株式会社静岡銀行 四半期報告書 第114期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月５日
【四半期会計期間】 第114期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社静岡銀行
【英訳名】 THE SHIZUOKA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 柴 田 久
【本店の所在の場所】 静岡市葵区呉服町１丁目10番地
【電話番号】 (代表)０５４(２６１局)３１３１番
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 澤 井 康 人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番５号
株式会社静岡銀行 経営企画部
【電話番号】 (代表)０３(３２１３局)０２２５番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 中 川 大
【縦覧に供する場所】 株式会社静岡銀行 東京営業部
(東京都千代田区丸の内１丁目６番５号)
株式会社静岡銀行 横浜支店
(横浜市西区北幸１丁目11番15号)
株式会社静岡銀行 名古屋支店
(名古屋市中区錦２丁目16番18号)
株式会社静岡銀行 大阪支店
(大阪市中央区西心斎橋２丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 横浜支店、名古屋支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に
供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としてお
ります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第１四半期 第１四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日) 至 2019年３月31日)
経常収益 百万円 61,614 58,802 235,736
うち信託報酬 百万円 0 0 3
経常利益 百万円 16,811 11,930 63,379
親会社株主に帰属する
百万円 14,437 8,448 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 46,874
当期純利益
四半期包括利益 百万円 32,195 2,771 ―
包括利益 百万円 ― ― 46,995
純資産額 百万円 1,018,480 1,004,549 1,016,815
総資産額 百万円 11,660,830 12,168,538 11,854,771
１株当たり四半期純利益 円 24.31 14.50 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 79.31
潜在株式調整後
円 23.24 14.18 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 76.93
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 8.71 8.24 8.56
信託財産額 百万円 799 939 931
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持
分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費に持ち直しの動きが続いたものの、設備投資額が伸び
悩んだほか、輸出や生産にも弱さがみられ、景気回復のテンポは極めて緩やかなものとなりました。
静岡県経済につきましても、雇用・所得環境の改善により個人消費は底堅い推移となりましたが、輸出に弱さが
みられ、生産の増勢が鈍化していることから、景気は総じて回復基調を維持しつつも、停滞感が強まっています。
当第１四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
〔財政状態〕
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金およびコールローンの増加などにより、前連結会計年度末比
3,137億円増加し 12兆1,685億円 となりました。負債につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）の増加などによ
り、前連結会計年度末比3,260億円増加し 11兆1,639億円 となりました。また、純資産は自己株式の取得および消却
などにより、前連結会計年度末比122億円減少し 1兆45億円 となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供
給に取り組んでまいりました。
当第１四半期会計期間末の貸出金残高は、住宅ローンを中心とする個人向け貸出金や公共向け貸出金の増加な
どにより前年度末に比べ1,299億円増加し、8兆6,868億円となりました。
○預金等
主な資金調達手段である預金に関しては、今後も増加させていく方針ですが、将来的に人口減少や相続の発生
等により地方から預金が流出することが予想されるため、チャネルの多様化も進めてまいります。
当第１四半期会計期間末の預金等残高は、個人向け預金の増加などにより前年度末に比べ2,361億円増加し、10
兆2,334億円となりました。
また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供
してまいりました。
この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ972億円増加し、7兆8,124億
円となりました。
○有価証券
有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用
に努めてまいりました。
当第１四半期会計期間末の有価証券残高は、外国債券の増加などにより前年度末に比べ589億円増加し、1兆
4,729億円となりました。
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〔経営成績〕
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金、国債等債券売却
益の減少などにより前年同期比28億12百万円減少し 588億2百万円 となりました。また、経常費用は、預金利息を中
心とした資金調達費用および貸倒引当金繰入額の増加などにより前年同期比20億69百万円増加し 468億71百万円 と
なりました。
この結果、経常利益は前年同期比48億81百万円減少し 119億30百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利
益は退職給付信託返還益の計上がなくなったことなどにより前年同期比59億89百万円減少し 84億48百万円 となりま
した。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比29億26百万円減少して494億78
百万円、セグメント利益は前年同期比50億36百万円減少して113億16百万円となりました。また、「リース業」の
経常収益は前年同期比65百万円増加して75億91百万円、セグメント利益は前年同期比1億48百万円増加して4億42百
万円となりました。
金融緩和政策に伴う低金利の長期化等を背景に厳しい収益環境が続いておりますが、グループ会社機能を含めた
総合金融サービスの提供を通じた地域における金融仲介機能の更なる発揮、ストラクチャードファイナンス等新し
い事業領域における収益確保等に取り組んでまいりました。
引き続き、地域を中心としたコアビジネスの強化、新しい事業領域の開拓・収益化、異業種企業との協業等によ
る付加価値の高い商品・サービスの提供など、地方銀行の新しいビジネスモデルの構築を進めてまいります。
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（参考）
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比20億88百万円減少して282億49百万円、役務取引等収支は、前
