堺商事株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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堺商事株式会社(E02772)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 堺商事株式会社
【英訳名】 SAKAI TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤水 宏次
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島３丁目２番４号
(06)7166－6180（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 川原 章
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島３丁目２番４号
【電話番号】 (06)7166－6180（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 川原 章
【縦覧に供する場所】 堺商事株式会社 東京支店
（東京都品川区大崎１丁目11番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第93期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 9,461,969 10,627,230 39,514,997
売上高
（千円） 149,564 124,157 661,381
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 91,945 84,319 392,358
（当期）純利益
（千円） 45,172 61,863 377,363
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,348,314 7,651,603 7,644,134
純資産額
（千円） 16,887,522 17,695,499 18,047,242
総資産額
１株当たり四半期
（円） 50.71 46.50 216.39
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 41.9 41.5 40.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費や設備投資が増加傾向で推移
するなど、緩やかな回復が続いておりますが、原材料価格の高騰や人手不足感の高まりに伴う事業コストの上昇、米
中の貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱をはじめとした海外経済の不確実性への懸念などにより、その先行きは依然とし
て不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化
に取り組みました。その結果、売上高につきましては、前第１四半期連結累計期間に比べ増収となりました。主な商
品群の内訳は、次の通りであります。
・電子材料事業
電子材料については、炭酸バリウムや通信機器向け部材等が引き続き堅調に推移したことにより、当第１四半期連
結累計期間の売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ19.3％増の2,427百万円となりました。
・環境・機能材料事業
環境・機能材料については、バリウム中間体や北米向け触媒原料が大幅に増加したこと等により、当第１四半期連
結累計期間の売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ10.9％増の5,785百万円となりました。
・衛生・産業材料事業
衛生・産業材料については、国内向けの衛生部材が好調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上
高は前第１四半期連結累計期間に比べ9.2％増の2,414百万円となりました。
これらの結果、 当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ12.3％増の 10,627 百万円
となりました。
また、営業利益におきましては、販売費及び一般管理費の減少や売上総利益の改善などにより、前第１四半期連結
累計期間に比べ営業利益は 9.9％増の 156 百万円となりました。
一方、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、円高による為替収支が悪化したことによ
り、 経常利益は17.0％減の 124 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.3％減の 84 百万円となりました 。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、アジア・
北米・中東等への売上が含まれております。当第１四半期連結累計期間については、バリウム中間体などの環境・機
能材料関連や炭酸バリウムなどの電子材料の売上が伸びたこと等を主な要因として、当第１四半期連結累計期間の売
上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ、13.2％増の9,668百万円となりました。また、営業利益は売上増加に伴
う売上総利益の改善などに伴い47.6％増の131百万円となりました。
②在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニア等
への売上が含まれております。当第１四半期連結累計期間については、北米における触媒原料等の環境・機能材料関
連の売上が増加したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ、
4.0％増の958百万円となりました。これに対して、営業利益は中国やインドネシア子会社の販売が伸び悩んだことを
主要因として56.9％減の22百万円となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ351百万円減少して、 17,695 百万円となりました。減少の主な要因は、現金及
び預金が593百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ359百万円減少して、 10,043 百万円となりました。減少の主な要因は、支払手形
及び買掛金が247百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加して、7,651百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余
金が29百万円増加したことによるものであります。
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(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた事項はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,000,000 2,000,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
2,000,000 2,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 2,000,000 － 820,000 － 697,400
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
186,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,811,400 18,114
普通株式 同上
1,800 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
2,000,000 － －
発行済株式総数
－ 18,114 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市北区
186,800 － 186,800 9.35
中之島３丁目２番４号
堺商事株式会社
－ 186,800 － 186,800 9.35
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,599,247 2,005,967
現金及び預金
※１ 9,139,545 ※１ 9,163,491
受取手形及び売掛金
※１ 1,635,603 ※１ 1,671,210
電子記録債権
1,794,678 2,007,333
商品及び製品
4,950 19,555
仕掛品
109,346 96,665
原材料
164,299 223,183
その他
△ 12,030 △ 13,105
貸倒引当金
15,435,640 15,174,301
