ＦＤＫ株式会社 四半期報告書 第91期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ＦＤＫ株式会社(E01896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月５日
【四半期会計期間】 第91期第１四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ＦＤＫ株式会社
【英訳名】 FDK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 野 良
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目６番41号
【電話番号】 03(5715)7400(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 持 田 健 二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目６番41号
【電話番号】 03(5715)7400(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 持 田 健 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第１四半期 第１四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 17,477 16,430 72,113
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 193 △ 298 718
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 83 △ 1,194 △ 290
する四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 156 △ 1,688 △ 827
純資産額 (百万円) 4,450 8,586 10,280
総資産額 (百万円) 50,976 52,668 54,145
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期(当期) (円) 2.99 △ 34.62 △ 9.91
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四
(円) ― ― ―
半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 8.7 16.3 19.0
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 1,402 △ 499 1,602
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 720 △ 474 △ 1,860
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 660 1,420 5,282
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(百万円) 3,757 9,029 8,734
末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第90期および第91期第１四半期連結累計
期間については１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第90期第１四
半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。第90期の期首
に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては緩やかな
回復基調が続いているものの、米国・中国をはじめとする各国の政策や貿易摩擦の拡大、欧州経済の動向など、先
行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術
を結集させて、電池を軸に電子技術を付加したバッテリーソリューションを家電、電源バックアップ、車載アクセ
サリといった従来の市場に加え、今後大きな成長が期待されるIoT・モビリティ・社会インフラといった新たな市場
に向け、国内外において新規顧客開拓と拡販に努めました。SMD対応小型全固体電池の高容量品のサンプル出荷の開
始と並行し同電池の実用化に向けた取り組みや本年９月に発売予定の長持ち性能、長期保存性能、耐漏液性能を向
上させたFUJITSUアルカリ乾電池「Premium S」の商品化の取り組みを推し進めました。
また、電子事業の事業構造改革を推し進める施策として、電子事業の一部の事業譲渡や連結子会社の清算、持分
法適用関連会社の持分譲渡の決定を行ないました。既存電池に加え、SMD対応小型全固体電池や水素／空気二次電池
といった次世代電池の開発など、当社グループがバッテリーソリューションへのさらなる経営リソースの集中に向
けた施策を実行しました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高は海外の市販用途向けニッケル水素電
池とアルカリ乾電池が減少したものの、工業用途向けのニッケル水素電池やアルカリ乾電池、設備関連ビジネスが
堅調に推移したことにより、事業全体の売上高が増加しました。電子事業の売上高は液晶ディスプレイ用信号処理
モジュールがタブレット用途向けや車載用途向けが堅調に推移しましたが、前連結会計年度に実施した海外製造子
会社の閉鎖に伴なう売上減や大型液晶用途向けが減少したこと、DC-DCパワーモジュールやスイッチング電源もサー
バ・ストレージなどの産業機器用途向けが減少したことにより、事業全体の売上高が減少しました。この結果、売
上高は前第１四半期連結累計期間に比べ10億46百万円（6.0％）減の164億30百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はコストダウンや費用の削減に取り組んだものの、海外の市販用途向けニッケ
ル水素電池の売上減により減益となりました。電子事業は選択と集中による損益の改善と前第１四半期連結累計期
間比で原材料価格高騰の影響が小さかったことにより、損失幅が縮小しました。この結果、営業損失は２億９百万
円（前第１四半期連結累計期間は１億23百万円の営業損失）となり、経常損失は２億98百万円（前第１四半期連結
累計期間は１億93百万円の経常利益）となりました。また、電子事業の一部の事業譲渡に伴なう事業譲渡損失の引
当として７億45百万円の特別損失を計上したことにより、11億94百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前
第１四半期連結累計期間は83百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電池事業
電池事業はニッケル水素電池とアルカリ乾電池、リチウム電池が減少したものの、設備関連ビジネスが増加し
たことにより、前第１四半期連結累計期間を上回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、工業用途向けが堅調に推移したものの、国内外の市販用途向け
が減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。アルカリ乾電池は、セットインなどの工業
用途向けが堅調に推移しましたが、国内外の市販用途が減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回
りました。リチウム電池は、国内のセキュリティ・スマートメータ用途向けが堅調に推移したものの、国内外の
住警器用途向けが減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。設備関連ビジネスは、自動
車用部品組立設備をはじめ、設備需要が堅調に推移しました。
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その結果、当事業全体の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ１億８百万円増加の112億42百万円、セグ
メント利益は１億92百万円減少の25百万円となりました。
電子事業
電子事業はトナーなどが増加したものの、DC-DCパワーモジュールや液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、
スイッチング電源などが減少し、前第１四半期連結累計期間を下回りました。
