株式会社日清製粉グループ本社 四半期報告書 第176期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第176期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日清製粉グループ本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第176期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社日清製粉グループ本社
【英訳名】 NISSHIN SEIFUN GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 見 目 信 樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
【電話番号】 東京(03)5282-6610
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務本部経理部長 鈴 木 栄 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
【電話番号】 東京(03)5282-6610
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務本部経理部長 鈴 木 栄 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第175期 第176期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第175期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 141,271 157,819 565,343
売上高
（百万円） 9,052 7,314 32,062
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 6,083 4,429 22,268
四半期（当期）純利益
（百万円） 15,375 △ 5,763 17,043
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 421,784 408,414 418,848
純資産
総資産 （百万円） 598,390 648,767 594,754
（円） 20.49 14.91 74.98
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 20.46 14.89 74.90
四半期（当期）純利益
（％） 68.1 60.6 67.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式報酬
制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（製粉事業）
2019年４月、PFG Topco1 Pty Ltd.を買収したため、同社及びその子会社（Allied Pinnacle Pty Ltd. 他19社）を
連結子会社としました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日 （201 9 年８月６日 ） 現在において判断したものであり
ます。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①当第１四半期連結累計期間の経営成績の概況及び分析
当第１四半期連結累計期間につきましては、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかに回復しましたが、
一方で、米中貿易摩擦や中国経済の減速懸念等を背景として、景気は先行き不透明な状況が継続しました。
このような中、当社グループは、2020年度を最終年度とする中期経営計画「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」を通過点
に、未来へのコンパス（羅針盤）として策定した長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」の実現に向
けた取組みを進めております。その一環として、４月に、小麦粉関連の事業を豪州全土で展開し、マーケット
リーダーとして確固たる地位を築いているAllied Pinnacle Pty Ltd.の買収を実施しました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、Allied Pinnacle Pty Ltd.の新規連結効果によ
り、 1,578億19百万円 （前年同期比 111.7％ ）となりました。利益面では、Allied Pinnacle Pty Ltd.の新規連結
効果に加え、医薬品原薬やエンジニアリング事業の好調等による利益増があったものの、米国製粉事業における
販売競争の激化、前年好調であったバイオ事業収益及び調理麺販売の反動減、トオカツフーズ株式会社の株式取
得費用を含む戦略コストの増加等により、 営業利益は62億23百万円 （前年同期比 85.7％ ）、 経常利益は73億14百
万円 （前年同期比 80.8％ ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は44億29百万円 （前年同期比 72.8％ ）となりま
した。
（前年同期比較） （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 141,271 157,819 16,547 111.7％
営業利益 7,260 6,223 △1,037 85.7％
経常利益 9,052 7,314 △1,738 80.8％
親会社株主に
帰属する 6,083 4,429 △1,654 72.8％
四半期純利益
セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
1）製粉事業
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 60,683 77,255 16,571 127.3％
営業利益 2,625 2,074 △550 79.0％
国内製粉事業につきましては、積極的な拡販施策を実施し新規顧客の獲得を進めましたが、厳しい市場環境の
中、業務用小麦粉の出荷は前年を下回りました。なお、４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で1.7％引
き下げられたことを受け、７月に業務用小麦粉の価格改定を実施しております。
副製品であるふすまにつきましては、価格は堅調に推移しました。
海外製粉事業につきましては、豪州のAllied Pinnacle Pty Ltd.の新規連結効果等により売上げは前年を大幅
に上回りました。