第１四半期連結累計期間比7億16百万円減少して70億5百万円、特定取引収支は、前第１四半期連結累計期間比37
百万円増加して7億60百万円、また、その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間比2億25百万円減少して7億
77百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 29,679 658 ― 30,338
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 27,539 710 ― 28,249
前第１四半期連結累計期間 34,812 2,477 392 36,897
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 33,170 3,150 489 35,832
前第１四半期連結累計期間 5,133 1,818 392 6,559
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 5,631 2,440 489 7,582
前第１四半期連結累計期間 0 ― ― 0
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 0 ― ― 0
前第１四半期連結累計期間 7,731 △9 ― 7,722
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 7,023 △18 ― 7,005
前第１四半期連結累計期間 16,331 15 12 16,334
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 15,820 9 13 15,816
前第１四半期連結累計期間 8,600 24 12 8,612
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 8,796 27 13 8,810
前第１四半期連結累計期間 722 ― ― 722
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 760 ― ― 760
前第１四半期連結累計期間 725 ― ― 725
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 762 ― ― 762
前第１四半期連結累計期間 2 ― ― 2
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 2 ― ― 2
前第１四半期連結累計期間 1,003 △0 ― 1,003
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 777 0 ― 777
前第１四半期連結累計期間 2,895 △0 ― 2,895
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 932 0 ― 932
前第１四半期連結累計期間 1,891 ― ― 1,891
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 154 ― ― 154
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)
であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であり
ます。
３ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間0百万円、当第１四半期連結累計期
間0百万円）を控除して表示しております。
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② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 9,467,166 188,714 65,005 9,590,875
預金合計
当第１四半期連結会計期間 9,819,580 208,401 58,899 9,969,082
前第１四半期連結会計期間 5,679,162 455 ― 5,679,617
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 5,997,112 609 ― 5,997,721
前第１四半期連結会計期間 3,264,497 188,259 ― 3,452,757
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 3,248,360 207,792 ― 3,456,152
前第１四半期連結会計期間 523,506 ― 65,005 458,501
うちその他
当第１四半期連結会計期間 574,108 ― 58,899 515,208
前第１四半期連結会計期間 35,350 62,565 ― 97,915
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 118,506 80,303 ― 198,809
前第１四半期連結会計期間 9,502,516 251,280 65,005 9,688,791
総合計
当第１四半期連結会計期間 9,938,087 288,705 58,899 10,167,892
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ ① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
② 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
8,055,230 100.00 8,421,143 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 1,287,984 15.99 1,320,871 15.69
農業、林業 8,132 0.10 9,009 0.11
漁業 6,873 0.09 8,595 0.10
鉱業、採石業、砂利採取業 12,948 0.16 11,416 0.14
建設業 229,211 2.85 219,116 2.60
電気・ガス・熱供給・水道業 108,492 1.35 118,419 1.41
情報通信業 77,348 0.96 84,607 1.00
運輸業、郵便業 290,277 3.60 308,857 3.67
卸売業、小売業 800,110 9.93 794,542 9.43
金融業、保険業 406,634 5.05 465,575 5.53
不動産業、物品賃貸業 1,862,970 23.13 1,943,841 23.08
医療・福祉、宿泊業等サービス業 540,581 6.71 534,951 6.35
地方公共団体 143,770 1.78 144,689 1.72
その他 2,279,894 28.30 2,456,648 29.17
海外及び特別国際金融取引勘定分 241,136 100.00 240,643 100.00
政府等 9,197 3.82 9,433 3.92
金融機関 13,367 5.54 8,622 3.58
その他 218,571 90.64 222,587 92.50
合計 8,296,366 ― 8,661,786 ―
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
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④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行１社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有価証券 9 1.05 9 1.05
銀行勘定貸 243 26.18 256 27.32
現金預け金 677 72.77 673 71.63
合計 931 100.00 939 100.00
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 931 100.00 939 100.00
合計 931 100.00 939 100.00
