締
役等」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり
自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、当社の対象取締役等に対する中長期的なインセンティブの付与
及び株主価値の共有を目的として、対象取締役等に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下
「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年６月25日開催の第157回定時株主総会において、本
制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額8,000万円以
内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）の金銭報酬債権を支給すること、本制度により当社
が対象取締役に対して発行又は処分する譲渡制限付株式の総数は年93,000株以内とすること、及び譲渡制限付株式の
譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただ
いております。
２．処分の概要
（１）
処分期日 2019年７月24日
（２） 処分する株式の種類
当社普通株式 67,477株
及び数
（３） 処分価額 １株につき1,320円
（４） 処分総額 89,069,640円
（５） 処分先及びその人数 当社の取締役（社外取締役を除く）６名 40,981株
並びに処分株式の数 当社の執行役員 ９名 13,404株
当社子会社の取締役の一部 17名 13,092株
（６） その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出してお
ります。
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２ 【その他】
第157期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）期末配当については、2019年５月30日開催の取締役会におい
て、2019年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額…………………………………………623百万円
② １株当たりの金額…………………………………… 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日…………2019年６月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
月島機械株式会社
取 締 役 会 御中
井 上 監 査 法 人
指 定 社 員
萱 嶋 秀 雄
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 林 映 男 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている月島機械株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、月島機械株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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