この結果、製粉事業の売上高は、 772億55百万円 （前年同期比 127.3％ ）となりました。営業利益は、Allied
Pinnacle Pty Ltd.の新規連結効果や国内ふすま価格の堅調な推移があったものの、米国での販売競争による業
績悪化等により、 20億74百万円 （前年同期比 79.0％ ）となりました。
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2）食品事業
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 65,266 65,538 272 100.4％
営業利益 3,781 3,068 △712 81.2％
加工食品事業につきましては、消費者の節約志向が継続する中、家庭用では、「簡便」「本格」「健康」を
キーワードとした高付加価値製品の拡販を図ったほか、テレビＣＭをはじめとした広告宣伝活動等、消費を喚起
する施策を実施しました。業務用では、顧客ニーズに合わせた新製品の投入、新規顧客獲得に向けた提案活動を
実施しました。これらの施策により、家庭用小麦粉等の出荷減はあったものの、高付加価値製品を中心にパス
タ・パスタソース及び冷凍食品等の出荷が好調に推移し、加工食品事業の売上げは前年を上回りました。なお、
昨年６月にベトナムの業務用プレミックス市場の開拓を目的としてVietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.を設
立し、本年中の稼働予定で工場建設が順調に進捗しております。
中食・惣菜事業につきましては、天候不順により調理麺の販売が低調に推移したものの、幅広いカテゴリーの
製品をフルラインアップで供給し順調に拡大しており、売上げは前年を上回りました。なお、７月には、総合中
食サプライヤーであるトオカツフーズ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化しました。
酵母・バイオ事業につきましては、イーストをはじめとする製パン用素材等の出荷減により、売上げは前年を
下回りました。なお、インドの子会社であるOriental Yeast India Pvt. Ltd.では、2020年夏頃の完工予定で
イースト工場建設工事が順調に進捗しております。
健康食品事業につきましては、医薬品原薬及び消費者向け製品の出荷増により、売上げは前年を上回りまし
た。
この結果、食品事業の売上高は、中食・惣菜事業及び健康食品事業の出荷増等により、 655億38百万円 （前年
同期比 100.4％ ）となりました。営業利益は、これらの増収効果があったものの、トオカツフーズ株式会社の株
式取得に伴う一時費用、広告宣伝費及び研究開発費等の戦略コストの増加、前年好調であったバイオ事業におけ
る出荷構成の影響等により、 30億68百万円 （前年同期比 81.2％ ）となりました。
3）その他事業
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 15,322 15,025 △296 98.1％
営業利益 810 1,015 205 125.4％
ペットフード事業につきましては、新製品の投入やキャンペーンの実施等拡販に努めましたが、市場環境が厳
しく、売上げは前年を下回りました。
エンジニアリング事業につきましては、主力のプラントエンジニアリングにおける工事が順調に進捗し、売上
げは前年を上回りました。
メッシュクロス事業につきましては、スクリーン印刷用資材の出荷減により、売上げは前年を下回りました。
この結果、その他事業の売上高は、 150億25百万円（前年同期比98.1％）となり、営業利益は、エンジニアリ
ング事業の好調等により、10億15百万円（前年同期比125.4％）となりました。
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②当第１四半期連結会計期間の財政状態の概況及び分析
（単位：百万円）
2019年３月期 2019年６月期 前期末差
流動資産 268,170 242,672 △25,498
固定資産 326,583 406,095 79,511
資産合計 594,754 648,767 54,013
流動負債 114,806 153,835 39,028
固定負債 61,098 86,517 25,418
負債合計 175,905 240,352 64,447
純資産合計 418,848 408,414 △10,433
負債純資産合計 594,754 648,767 54,013
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況及び分析は以下のとおりです。
流動資産は2,426億72百万円で、Allied Pinnacle Pty Ltd.の買収に伴う現金及び預金の減少等により、前期
末に比べ254億98百万円減少しました。固定資産は4,060億95百万円で、Allied Pinnacle Pty Ltd.の買収に伴う
リース資産やのれんの増加、保有している投資有価証券の評価差額金の減少等により、前期末に比べ795億11百
万円増加しました。この結果、資産合計は6,487億67百万円となり、前期末に比べ540億13百万円増加しました。
また、流動負債は1,538億35百万円で、Allied Pinnacle Pty Ltd.の買収に伴う短期借入金の増加等により、
前期末に比べ390億28百万円増加しました。固定負債は865億17百万円で、Allied Pinnacle Pty Ltd.の買収に伴
うリース債務の増加等により、前期末に比べ254億18百万円増加しました。この結果、負債合計は2,403億52百万
円となり、前期末に比べ644億47百万円増加しました。 純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益による
増加、配当金の支出による減少、その他の包括利益累計額の減少等により、 前期末に比べ104億33百万円減少
し、4,084億14百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりま
せん。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の「対処すべき課題」について、当第１四半期連結累
計期間における重要な変更、進捗及び新たに発生した課題は以下のとおりです。なお、当四半期報告書提出日
（2019年８月６日）現在までの状況も含めて記載しております。
① 国内事業戦略
中食・惣菜事業におきましては、７月に国内屈指の総合中食サプライヤーであるトオカツフーズ株式会社の株式
を追加取得しました。これにより、同社は当社の連結子会社となりました。今後、グループ総合力を発揮し、製品
開発や生産工程の自動化等に注力することで、「美味しさの追求と高い生産効率を両立する高度に事業化されたビ
ジネスモデル」への転換を図り、「総合中食・惣菜メーカー」のポジションを確立してまいります。