製品別につきましては、DC-DCパワーモジュールは、サーバ・ストレージ用途向けが減少したことにより、前第
１四半期連結累計期間を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、タブレット・車載用途向け
が堅調に推移したものの、大型液晶用途向けなどが減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りま
した。スイッチング電源は、半導体製造装置用途向けが堅調に推移しましたが、液晶製造装置用途向けが減少し
たことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。トナーは、海外向けが堅調に推移したことにより、
前第１四半期連結累計期間並みを確保しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ11億55百万円減少の51億87百万円、セグ
メント損失は２億35百万円（前第１四半期連結累計期間は３億42百万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ14億76百万円（△2.7％）減の526億68百万円とな
りました。流動資産は前連結会計年度に比べ７億86百万円（△2.1％）減の362億98百万円、固定資産は前連結会計
年度に比べ６億89百万円（△4.0％）減の163億70百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、商品及び製品
が３億25百万円増加しましたが、仕掛品が４億42百万円、受取手形及び売掛金が３億21百万円、原材料及び貯蔵品
が３億５百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ２億17百万円（0.5％）増の440億82百万円とな
りました。流動負債は前連結会計年度に比べ４億83百万円（1.3％）増の383億58百万円、固定負債は前連結会計年
度に比べ２億65百万円（△4.4％）減の57億23百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛
金が12億52百万円減少しましたが、短期借入金が15億10百万円、事業譲渡損失引当金が７億45百万円それぞれ増加
したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期未払金が１億70百万円、退職給付に係る負債が１億30
百万円それぞれ減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ14億９百万円増の206億23百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ16億93百万円(△16.5％）減の85億86百万円と
なりました。純資産減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が12億円、
為替換算調整勘定が５億90百万円それぞれ減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡損失引当金の増加や減価償却費の
計上、たな卸資産の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増加はありましたが、税金等調
整前四半期純損失の計上、仕入債務の減少などにより４億99百万円の資金減少（前第１四半期連結累計期間は14億
２百万円の資金増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより
４億74百万円の資金減少（前第１四半期連結累計期間は７億20百万円の資金減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより14億20百万円
の資金増加（前第１四半期連結累計期間は６億60百万円の資金減少）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より２億94百万円増加し、90億29百万円とな
りました。
(3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
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(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億13百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
（１） 会社分割および承継会社の株式譲渡
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、2019年７月１日を効力発生日として、当社電子事業の一部
であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品（圧電部品）事業（ただし、当
社の海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除きます。）の一部を、会社
分割（吸収分割）により新設会社に承継させることを決議し、同日付で当該新設会社の全株式を長野日本無線株
式会社に譲渡する旨の契約を締結しました。
なお、2019年７月１日をもって、当社電子事業の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社であるＮＪコ
ンポーネント株式会社に承継させるとともにその全株式を長野日本無線株式会社へ譲渡いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照くださ
い。
（２） 関係会社出資金の譲渡
当社は、2019年６月14日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるNANJING JINNING SANHUAN FDK
CO., LTD.の持分のすべてを譲渡することを決議し、同日付で当社が保有する持分のすべてをMagsuper（Dong
Guan）Corp.に譲渡する旨の契約を締結しました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,000,000
計 51,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月５日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 34,536,302 34,536,302
す。
(市場第二部)
計 34,536,302 34,536,302 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ─ 34,536 ─ 31,709 ─ 25,998
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
27,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 344,643 ―
34,464,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
44,302
発行済株式総数 34,536,302 ― ―
総株主の議決権 ― 344,643 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）にもとづく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称
(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区港南一丁目６番
27,700 ― 27,700 0.08
ＦＤＫ株式会社 41号
計 ― 27,700 ― 27,700 0.08
（注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,734 9,029
※２ 18,476 ※２ 18,155
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,790 3,115
仕掛品 3,067 2,625
原材料及び貯蔵品 3,035 2,729
その他 1,082 740
△ 101 △ 97
貸倒引当金
流動資産合計 37,085 36,298
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,146 5,978
機械装置及び運搬具（純額） 4,526 4,674
工具、器具及び備品（純額） 984 911
土地 2,540 2,526
リース資産（純額） 1,341 1,033
263 81
