株式会社早稲田アカデミー 四半期報告書 第46期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出者 | 株式会社早稲田アカデミー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月５日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社早稲田アカデミー
【英訳名】 WASEDA ACADEMY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古田 信也
【本店の所在の場所】 東京都豊島区池袋二丁目53番７号
【電話番号】 （０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 河野 陽子
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区池袋二丁目53番７号
【電話番号】 （０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 河野 陽子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 4,331,699 4,639,835 23,814,725
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 555,847 △ 483,714 1,538,058
親会社株主に帰属する四半期純損失
（千円） △ 418,905 △ 372,793 925,703
（△）又は親会社株主に帰属する当
期純利益
（千円） △ 403,540 △ 374,061 890,150
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,411,815 7,052,416 7,625,696
純資産額
（千円） 13,912,403 14,118,193 15,063,970
総資産額
１株当たり四半期純損失金額(△)
（円） △ 26.44 △ 23.53 58.43
又は１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 46.1 50.0 50.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純損失金額」又は「１株当たり当期
純利益金額」を算定しております。
４．「 １株当たり四半期純損失金額」又は「１株当たり当期純利益金額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が所
有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第45期第１四半期連結累計期間及び第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
６．第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。なお、新たに海外子会社WASEDA ACADEMY UK CO.,LTDが関係会社に加わりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦が長期化し、海外経済にも減速の兆候が見られ
る中、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、底堅く推移いたしました。
このような環境下、当社グループにおきましては、中期経営計画（2018年3月期～2020年3月期）の最終年度とし
て、“人材の採用と育成強化”“サービス品質の向上”“業務効率改善”に注力いたしました。
当社グループのブランド力の源泉となる“高品質な教育サービス”を安定的に提供する上で重要な採用と育成に
関しては、新卒・中途・非常勤職員の採用と新入社員研修を重点課題として注力いたしました。また、教育理念に
基づく想いを、ご家庭に対する「10の約束」という形で可視化し、全社員で共有・実行することにより顧客満足度
の向上に努めました。
業務効率改善への取り組みといたしましては、かねてより導入している変形労働時間制度の活用や、校舎の事務
管理業務の統括・指導を担うオペレーションセンターの設置拡大と活用、ICT活用推進により校舎運営の効率化と
省力化を進めてまいりました。これら取り組みにより、 職員の有給休暇の取得促進、アルバイト職員の給与手当の
ベースアップを図りながらも、労務費全体としては増加率を抑制できております。
企業グループとしてのシナジー強化に向けては、子会社各社との間で、難関校受験対策特別講座の共同開催及び
講師職を中心とした人材交流を行うとともに、当社から子会社に向けて、人材採用を含む各種業務支援を進めてま
いりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,639百万円（前年同期比7.1％増）、営業損失481百万円
（前年同期は561百万円の損失）、経常損失483百万円（前年同期は555百万円の損失）、親会社株主に帰属する四
半期純損失372百万円（前年同期は418百万円の損失）となりました。
当社グループの四半期業績の特徴として、収益の基礎となる塾生数は、期首から月を追うごとに増加し、１月に
ピークを迎える傾向にあります。また、第１四半期においては、夏期合宿や正月特訓といった収益に大きく寄与す
るイベントも開催されないため、売上高は他の四半期と比較して少なくなります。他方、地代家賃・人件費等の固
定的費用が期首から発生することにより、第１四半期の収益は他の四半期と比較して低く、例年、損失計上となる
傾向にあります。当第１四半期連結累計期間におきましても損失を計上しておりますが、前年同四半期の業績を上
回るとともに、年度予算に対しても順調に推移しております 。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（教育関連事業）
当事業におきましては、指導品質の向上に直結する研修の充実により、新人講師の早期育成を図るとともに、入
試の変化等に対応するためのコース仕様の見直しや、特別講座及び各種模試の拡充に注力いたしました。また、英
語教育改革への対応として、英語指導カリキュラムの見直しに取り組むとともに、オンライン英語学習のサービス
開始に向けた準備を進めてまいりました。更に、プログラミング教育への対応、中学受験で最難関校を目指す低学
年生向けの模試やコンテンツの開発等、指導成果（学習意欲と学力向上）と顧客満足度による他社との差別化の加
速にも取り組んでまいりました。
なお、７月31日付でSHINKENSHA U.S.A. INCORPORATED（本社：アメリカ ニューヨーク州）が当社の完全子会社
となりました。現在、直営校として営業していくための準備に取り組んでおりますが、今後、帰国生入試の分野に
おける業容拡大と海外事業展開に向けての基盤になるものと期待しております。
当第１四半期連結累計期間における期中平均塾生数は、小学部19,898人（前年同期比9.2％増）、中学部14,974
人（前年同期比0.3％増）、高校部3,247人（前年同期比4.4％減）、合計では38,119人（前年同期比4.3％増）とな
りました。
