株式会社ＣＥホールディングス 四半期報告書 第24期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＥホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＥホールディングス(E05233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ＣＥホールディングス
【英訳名】 CE Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 惠昭
【本店の所在の場所】 札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
【電話番号】 ０１１（８６１）１６００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 芳賀 恵一
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
【電話番号】 ０１１（８６１）１６００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 芳賀 恵一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年９月30日
（千円） 6,246,134 7,601,964 9,046,572
売上高
（千円） 252,738 553,231 590,303
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 130,049 289,017 290,933
（当期）純利益
（千円） 159,643 354,693 353,473
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,137,565 4,614,855 4,369,278
純資産
（千円） 6,554,567 6,657,353 7,018,506
総資産
（円） 18.00 38.34 40.00
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 17.45 38.20 38.95
（当期）純利益
（％） 59.7 64.9 58.7
自己資本比率
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 ４月１日 自2019年 ４月１日
会計期間
至2018年 ６月30日 至2019年 ６月30日
１株当たり四半期純利益又は
△ 8.45 6.58
（円）
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が事業を展開しております医療業界においては、昨年、平成30年度診
療報酬改定が実施された中（全体として△1.19％）、医療機関には「地域医療構想」により病床機能の再編に向け
た取り組みが求められており、また、早期に住み慣れた地域での療養や生活を継続できるよう、地域包括ケアシス
テム[1]推進のための取り組みが行われております。
一方、医療情報システムに関する国策として、「未来投資戦略2018」により次世代ヘルスケア・システムの構築
に向けたＩＣＴ[2]等の積極導入・活用が推進されており、個人の健康・診療情報等を医療機関等の間で共有でき
るネットワーク構築や、ビッグデータ利用推進のため、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普
及率を90％とする具体的目標が引き続き維持される等、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステ
ム[3]の普及が期待されております。
このような状況の中、売上高につきましては、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・Ｒ
Ａ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」[4]を含む医療システムの販売において、大型案件の導入があった
他、2019年10月に予定されている消費税率引上げに向けて医療機関のシステム投資が増加したことや、改元に伴う
システム改修等への対応もあったことから、前年同期比で大幅な増加となりました。利益面におきましても、売上
増に伴う売上総利益の増加等により、営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ
前年同期比で増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ506百万円減少い
たしました。これは主に 現金及び預金が 137百万円 、仕掛品が169百万円増加したものの、 受取手形及び売掛金が
846百万円 減少したこと によるものであります。固定資産は2,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万
円増加いたしました。これは主に無形固定資産が138百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円減少い
たしました。これは主に買掛金が428百万円減少したことによるものであります。固定負債は465百万円となり、前
連結会計年度末に比べ176百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が185百万円減少したことによるもので
あります。
この結果、負債合計は2,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ606百万円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円増加
いたしました。これは主として利益剰余金が194百万円増加したことなどによるもので、利益剰余金の増加の主な
内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益289百万円及び剰余金の配当94百万円などであります。
この結果、自己資本比率は 64.9％ （前連結会計年度末は 58.7％ ）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
b. 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 7,601百万円 （前年同期比 21.7％増 ）、 売上総利益は1,430百
万円 （前年同期比 28.5％増 ）、 営業利益は538百万円 （前年同期 比149.5％増 ）、 経常利益は553百万円 （前年同期
比118.9％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円 （前年同期 比122.2％増 ）となりました。
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セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
〔医療システム事業〕
電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」及び他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ
た医療システムの販売に注力するとともに、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」[5]の活動等を通じてユー
ザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図っております。
また、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据えて、一部の地域において構築支援を行っておりま
す。さらに、地域中核病院を中心とした受託開発・導入作業の他、医療機関のシステム運用・管理を行ってまいり
ました。
当社グループの大半を占める医療システム事業の 経営成績 に つきましては、前記の状況により、 受注高6,971百
万円（前年同期比9.3％増）、受注残高3,390百万円（前年同期末比15.9％増）、 売上高 7,546百万円 （前年同期比
21.7％増）、 セグメント利益565百万円 （前年同期 比123.4％増 ）となりました。
〔その他〕
「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」においては、ヘルスケア関連情報サイトの運営改善に加え、他社のウェブサイト構築や運
営受託等の新たなサービス立ち上げに取り組んでおります。その他、クラウドデジタルサイネージ[6]システムに
ついては、公共及び商業施設向けの販売に努めてまいりました。
その他の経営成績につきましては、受注高43百万円（前年同期比26.6％増）、受注残高9百万円（前年同期末比
7.4％減）、売上高55百万円（前年同期比16.3％増）、セグメント損失25百万円（前年同期セグメント損失29百万
円）となりました。
[1]地域包括ケアシステム 政府が構築を推進している、地域の包括的な支援・サービス提供体制。団塊の世代が
75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後
まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制を目指してい
る。
[2]ＩＣＴ Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
[3]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が
容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記
録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムと
は、医師が検査や投薬等の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステ
ムをいう。
[4]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ 2017年８月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリー
ズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに
培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医
療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。2025年に向けて整備が進められている
地域包括ケアシステムにおいて医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援するため、導入された病院と、他の病
院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野
全領域（Ａｌｌ Ｚｏｎｅ）との連携を進めることを目標としている。
[5]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム 電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のユーザー病院が
主体となって運営している情報交換の場であり、より使いやすく、充実したシステムへと発展することを目指
し、見学会や情報交換会等の活動を定期的に行っている。