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,803 15,206
無形固定資産 481 464
投資その他の資産
投資有価証券 193 188
長期貸付金 2 2
繰延税金資産 65 40
その他 513 468
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 775 699
固定資産合計 17,059 16,370
資産合計 54,145 52,668
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 14,092 ※２ 12,839
支払手形及び買掛金
短期借入金 18,400 19,910
リース債務 344 333
未払金 1,894 2,149
未払法人税等 326 206
事業譲渡損失引当金 - 745
2,816 2,174
その他
流動負債合計 37,875 38,358
固定負債
リース債務 469 380
繰延税金負債 198 317
退職給付に係る負債 4,263 4,133
長期未払金 675 504
その他 382 388
固定負債合計 5,989 5,723
負債合計 43,864 44,082
純資産の部
株主資本
資本金 31,709 31,709
資本剰余金 26,376 26,376
利益剰余金 △ 45,829 △ 47,030
△ 48 △ 48
自己株式
株主資本合計 12,207 11,007
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27 23
為替換算調整勘定 806 215
△ 2,765 △ 2,664
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,931 △ 2,424
非支配株主持分 ▶ ▶
純資産合計 10,280 8,586
負債純資産合計 54,145 52,668
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 17,477 16,430
14,907 13,881
売上原価
売上総利益 2,569 2,548
販売費及び一般管理費 2,693 2,758
営業損失（△） △ 123 △ 209
営業外収益
受取利息 5 8
受取配当金 11 11
為替差益 335 -
固定資産売却益 12 0
受取賃貸料 9 3
26 16
その他
営業外収益合計 401 39
営業外費用
支払利息 30 33
為替差損 - 30
持分法による投資損失 33 15
固定資産除却損 0 37
19 9
その他
営業外費用合計 83 127
経常利益又は経常損失（△） 193 △ 298
特別損失
※１ 745
事業譲渡損失引当金繰入額 -
※２ 22 ※２ 57
減損損失
特別損失合計 22 802
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
170 △ 1,100
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
90 77
△ 3 16
法人税等調整額
法人税等合計 87 94
四半期純利益又は四半期純損失（△） 83 △ 1,194
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
83 △ 1,194
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 83 △ 1,194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △ ▶
為替換算調整勘定 △ 26 △ 458
退職給付に係る調整額 101 101
△ 2 △ 132
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 73 △ 493
四半期包括利益 156 △ 1,688
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 156 △ 1,688
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
170 △ 1,100
半期純損失（△）
減価償却費 529 531
減損損失 22 57
事業譲渡損失引当金の増減額（△は減少） - 745
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 91 △ 130
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 19
支払利息 30 33
為替差損益（△は益） △ 0 0
持分法による投資損益（△は益） 33 15
有形固定資産売却損益（△は益） △ 12 △ 0
固定資産除却損 0 37
売上債権の増減額（△は増加） 805 △ 22
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 870 303
仕入債務の増減額（△は減少） 1,034 △ 948
未払費用の増減額（△は減少） △ 631 △ 445
543 524
その他
小計 1,547 △ 420
利息及び配当金の受取額
17 19
利息の支払額 △ 24 △ 30
△ 138 △ 68
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,402 △ 499
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 742 △ 475
有形固定資産の売却による収入 21 5
無形固定資産の取得による支出 - △ 1
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
1 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 720 △ 474
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 535 1,510
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 125 △ 89
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 660 1,420
現金及び現金同等物に係る換算差額 15 △ 151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 36 294
現金及び現金同等物の期首残高 3,720 8,734
※１ 3,757 ※１ 9,029
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
顧客との契約から生じる収益（ASC第606号）の適用
米国会計基準を採用している在外子会社において、「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を当第１四
半期連結会計期間より適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該
財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。当該会計基準の適
用については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法
を採用し、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は５百万円減少しております。なお、当第１四半
期連結累計期間に与える損益影響は軽微であります。
(追加情報)
関係会社出資金の譲渡
当社は、2019年６月14日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるNANJING JINNING SANHUAN FDK
CO., LTD.（以下「南京JSF」）の持分のすべてを譲渡することを決議し、同日付で当社が保有する持分のすべて
をMagsuper（Dong Guan）Corp.に譲渡する旨の契約を締結しました。
１．持分譲渡の理由
当社グループは、強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術を結集させ、電気
エネルギーを効率的に利用する技術でグローバル社会に貢献する「スマートエナジーマネージャー」としてお
客様にサービス・価値を提供しております。
今般、南京JSFの持分のすべてを譲渡することで、当社の電子事業の「選択と集中」を進め、企業価値の向上
を進めてまいります。
２．持分譲渡先の名称
Magsuper（Dong Guan）Corp.