以上の結果、教育関連事業の売上高は4,623百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益352百万円（前年同
期比83.3％増）となりました。
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（不動産賃貸）
当事業におきましては、賃貸用不動産の一部売却を行ったものの、物件稼働率向上に努めた結果、売上高は32百
万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は７百万円（前年同期比29.2％増）となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、14,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ、945百万円減少いた
しました。減少の要因は、流動資産925百万円、固定資産20百万円の減少によるものであります。流動資産の減少の
内訳は、営業未収入金1,131百万円の減少と、現金及び預金53百万円、商品及び製品125百万円の増加等でありま
す。また、固定資産の減少の内訳は、有形固定資産56百万円、無形固定資産78百万円の減少と、投資その他の資産
115百万円の増加であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債総額は、7,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ、372百万円減少いた
しました。減少の要因は、流動負債404百万円の減少と固定負債32百万円の増加によるものであります。流動負債の
減少の内訳は、未払法人税等471百万円、前受金218百万円、賞与引当金209百万円の減少と、短期借入金400百万円
の増加等であります。また、固定負債の増加の内訳は、資産除去債務29百万円の増加等であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産額は、7,052百万円となり前連結会計年度末に比べ、573百万円減少いたし
ました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失372百万円、配当金の支払199百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.6％から50.0％となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末の計画に基づき、以下のとおり主要な設備の売却が完了
いたしました。
帳簿価額
会社名 事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 売却年月
（千円）
株式会社 スカイ狭山市 賃貸物件（土地及び建物
不動産賃貸 69,604 2019年４月
早稲田アカデミー （埼玉県狭山市） 並びに附属設備）
株式会社 セブンスターハイツ上北沢 賃貸物件（土地及び建物
不動産賃貸 78,952 2019年６月
早稲田アカデミー （東京都世田谷区） 並びに附属設備）
合計
― ― ― 148,557 ―
（注）１．上記帳簿価額は2019年３月31日現在の帳簿価額であります。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大量買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものであ
る限り、これを一概に否定するものではありません。又、最終的には株式の大量買付行為に応じるかどうかは株主
の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大量買付行為の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可
能性をもたらすなど、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の企業価値及び株主
共同の利益の向上に資するとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な時間や情
報が十分に提供されないものもありえます。
そのような行為に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、
必要な時間や情報の確保、株式の大量買付者との交渉などを行う必要があると考えております。
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②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当
社に投資していただくため、前記①の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施してまいり
ます。
イ．当社の企業価値の源泉
当社は、1976年に「早稲田大学院生塾」として発足して以来、一貫して「本気でやる子を育てる」という
教育理念を掲げ、自分たちの力で日本一の学習塾になろうとの目標のもと、学習塾としての原点を見失うこ
となく、「成績向上と志望校合格」という生徒・保護者の期待とニーズに応えることを最優先に、質の高い
授業の提供に努めております。
そして、当社の企業価値は、教育理念、従業員と経営陣の信頼関係に基礎をおく組織力、組織力を生み出
す企業文化、多くの利害関係者との間の信頼関係、その他の有形無形の財産に源泉を有するものでありま
す。
当社が、かかる教育理念に基づいて、顧客や従業員への貢献を実現すれば、自ずとコーポレートビジョン
が具現化され、業績向上を通じて、広い意味で社会への貢献を実現できるとともに、当社の企業価値及び株
主共同の利益を確保・向上させていくことができるものと考えております。
ロ．企業価値向上への取組み
当社のコア事業は学習塾経営であり、その事業運営においては「本気でやる子を育てる」という創業教育
理念に基づき、単に志望校に合格することだけを目的とするのではなく、受験勉強を通じて、「自らの力で
考え、困難を乗り越えていける子供を育てる」ことを基本方針としてまいりました。
当社としては、このような基本方針のもと、当社の企業価値向上を実現するべく、中長期の経営戦略を策
定しております。学習塾事業の拡大・発展に留まらず、新規事業への取組みも積極的に進め、進学塾として
Ｎｏ.１の姿を達成した後は、未来のリーダー育成や、日本の教育の質の向上に貢献できる“総合教育企業”
への成長を目指してまいります。
ハ．コーポレート・ガバナンスについて
当社は、時代のニーズと経営環境の変化に迅速に対応することができ、かつ健全で効率的な経営組織の構
築を基本としており、内部牽制及び監督機能の充実、リスクマネジメント及びコンプライアンスの強化、正
確かつ迅速な情報開示に努め、企業統治が有効に機能する体制の構築を目指しております。
これまで当社は、この方針に基づき、ガバナンスが有効に機能する体制作りに努めてまいりましたが、今
後も、当社は、株主の皆様、顧客の皆様（生徒・卒業生及びその保護者）、取引先、従業員、地域社会等の
ステークホルダーの皆様からの信頼を一層高めるべく、法令・ルールの遵守を徹底し、内部統制の充実・強
化に努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