流動資産合計
固定資産
1,895,443 1,860,620
有形固定資産
130,228 119,978
無形固定資産
投資その他の資産
その他 615,088 569,697
△ 29,159 △ 29,097
貸倒引当金
585,929 540,599
投資その他の資産合計
2,611,602 2,521,198
固定資産合計
18,047,242 17,695,499
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 7,911,710 ※１ 7,664,262
支払手形及び買掛金
1,744,431 1,776,417
短期借入金
161,869 54,587
未払法人税等
108,327 56,078
引当金
246,400 305,982
その他
10,172,740 9,857,329
流動負債合計
固定負債
118,928 89,188
長期借入金
14,553 15,636
退職給付に係る負債
96,886 81,741
その他
230,367 186,566
固定負債合計
10,403,107 10,043,895
負債合計
純資産の部
株主資本
820,000 820,000
資本金
697,471 697,471
資本剰余金
利益剰余金 5,692,959 5,722,884
△ 189,378 △ 189,378
自己株式
7,021,052 7,050,977
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 163,334 135,453
△ 6 △ 6,881
繰延ヘッジ損益
144,198 155,351
為替換算調整勘定
307,526 283,924
その他の包括利益累計額合計
315,555 316,701
非支配株主持分
7,644,134 7,651,603
純資産合計
18,047,242 17,695,499
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 9,461,969 10,627,230
8,770,230 9,933,219
売上原価
691,738 694,011
売上総利益
549,755 537,965
販売費及び一般管理費
141,983 156,045
営業利益
営業外収益
1,271 2,142
受取利息
4,660 4,896
受取配当金
9,302 －
為替差益
2,588 1,462
その他
17,823 8,501
営業外収益合計
営業外費用
4,388 4,873
支払利息
2,619 1,542
支払保証料
売上割引 2,903 3,377
－ 30,257
為替差損
330 339
その他
10,242 40,390
営業外費用合計
149,564 124,157
経常利益
149,564 124,157
税金等調整前四半期純利益
44,116 38,640
法人税等
105,447 85,516
四半期純利益
13,502 1,197
非支配株主に帰属する四半期純利益
91,945 84,319
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
105,447 85,516
四半期純利益
その他の包括利益
14,349 △ 27,880
その他有価証券評価差額金
1,554 △ 6,875
繰延ヘッジ損益
△ 76,178 11,102
為替換算調整勘定
△ 60,274 △ 23,652
その他の包括利益合計
45,172 61,863
四半期包括利益
（内訳）
48,101 60,717
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,928 1,146
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日満期手形等
は次の通りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 283,504千円 234,265千円
電子記録債権 16,198千円 13,051千円
支払手形 66,779千円 50,623千円
２ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
輸出手形割引高 5,043 千円 2,810 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 44,457千円 47,174千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月10日
普通株式 36,264 20.00 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しており
ます。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 54,394 30.00 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しており
ます。なお、この他に該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
国内法人 在外法人 合計
（注）１
（注）２
売上高
8,540,244 921,724 9,461,969 － 9,461,969
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
350,782 394,516 745,299 △ 745,299 －
又は振替高
8,891,027 1,316,241 10,207,268 △ 745,299 9,461,969
計
89,122 51,672 140,794 1,188 141,983
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額1,188千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
国内法人 在外法人 合計
（注）１
（注）２
売上高
9,668,292 958,938 10,627,230 － 10,627,230
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
409,844 218,485 628,330 △ 628,330 －
又は振替高
10,078,136 1,177,424 11,255,560 △ 628,330 10,627,230
計
131,503 22,264 153,768 2,277 156,045
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額2,277千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 50円71銭 46円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 91,945 84,319
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
91,945 84,319
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,813,215 1,813,150
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月10日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
１．配当金の総額 54,394千円
２．１株当たりの金額 30円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年６月３日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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堺商事株式会社(E02772)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
堺商事株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
安 岐 浩 一 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士
富 田 雅 彦 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士
松 本 勝 幸 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺商事株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺商事株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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