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当第１四半期連結会計期間の残高は5百万円でありま
す。
元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 243 ― 243 256 ― 256
資産計 243 ― 243 256 ― 256
元本 243 ― 243 256 ― 256
その他 0 ― 0 ― ― ―
負債計 243 ― 243 256 ― 256
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,414,596,000
計 2,414,596,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 605,129,069 605,129,069 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 605,129,069 605,129,069 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年５月31日(注) △10,000 605,129 ― 90,845 ― 54,884
(注) 発行済株式総数の減少は、会社法第178条に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 31,225,800 ― 当行保有の普通株式
完全議決権株式(その他) 573,579,500 5,735,795 普通株式
単元未満株式 323,769 ― 普通株式
発行済株式総数 605,129,069 ― ―
総株主の議決権 ― 5,735,795 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式が17株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 静岡市葵区呉服町１丁目
31,225,800 ― 31,225,800 5.16
株式会社静岡銀行 10番地
計 ― 31,225,800 ― 31,225,800 5.16
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2019年４月１日 至
2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金 1,221,342 938,688
コールローン及び買入手形 270,212 609,675
買入金銭債権 40,332 40,996
特定取引資産 36,469 106,970
金銭の信託 3,900 4,000
有価証券 1,402,704 1,465,203
※1 8,531,914 ※1 8,661,786
貸出金
外国為替 7,582 9,268
リース債権及びリース投資資産 70,770 74,638
その他資産 124,287 134,802
有形固定資産 67,063 65,854
無形固定資産 38,658 38,724
退職給付に係る資産 6,387 9,108
繰延税金資産 2,664 2,813
支払承諾見返 72,371 53,156
貸倒引当金 △ 41,835 △ 47,093
△ 55 △ 55
投資損失引当金
資産の部合計 11,854,771 12,168,538
負債の部
預金 9,804,114 9,969,082
譲渡性預金 115,209 198,809
コールマネー及び売渡手形 168,834 184,886
売現先勘定 129,016 165,110
債券貸借取引受入担保金 ― 40,398
特定取引負債 6,028 5,818
借用金 282,839 281,466
外国為替 542 937
社債 35,444 34,413
新株予約権付社債 33,297 32,337
信託勘定借 243 256
その他負債 100,622 109,857
退職給付に係る負債 20,114 19,923
役員退職慰労引当金 349 350
睡眠預金払戻損失引当金 980 796
偶発損失引当金 1,249 1,211
ポイント引当金 353 469
特別法上の引当金 11 11
繰延税金負債 66,331 64,694
72,371 53,156
支払承諾
負債の部合計 10,837,956 11,163,989
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
資本金 90,845 90,845
資本剰余金 54,884 54,884
利益剰余金 705,966 697,851
△ 31,642 △ 30,125
自己株式
株主資本合計 820,053 813,456
その他有価証券評価差額金
193,428 189,735
繰延ヘッジ損益 671 673
為替換算調整勘定 75 △ 1,937
904 932
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 195,080 189,404
新株予約権
323 334
1,357 1,354
非支配株主持分
純資産の部合計 1,016,815 1,004,549
負債及び純資産の部合計 11,854,771 12,168,538
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 61,614 58,802
資金運用収益 36,897 35,832
（うち貸出金利息） 25,888 26,725
（うち有価証券利息配当金） 9,259 7,532
信託報酬 0 0
役務取引等収益 16,334 15,816
特定取引収益 725 762
その他業務収益 2,895 932
※1 4,762 ※1 5,458
その他経常収益
経常費用 44,802 46,871
資金調達費用 6,559 7,583
（うち預金利息） 2,698 3,203
役務取引等費用 8,612 8,810
特定取引費用 2 2
その他業務費用 1,891 154
営業経費 23,831 23,624
※2 3,905 ※2 6,696
その他経常費用
経常利益 16,811 11,930
特別利益
3,473 18
固定資産処分益 0 18
退職給付信託返還益 3,472 ―
特別損失 94 35
94 35
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 20,190 11,913
法人税、住民税及び事業税
3,339 3,844
2,414 △ 385
法人税等調整額
法人税等合計 5,754 3,459
四半期純利益 14,436 8,454
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 1 6
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,437 8,448
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 14,436 8,454
その他の包括利益 17,759 △ 5,682
その他有価証券評価差額金 17,309 △ 3,742
繰延ヘッジ損益 △ 2 2
為替換算調整勘定 2,421 △ 1,815
退職給付に係る調整額 △ 2,216 28
247 △ 156
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 32,195 2,771
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 32,178 2,772
非支配株主に係る四半期包括利益 17 △ 1
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
(2019年３月31日)
破綻先債権額 4,641百万円 5,243百万円
延滞債権額 72,698百万円 79,092百万円
３ヵ月以上延滞債権額 257百万円 279百万円
貸出条件緩和債権額 16,411百万円 13,531百万円
合計額 94,008百万円 98,147百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
(2019年３月31日)
金銭信託 243百万円 256百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)