ニ．業績に応じた株主の皆様に対する利益還元
当社は多数のステークホルダーの皆様にご支持いただくことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を確
保・向上させていくための重要な要素であると考えており、中でも株主の皆様への利益還元を強化していく
ことは重要な経営課題の一つと認識しております。
今後も、安定的な経営基盤の確立と株主資本利益率の向上に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を
更に強化するべく経営努力を継続してまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、定時株主総会において株主の皆様からご承認をいただき、当社の財務及び事業の方針の決定が支配され
ることを防止するための取り組みとして、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラ
ン」という。）を定めております。
本プランは、大量買付者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要
かつ十分な情報及び時間、並びに大量買付者との交渉の機会を確保することを目的としております。そして、大量
買付者が本プランにおいて定められる手続に従うことなく大量買付行為を行う場合や、大量買付者が本プランに定
める手続に従って大量買付行為を行う場合であっても、当社取締役会が当該大量買付行為の内容を検討し、大量買
付者との協議、交渉等を行った結果、その買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する大量買付行為で
あると認められる場合に、当社取締役会によって対抗措置が講じられる可能性があることを明らかにし、これらを
適切に開示することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量買付行為
を行おうとする者に対して警告を行うものであります。
本プランの対象となる当社株式の大量買付行為とは、買付け等の結果、a．当社の株券等の保有者が保有する当社
の株券等に係る株券等保有割合の合計又はb．当社の株券等の公開買付者が所有し又は所有することとなる当社の株
券等及び当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが20％以上
となる者（当該買付け等の前にa．又はb．のいずれかが20％以上である者を含む。）による買付け等又は買付け等
の提案としております。
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本プランにおける対抗措置は、原則として、株主の皆様に対し、大量買付者及びその関係者による権利行使が認
められないとの行使条件並びに当社が当該大量買付者及びその関係者以外の者から当社株式と引換に新株予約権を
取 得する旨の取得条項等を付すことが予定される新株予約権の無償割当てを実施するものとなっております。
本プランにおいては、対抗措置の発動又は不発動について取締役会の恣意的判断を排除するため、当社取締役会
が、取締役会から独立した委員のみから構成される「独立委員会」の判断を最大限尊重して、対抗措置の発動又は
不発動を決定することとしております。又、独立委員会が対抗措置の発動に際して、予め株主総会の承認を得るべ
き旨を勧告した場合、又は独立委員会への諮問後であっても、当社取締役会が株主総会の開催に要する時間的余裕
等の諸般の事情を勘案した上で、善管注意義務に照らして、株主の皆様の意思を確認することが適切であると判断
した場合には、株主の皆様の意思を確認するための株主総会を招集し、大量買付者に対して対抗措置を発動するか
否かの判断を、株主の皆様に行っていただきます。
なお、本プランの有効期間は2021年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとされております。ただし、 有
効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合又は当社取締役会に
おいて本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとしております。
④前記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地
位の維持を目的とするものではないことについての取締役会の判断及びその理由
前記②に記載の取組みは、当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、前記①の基本方針に沿
うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、又、当社役員の地位の維持を目的とするものでもあ
りません。
又、前記③に記載の取組みは、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべき
か否かを株主の皆様が判断し、又、当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行う
こと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保又
は向上することを目的として導入されるものであり、会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
更に、本プランは、
・買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
・株主意思を重視していること
・独立性の高い社外者（独立委員会）の判断を重視していること
・合理的な客観的要件が設定されていること
・独立した地位にある専門家の助言を取得できること
・デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
等の理由から、前記①に記載の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、又、当
社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第１四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
所名又は登録認可
種類 内容
（2019年６月30日） （2019年８月５日） 金融商品取引業協
会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
東京証券取引所 標準となる株
16,669,952 16,669,952
普通株式
市場第一部 式であり、単
元株式数は100
株でありま
す。
16,669,952 16,669,952 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日
16,669,952
8,334,976 － 968,749 － 917,698
（注）
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） 366,200 －
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
