伊勢湾海運株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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伊勢湾海運株式会社(E04330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 伊勢湾海運株式会社
【英訳名】 ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 正三
【本店の所在の場所】 名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】 (052)661－5181（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 髙橋 昭彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】 (052)661－5181（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 髙橋 昭彦
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 12,695,384 12,447,097 51,133,864
売上高
（千円） 793,398 888,570 3,745,036
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 600,987 584,332 2,168,808
（当期）純利益
（千円） 312,802 706,731 1,683,775
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 32,400,513 33,766,228 33,363,265
純資産額
（千円） 44,903,370 45,844,911 45,237,940
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 24.23 23.56 87.43
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 70.0 71.3 71.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針
としております。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億6百万円増加して458億44百万円とな
りました。このうち、流動資産は2億16百万円増加して179億72百万円、固定資産は3億90百万円増加して278億72百
万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少である一方、現金及び預金の増加に
よるものであります。固定資産の増加の主な要因は、繰延税金資産の減少である一方、有形固定資産の増加による
ものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2億4百万円増加して120億78百万円となり
ました。このうち、流動負債は1億41百万円増加して74億41百万円、固定負債は62百万円増加して46億37百万円とな
りました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。固定負債の増加の主な要因
は、長期借入金の減少である一方、リース債務の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4億2百万円増加して337億66百万円とな
りました。このうち、株主資本は2億99百万円増加して320億33百万円、その他の包括利益累計額は71百万円増加し
て6億58百万円、非支配株主持分は32百万円増加して10億74百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利
益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善などを背景に全体としては緩や
かな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や中国経済の景気減速などにより、先行きは不透明な状況となって
おります。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましても、不安定な中国経済等の影響により、減少傾向となりま
した。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、輸出鉄鋼製品等の取扱貨物量が伸び悩んだことにより、
当第１四半期連結累計期間の売上高は124億47百万円（前年同期比2.0％減）となりました。作業種別の内訳は次の
とおりであります。
船内荷役料17億27百万円（同5.6％減）、はしけ運送料31百万円（同0.8％増）、沿岸荷役料19億27百万円（同
2.8％減）、倉庫料6億63百万円（同11.4％増）、海上運送料23億67百万円（同7.1％増）、陸上運送料16億96百万円
（同0.8％減）、附帯作業料40億6百万円（同7.1％減）、手数料25百万円（同5.6％増）であります。
利益面におきましては、営業利益は7億17百万円（同9.1％減）、経常利益は8億88百万円（同12.0％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は5億84百万円（同2.8％減）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
27,487,054 27,487,054
普通株式
市場第二部 100株
27,487,054 27,487,054 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年４月１日～
― 27,487,054 ― 2,046,941 ― 1,374,650
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,562,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,903,700 259,037 －
普通株式
20,754 － －
単元未満株式 普通株式
27,487,054 － －
発行済株式総数
－ 259,037 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市港区入船一丁目
1,562,600 － 1,562,600 5.68
７番40号
伊勢湾海運株式会社
― 1,562,600 － 1,562,600 5.68
計
注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,562,600株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
8,862,896 9,228,021
現金及び預金
7,904,793 7,790,008
受取手形及び売掛金
1,014,125 964,110
その他
△ 26,112 △ 9,634
貸倒引当金
17,755,703 17,972,505
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,138,860 7,162,324
機械装置及び運搬具（純額） 833,045 910,004
12,693,643 12,955,805
土地
リース資産（純額） 100,303 88,953
200,880 －
建設仮勘定
231,155 635,214
その他（純額）
有形固定資産合計 21,197,887 21,752,302
無形固定資産
37,483 34,846
その他
37,483 34,846
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,496,309 3,549,275
投資有価証券
1,660 1,660
出資金
1,070,764 1,071,054
長期貸付金
1,141,887 921,354
繰延税金資産
592,070 593,733
その他
△ 55,825 △ 51,820
貸倒引当金
6,246,865 6,085,257
投資その他の資産合計
27,482,236 27,872,406
固定資産合計
45,237,940 45,844,911
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
3,587,287 3,688,969
買掛金
63,060 458,250
短期借入金
685,198 673,129
1年内返済予定の長期借入金
53,038 211,626
リース債務
796,935 96,186
未払法人税等
881,909 444,238
賞与引当金
1,232,181 1,869,130
その他
7,299,611 7,441,531
流動負債合計
固定負債
752,595 592,172
長期借入金
73,361 302,033
リース債務
3,249,139 3,273,657
退職給付に係る負債
218,569 219,844
資産除去債務
281,398 249,443
その他
4,575,063 4,637,151
固定負債合計
11,874,674 12,078,682
負債合計
純資産の部
株主資本
2,046,941 2,046,941
資本金
1,464,060 1,464,060
資本剰余金
29,441,818 29,740,982
利益剰余金
△ 1,218,184 △ 1,218,184
自己株式
31,734,635 32,033,799
株主資本合計
その他の包括利益累計額
841,607 870,715
その他有価証券評価差額金
△ 176,957 △ 146,218
為替換算調整勘定
△ 77,755 △ 66,091
退職給付に係る調整累計額
586,893 658,405
その他の包括利益累計額合計
1,041,736 1,074,024
非支配株主持分
33,363,265 33,766,228
純資産合計
45,237,940 45,844,911
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 12,695,384 12,447,097
9,943,694 9,716,085
売上原価
2,751,690 2,731,012
売上総利益
1,962,327 2,013,448
販売費及び一般管理費
789,362 717,563
営業利益
営業外収益
11,229 11,756
受取利息
39,815 42,908
受取配当金
－ 42,383
為替差益
4,049 11,590
持分法による投資利益
受取賃貸料 26,974 26,676
31,597 39,569
その他
113,667 174,884
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 3,043 2,301
104,571 －
為替差損
1,313 1,158
減価償却費
703 417
その他
109,632 3,877
営業外費用合計
793,398 888,570
経常利益
特別利益
2,345 21
固定資産売却益
74,964 －
関係会社清算益
77,309 21
特別利益合計
特別損失
7,522 －
固定資産売却損
0 1,292
固定資産除却損
7,522 1,292
特別損失合計
863,184 887,299
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 167,830 48,446
57,827 203,452
法人税等調整額
225,658 251,898
法人税等合計
四半期純利益 637,526 635,400
36,539 51,067
非支配株主に帰属する四半期純利益
600,987 584,332
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
637,526 635,400
四半期純利益
その他の包括利益
△ 111,357 28,981
その他有価証券評価差額金
△ 234,252 31,286
為替換算調整勘定
20,900 11,663
退職給付に係る調整額
△ 14 △ 600
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 324,724 71,330
その他の包括利益合計
312,802 706,731
四半期包括利益
（内訳）
276,209 655,843
親会社株主に係る四半期包括利益
36,593 50,887
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。
なお、（ ）内は当社負担分であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
飛島コンテナ埠頭㈱※
5,688,428千円 5,688,428千円
(227,537) (227,537)
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱※ 900,000 825,000
( 112,500 ) (103,125)
計 6,588,428 6,513,428
(340,037) (330,662)
※当該保証については、連帯保証債務であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 226,028千円 252,745千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 285,174 11.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 285,168 11.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 24.23円 23.56円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
600,987 584,332
金額 （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
600,987 584,332
四半期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,806 24,805
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
伊勢湾海運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 寿佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増見 彰則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊勢湾海運株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊勢湾海運株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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