株式等売却益 1,508百万円 2,062百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)
貸倒引当金繰入額 2,327百万円 5,261百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 3,332百万円 3,024百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月15日
普通株式 6,532 11 2018年３月31日 2018年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 6,422 11 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
50,281 7,176 57,457 4,157 61,614 ― 61,614
経常収益
セグメント間の
2,123 350 2,473 1,116 3,589 △ 3,589 ―
内部経常収益
計 52,404 7,526 59,931 5,273 65,204 △ 3,589 61,614
セグメント利益 16,352 293 16,645 1,907 18,553 △ 1,741 16,811
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連
業務及び信用保証業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△1,741百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
47,591 7,259 54,850 3,951 58,802 ― 58,802
経常収益
セグメント間の
1,887 332 2,219 1,167 3,387 △ 3,387 ―
内部経常収益
計 49,478 7,591 57,070 5,118 62,189 △ 3,387 58,802
セグメント利益 11,316 442 11,758 1,728 13,487 △ 1,556 11,930
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連
業務及び信用保証業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△1,556百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
(有価証券関係)
㬰Oũ涖왖湎譩洰源䭕똰欰䨰䐰暑춉脰樰舰渰朰䈰訰Œ䶐⍽偏࡞瑞湧⭥歫퐰地暄地地䑙॒픰䲊贰脰褰谰謰舰
は、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
取得原価 連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株式 102,406 366,141 263,734
債券 458,594 464,516 5,921
国債 50,063 50,094 30
地方債 89,043 89,660 616
社債 319,488 324,761 5,273
その他 486,902 490,743 3,840
うち外国債券 329,192 331,854 2,661
合計 1,047,903 1,321,400 273,496
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株式 102,050 357,745 255,694
債券 413,802 420,278 6,475
国債 ― ― ―
地方債 116,178 116,832 653
社債 297,623 303,445 5,822
その他 600,187 606,357 6,170
うち外国債券 447,880 451,847 3,967
合計 1,116,040 1,384,381 268,340
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照
表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減
損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式116百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結決算日（連結決算日）において時価が取
得原価に対して30％以上下落している銘柄をすべて著しく下落したと判断しております。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 715,014 866 866
店 頭
金利オプション ― ― ―
その他 2,499 ― ―
合計 ――― 866 866
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 644,358 873 873
店 頭
金利オプション ― ― ―
その他 2,416 ― ―
合計 ――― 873 873
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
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四半期報告書
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 98,649 187 187
為替予約 244,727 346 346
店 頭
通貨オプション 188,445 △18 △18
その他 2,469 51 51
合計 ――― 567 567
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は
当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 100,874 182 182
為替予約 184,279 355 355
店 頭
通貨オプション 181,181 1 48
その他 3,322 57 57
合計 ――― 597 643
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
円 24.31 14.50
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 14,437 8,448
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額
百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 14,437 8,448
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 593,834 582,364
(2) 潜在株式調整後１株当たり
円 23.24 14.18
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 100 124
四半期純利益調整額
うち支払利息(税額相当額控除後)
百万円 100 124
普通株式増加数
千株 31,676 21,782
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月１日
株式会社静岡銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 深 田 建 太 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 昌 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 黒 宏 和
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社静岡銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社静岡銀行及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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