完全議決権株式（その他） 7,965,800 79,658
普通株式 同上
2,976 － －
単元未満株式 普通株式
8,334,976 － －
発行済株式総数
－ 79,658 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自社保有の自己株式41株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が47,300株（議決権473個）含
まれております。なお、当該議決権の数473個は、議決権不行使となっております。
３．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上表及び注１、注２に記
載の株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
株式会社 東京都豊島区池袋
366,200 － 366,200 4.3
早稲田アカデミー 二丁目53番７号
－ 366,200 － 366,200 4.3
計
（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式47,300株は、上記自己株式には含めておりません。
２．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上表及び注１に記載の株
式数については、当該株式分割前の数値を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,513,773 1,567,164
現金及び預金
1,500,060 368,840
営業未収入金
175,675 301,475
商品及び製品
35,208 39,343
原材料及び貯蔵品
357,449 394,597
前払費用
23,063 10,332
その他
△ 12,241 △ 14,276
貸倒引当金
3,592,990 2,667,477
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,150,914 7,131,311
建物及び構築物
△ 4,049,912 △ 3,967,620
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,101,002 3,163,691
土地 1,765,976 1,641,588
1,256,140 1,314,795
リース資産
△ 729,196 △ 778,897
減価償却累計額
リース資産（純額） 526,943 535,898
34,071 30,997
建設仮勘定
918,338 886,520
その他
△ 783,463 △ 752,654
減価償却累計額
その他（純額） 134,874 133,865
5,562,869 5,506,040
有形固定資産合計
無形固定資産
651,484 617,705
ソフトウエア
23,311 15,711
ソフトウエア仮勘定
1,052,395 1,019,183
のれん
91,245 86,961
その他
1,818,436 1,739,561
無形固定資産合計
投資その他の資産
851,152 840,969
投資有価証券
589,385 734,241
繰延税金資産
2,593,082 2,567,561
差入保証金
71,101 79,889
その他
△ 15,048 △ 17,548
貸倒引当金
4,089,673 4,205,113
投資その他の資産合計
11,470,979 11,450,715
固定資産合計
15,063,970 14,118,193
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
164,480 378,549
支払手形及び買掛金
※ 400,000 ※ 800,000
短期借入金
71,814 68,172
1年内返済予定の長期借入金
未払金 709,871 642,935
837,649 829,017
未払費用
195,700 193,512
リース債務
518,369 46,637
未払法人税等
303,192 140,315
未払消費税等
680,496 462,081
前受金
436,713 227,053
賞与引当金
59,556 184,788
その他
4,377,844 3,973,063
流動負債合計
固定負債
528,364 512,398
長期借入金
359,771 366,387
リース債務
946,829 955,713
退職給付に係る負債
1,178,422 1,207,964
資産除去債務
12,465 12,465
役員株式給付引当金
34,576 37,784
その他
3,060,430 3,092,714
固定負債合計
7,438,274 7,065,777
負債合計
純資産の部
株主資本
968,749 968,749
資本金
917,698 917,698
資本剰余金
6,168,251 5,596,239
利益剰余金
△ 682,674 △ 682,674
自己株式
7,372,024 6,800,012
株主資本合計
その他の包括利益累計額
270,592 263,541
その他有価証券評価差額金
△ 16,921 △ 11,138
退職給付に係る調整累計額
253,671 252,403
その他の包括利益累計額合計
－ －
非支配株主持分
7,625,696 7,052,416
純資産合計
負債純資産合計 15,063,970 14,118,193
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※ 4,331,699 ※ 4,639,835
売上高
3,606,192 3,783,433
売上原価
725,507 856,402
売上総利益
1,286,710 1,338,256
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 561,203 △ 481,854
営業外収益
12 12
受取利息
11,761 10,700
受取配当金
3,516 2,620
その他
15,290 13,332
営業外収益合計
営業外費用
5,182 4,145
支払利息
4,047 5,597
固定資産除却損
－ 4,846
賃貸借契約違約金
704 603
その他
9,934 15,192
営業外費用合計
経常損失（△） △ 555,847 △ 483,714
特別利益
－ 643
固定資産売却益
－ 643
特別利益合計
特別損失
－ 5,218
減損損失
－ 7,137
固定資産売却損
－ 12,355
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 555,847 △ 495,427
法人税、住民税及び事業税 37,473 21,644
△ 174,416 △ 144,277
法人税等調整額
△ 136,942 △ 122,633
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 418,905 △ 372,793
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 418,905 △ 372,793