３．譲渡する持分法適用関連会社の概要
NANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.
（１）名称
（２）事業内容 フェライトコア、コイルデバイスの製造・販売
（３）当社との取引内容 当社への製品販売
４．譲渡する出資持分、譲渡価額、譲渡後の出資持分および譲渡損益
（１）譲渡出資持分 33.4％
（２）譲渡価額 ８百万円
（３）譲渡後の出資持分 0.0％
（４）譲渡損益 約３億円の特別利益を計上する見込みであります。
５．日程
（１）出資金譲渡契約締結日 2019年６月14日
（２）出資金譲渡実行日 未定（中国当局の許可の取得後）
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
（保証債務）
従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
従業員 ４百万円 ４百万円
す。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 191百万円 169百万円
支払手形 10百万円 ２百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業譲渡損失引当金繰入額
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社電子事業の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社であるＮＪコンポーネント株式会社に承継させ
るとともにその全株式を長野日本無線株式会社へ譲渡することに伴なう損失見込み額であります。
※２ 減損損失
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
会社 場所 用途 種類
高崎工場
処分予定資産 建設仮勘定
（群馬県高崎市）
湖西工場
（静岡県湖西市）
ＦＤＫ（株）
工具、器具及び備品、建
電子事業製造設備
設仮勘定
山陽工場
（山口県山陽小野田市）
静岡県賀茂郡 遊休資産 土地
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピ
ングを行なっております。
処分予定資産および遊休資産については、今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額19百万円を減損損失として特別損失に計上しております。電子事業製造設備については、前連結会計
年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当連結会計年度も業績低迷の継続などか
ら、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、工具、器具及び備品0百万円、建設仮勘定12百万円および土地８百万円であります。なお、
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、土地に
ついては固定資産税評価額等に基づき算定し、土地以外の資産については他の転用や売却が困難な事から、ゼロ
として評価しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
会社 場所 用途 種類
山陽工場 機械及び装置、工具、器
ＦＤＫ（株）
（山口県山陽小野田市） 電子事業製造設備 具及び備品、建設仮勘定
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピ
ングを行なっております。
電子事業製造設備については、前連結会計年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しました
が、当連結会計年度も業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額57百万円を減
損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、機械及び装置48百万円、工具、器具及び備品0百万円および建設仮勘定８百万円でありま
す。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額について
は、他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,757 百万円
現金及び預金勘定 9,029百万円
預入期間が３ヶ月を
― 百万円
―百万円
超える定期預金
3,757 百万円
9,029百万円
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
売上高
外部顧客への売上高 11,134 6,342 17,477 ― 17,477
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 11,134 6,342 17,477 ― 17,477
セグメント利益
218 △ 342 △ 123 ― △ 123
又は損失（△）
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
減損損失 10 11 22 ― 22
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
売上高
外部顧客への売上高 11,242 5,187 16,430 ― 16,430
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 11,242 5,187 16,430 ― 16,430
セグメント利益
25 △ 235 △ 209 ― △ 209
又は損失（△）
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
減損損失 ― 57 57 ― 57
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）および算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
2.99円 △34.62円
損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万 83 △1,194
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 83 △1,194
額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,009,113 34,508,503