[6]デジタルサイネージ 液晶やＬＥＤディスプレイを用いた電子看板。紙にくらべて様々なコンテンツを届けら
れることから、近年その普及が急速に進んでいる。当社グループでは、医療機関向け「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／Ｓｉ
ｇｎａｇｅ」と公共及び商業施設向け「ＤＪ－Ｓｉｇｎａｇｅ」を取り扱っている。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,966,000
計 19,966,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月６日)
東京証券取引所 市場第一部
単元株式数
7,545,400 7,545,400
普通株式
100株
札幌証券取引所
7,545,400 7,545,400
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
7,545,400
― ― 1,156,759 ― 1,175,976
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,100 ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,543,400 75,434 ―
単元未満株式 普通株式 900 ― ―
発行済株式総数 7,545,400 ― ―
総株主の議決権 ― 75,434 ―
（注） 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
札幌市白石区平和通
㈱ＣＥホールディングス 1,100 ― 1,100 0.01
十五丁目北１番21号
計 ― 1,100 ― 1,100 0.01
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,942,768 2,080,096
現金及び預金
1,768,496 922,165
受取手形及び売掛金
2,337 2,412
商品及び製品
492,310 662,242
仕掛品
2,481 1,715
原材料及び貯蔵品
79,226 105,909
その他
△ 12,528 △ 6,003
貸倒引当金
4,275,091 3,768,539
流動資産合計
固定資産
303,888 299,002
有形固定資産
無形固定資産
162,495 147,723
のれん
287,149 440,675
その他
無形固定資産合計 449,645 588,399
投資その他の資産
1,097,061 1,090,001
関係会社株式
942,879 961,470
その他
△ 50,060 △ 50,060
貸倒引当金
1,989,880 2,001,412
投資その他の資産合計
2,743,414 2,888,814
固定資産合計
7,018,506 6,657,353
資産合計
負債の部
流動負債
1,119,935 691,199
買掛金
271,495 266,495
1年内返済予定の長期借入金
172,837 97,218
未払法人税等
110,953 191,500
賞与引当金
331,753 330,705
その他
2,006,974 1,577,118
流動負債合計
固定負債
533,903 348,349
長期借入金
67,466 72,480
退職給付に係る負債
40,883 44,550
その他
642,252 465,379
固定負債合計
2,649,227 2,042,498
負債合計
純資産の部
株主資本
1,155,882 1,156,759
資本金
1,181,735 1,182,612
資本剰余金
1,775,544 1,969,720
利益剰余金
△ 4,070 △ 415
自己株式
4,109,091 4,308,676
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,143 10,748
その他有価証券評価差額金
11,143 10,748
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 286 201
248,757 295,229
非支配株主持分
4,369,278 4,614,855
純資産合計
7,018,506 6,657,353
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
6,246,134 7,601,964
売上高
5,133,450 6,171,733
売上原価
1,112,683 1,430,231
売上総利益
896,951 892,027
販売費及び一般管理費
215,731 538,204
営業利益
営業外収益
86 18
受取利息
3,432 3,535
受取配当金
4,053 －
投資事業組合運用益
17,517 11,940
持分法による投資利益
14,589 2,058
その他
39,678 17,552
営業外収益合計
営業外費用
2,671 2,007
支払利息
－ 516
投資事業組合運用損
－ 0
その他
2,671 2,524
営業外費用合計
252,738 553,231
経常利益
特別損失
1,645 －
持分変動損失
1,645 －
特別損失合計
251,093 553,231
税金等調整前四半期純利益
116,563 209,810
法人税、住民税及び事業税
△ 24,005 △ 11,667
法人税等調整額
92,558 198,142
法人税等合計
158,535 355,088
四半期純利益
（内訳）
130,049 289,017
親会社株主に帰属する四半期純利益
28,486 66,071
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
1,108 △ 395
その他有価証券評価差額金
1,108 △ 395
その他の包括利益合計
159,643 354,693
四半期包括利益
（内訳）
131,157 288,621
親会社株主に係る四半期包括利益
28,486 66,071
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
また、2018年９月期の連結貸借対照表についても、当該会計基準を遡って適用しており、その結果、2018年９
月期の流動資産合計は66,913千円減少し、固定資産合計が同額増加しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 74,751千円 131,656千円
のれんの償却額 14,772 14,772
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2017年12月19日
普通株式 89,690 25.0 2017年９月30日 2017年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金につい
ては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年12月18日
普通株式 94,103 12.5 2018年９月30日 2018年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
その他 調整額
利益計算書
合計
医療システム
（注）１ （注）２
計上額
事業
（注）３
売上高
6,198,471 47,662 6,246,134 － 6,246,134
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
6,198,471 47,662 6,246,134 － 6,246,134
計
セグメント利益又は損失（△） 253,117 △ 29,844 223,273 △ 7,541 215,731
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連情報サービ
ス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,541千円は、セグメント間取引消去127,381千円及び報告セ
グメントに帰属しない一般管理費△134,922千円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
２ ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
のれんの金額につき、重要な変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
その他 調整額
利益計算書
合計
医療システム
（注）１ （注）２
計上額
事業
（注）３
売上高
7,546,535 55,428 7,601,964 － 7,601,964
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
7,546,535 55,428 7,601,964 － 7,601,964
計
セグメント利益又は損失（△） 565,471 △ 25,443 540,028 △ 1,823 538,204
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連情報サービ
ス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,823千円は、セグメント間取引消去130,278千円及び報告セ
グメントに帰属しない一般管理費△132,102千円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
２ ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
のれんの金額につき、重要な変動はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益 18円00銭 38円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 130,049 289,017
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
130,049 289,017
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,224,583 7,538,610
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17円45銭 38円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（千円）
普通株式増加数（株） 228,474 27,497
（うち新株予約権（株）） (228,474) (27,497)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
株式会社ＣＥホールディングス
取締役会 御中
監査法人シドー
指定社員
公認会計士
菅井 朗 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
五百蔵 豊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥ
ホールディングスの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年４月１日
から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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