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － －
その他の包括利益
9,733 △ 7,051
その他有価証券評価差額金
5,631 5,783
退職給付に係る調整額
15,364 △ 1,267
その他の包括利益合計
△ 403,540 △ 374,061
四半期包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 403,540 △ 374,061
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTDを新たに設立したため、連結の範囲に含めてお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を、また安定資金を確保し
財務基盤の強化を図るため、取引銀行７行と分割実行可能期間付シンジケートローン契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額及びシンジケートローン契約額 1,600,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 400,000 800,000
差引額 1,200,000 800,000
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年６月30日）
※ 当社グループでは、通常授業の他に、春・夏・冬の講習会、夏期合宿、正月特訓を実施しておりますが、例
年、第１四半期においては通常授業を主としているため、他の四半期に比べ、売上高は少なくなる傾向がありま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 181,370千円 205,868千円
のれんの償却額 31,946 32,080
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年６月27日
普通株式 183,282 23 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する
配当金1,087千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月26日
普通株式 199,218 25 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2019年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金1,182千円が含まれております。
２． 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年３月31日
を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益及び
報告セグメント
調整額
包括利益計算書計上額
計
（注）１
教育関連事業 不動産賃貸
（注）２
売上高
4,315,071 16,627 4,331,699 － 4,331,699
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 15,383 15,383 △ 15,383 －
売上高又は振替高
4,315,071 32,011 4,347,083 △ 15,383 4,331,699
計
192,169 5,599 197,768 △ 758,972 △ 561,203
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額△758,972千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理
費等であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益及び
報告セグメント
調整額
包括利益計算書計上額
計
（注）１
教育関連事業 不動産賃貸
（注）２
売上高
4,623,109 16,726 4,639,835 － 4,639,835
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 15,401 15,401 △ 15,401 －
売上高又は振替高
4,623,109 32,127 4,655,237 △ 15,401 4,639,835
計
352,233 7,237 359,470 △ 841,324 △ 481,854
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額△841,324千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理
費等であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△26円44銭 △23円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△418,905 △372,793
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△418,905 △372,793
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,843,015 15,842,870
（注）１． 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純損失金額」を算定し
ております。
２．「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を期中平均株
式数の計算 において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間94,600株、当
第１四半期連結累計期間94,600株）。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
株 式 会 社 早 稲 田 ア カ デ ミ ー
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 恭治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 美岐 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社早稲
田アカデミーの2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日か
ら2019年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月３０日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益 及び包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社早稲田アカデミー及び連結子会社の2019年６月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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