(注) １.当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
期純損失金額（△）を算定しております。
２.前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため、また、当第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
会社分割および承継会社の株式譲渡
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、2019年７月１日を効力発生日として、当社電子事業の一部
であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品（圧電部品）事業（ただし、当
社の海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除きます。以下「対象４製品
事業」）の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させることを決議し、同日付で当該新設会社の
全株式を長野日本無線株式会社（以下「長野日本無線」）に譲渡する旨の契約を締結しました。
なお、2019年７月１日をもって、当社電子事業の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させる
とともにその全株式を長野日本無線へ譲渡いたしました。
１．会社分割および株式譲渡の目的
当社グループは、強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術を結集させ、電気
エネルギーを効率的に利用する技術でグローバルに社会に貢献する「スマートエナジーマネージャー」として
お客様に“One FDK”でサービス・価値を提供すること、ならびに電子事業におけるコンポーネント・モジュー
ル事業部門については他社とのアライアンスも含めて利益を重視した個別ソリューションを提供することで、
企業価値向上を図ってまいりました。
一方、日清紡ホールディングスグループである長野日本無線においては、xEV（電動車）用コイル・トランス
等の部品事業を手掛けており、今後のxEV市場拡大に向けさらなる基盤強化、製品ラインアップの充実により、
同社事業の価値向上を目指しております。
こうしたなか、両社は、新設会社の株式を長野日本無線に譲渡することに関し、最終合意に至りました。
今回の最終合意により、当社が設立する新設会社に対象４製品事業を承継した上、長野日本無線が新設会社
の全株式を買い受けるとともに、当社グループで上記に携わる従業員および関連する知的財産権などを承継い
たしました。
２．会社分割および株式譲渡の要旨
（１）会社分割および株式譲渡の日程
最終合意書承認取締役会決議 2019年４月26日
最終合意書締結日 2019年４月26日
新設会社の設立日 2019年５月15日
吸収分割契約締結日 2019年５月15日
会社分割効力発生日 2019年７月１日
株式譲渡日 2019年７月１日
（２）会社分割の方法
当社を分割会社とし、承継会社に対象４製品事業に関する権利・義務を承継させる吸収分割（簡易分割）
方式です。
（３）会社分割に係る割当ての内容
承継会社は、本会社分割に際しての対価の割当を行ないません。
（４）会社分割に伴なう新株予約権に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社より対象４製品事業に関する資産、債務および契約上の地位ならびにこれらに付随する
権利義務を承継するものといたします。
（７）債務履行の見込み
本会社分割において、当社および承継会社が負担すべき債務履行については、履行の確実性に問題がない
と判断しております。
（８）株式譲渡の概要
当社は、2019年７月１日をもって、承継会社の全株式を長野日本無線に譲渡いたしました。
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３．会社分割の当事会社の概要
分割会社 承継会社
(2019年３月31日現在） (2019年７月１日現在）
（１）名称 ＦＤＫ株式会社 ＦＤＫコンポーネント事業分割準備株式会社
（２）資本金 31,709百万円 301百万円
（３）設立年月日 1950年２月７日 2019年５月15日
（４）事業内容 電池および電子部品の製造販売 電子材料・磁性材料の製造売買
（５）従業員数 2,041名 184名
４．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
ＦＤＫの電子事業のうち、フェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品（圧
電部品）事業の一部。
（２）分割する部門の経営成績
対象４製品事業実績 2019年３月期連結実績
比率（a/b）
(a) (b)
売上高 1,938百万円 72,113百万円 2.7%
（３）分割する資産、負債の項目および金額
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 1,393百万円 流動負債 327百万円
固定資産 4百万円 固定負債 494百万円
合計 1,397百万円 合計 822百万円
５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数 301株（議決権所有割合：100.0％）
（２）譲渡株式数 301株
（３）譲渡価額 １円
（４）異動後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）
６．本吸収分割および本株式譲渡による業績への影響
本吸収分割および本株式譲渡により、当第１四半期連結累計期間において、事業譲渡損失引当金繰入額745百
万円を特別損失として計上しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
ＦＤＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
丸 山 高 雄
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
廣 瀬 美 智 代
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦＤＫ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＤＫ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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