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また、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲
げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、「食」にかかわる企業として、製品の高い安全性を確保し品質を保証するとともに、国民の主要食糧
である小麦粉等を始め とした食の安定的な供給に貢献 し続けていくことが、当社グループの責務であるとともに
企業価値の源泉かつ礎であると考えております。 こうした責務を踏まえた当社の 企業価値及び株主共同の利益を
持続的に確保・向上させるためには、製品の高い安全性と品質の保証、その安定的な供給などが必要不可欠で
す。これらの理解に欠ける者が、当社株式を買い集め、中長期的視点からの継続的・計画的な経営方針に反する
行為を行うことは、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されることにつながります。また、これらに限ら
ず株式の買付行為の中には、その態様によっては当社の企業価値及び株主共同の利益を害するものも存在しま
す。
こうしたことに対処するためには、当社株式の買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社
株主や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に与える影響、 国民の主要食糧
である小麦粉等の安定供給の確保や 食の安全を始めとした社会的責任に対する考え方等について、事前に十分な
情報開示がなされ、かつ相応の検討期間、交渉力等が確保される必要があると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
純粋持株会社である当社は、当社グループの経営戦略の立案、効率的な経営資源の配分、事業活動の監査・監
督の役割を担い、各事業会社はそれぞれのマーケットに最適化することで、製品の高い安全性と品質の保証及び
その安定的な供給を確保し、相互に企業価値を高め合いグループ全体の企業価値を向上させております。
この体制のもと当社グループは、製品の安全性及び品質を支える生産技術・開発力・分析力等の高い技術力の
維持・向上を目指し、長期的な視点に立った継続的・計画的な設備投資を実施するとともに、一層の専門性の確
保・向上のための従業員の育成、品質及び設備に関する継続的な監査・指導システムの導入、内部統制、コンプ
ライアンス体制の構築と継続的な徹底などに注力しており、また、お取引先、地域社会を含めた各利害関係者と
の信頼関係の構築と維持にも努めております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの内容の概要
当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するための方策として、定款第45条及び2018年６月27日開
催の第174回定時株主総会においてご承認いただいた「企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための新株
予約権の無償割当等承認決議更新の件」の内容に従い、新株予約権の無償割当てを活用した方策(「本プラン」)
を導入しております。本プランの概要は以下のとおりです。
１) 取締役会は、特定買収行為を企図する者に対して、買収提案をあらかじめ書面により当社に提出し、当該買
収提案について本新株予約権(下記６）)の無償割当等を行わない旨の取締役会決議(「確認決議」)を求める
よう要請するものとし、特定買収行為を企図する者は、その実行に先立ち、買収提案を提出して確認決議を
求めるものとします。取締役会は、本プランの迅速な運営を図る観点から、特定買収行為に関する提案を
行った者に対し、必要に応じて回答期間を設定して追加的に情報提供を要請する場合があります。この場合
でも、最初の情報提供要請を当該提案者に行った日から起算して60営業日以内を上限として、当該提案者が
行う回答期間を設定し、当該回答期間の満了をもって企業価値委員会の検討・審議を開始することとしま
す。
「特定買収行為」とは、a)株券等保有割合が20％以上となる当社の株券等の買付行為(これに準ずる行為と
して取締役会で定めるものを含みます。)又はb)買付け等の後の株券等所有割合が20％以上となる当社の株
券等の公開買付けの開始行為のいずれかに該当する行為をいいます。「買収提案」とは、買収後の当社の経
営方針と事業計画、対価の算定根拠、買収資金の裏付け、当社の利害関係者に与えうる影響その他下記４）
ア）ないしオ）記載の事項に関連する情報として当社が合理的に求めるものが記載されたものをいいます。
２) 取締役会は、買収提案を受領した場合、当該買収提案を当社の社外取締役のみから構成される企業価値委員
会に速やかに付議するものとします。
３) 企業価値委員会は、買収提案を検討し、当該買収提案について取締役会が確認決議を行うべきである旨を勧
告する決議(「勧告決議」)を行うかどうかを審議します。勧告決議は全委員の過半数の賛成により行われ、
当該決議結果は開示されるものとします。企業価値委員会の検討・審議期間は、取締役会による買収提案受
領後60営業日(対価を円貨の現金のみとした買付上限株数を設けない買収提案以外の場合には90営業日。)と
します。合理的理由がある場合に限り、30営業日を上限として検討・審議期間が延長されることがあり得ま
すが、その場合には、当該理由及び延長予定期間について開示いたします。
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４) 企業価値委員会における勧告決議の検討・審議は、当該買収提案が企業価値及び株主共同の利益の確保・向
上に適うものであるかどうかの観点から真摯に行われるものとします。なお、企業価値委員会は、 当該買収
提案が 以下に掲げる事項をすべて充たしていると認められる 場合で企業価値及び株主共同の利益の確保・向
上に適うものであるとき には、勧告決議を行わなければならないもの とします。
ア) 下記のいずれの類型にも該当しないこと
(a)株式を買い占め、その株式について当社又はその関係者に対して高値で買取りを要求する行為
(b)当社を一時的に支配して当社の重要な資産等を移転させるなど、当社の犠牲の下に買収提案者(そのグ
ループ会社その他の関係者を含む。以下同じ。)の利益を実現する経営を行う行為
(c)当社の資産を買収提案者の債務の担保や弁済原資として流用する行為
(d)当社の経営を一時的に支配して将来の事業展開・商品開発等に必要な資産や資金等を減少させる行為又
は当社の株主・取引先・顧客・従業員等との協働関係を損なう行為など、当社の中長期的企業価値創出
の重要な礎を不当に毀損する行為
イ）当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容等が、関連する法令及び規則等を遵守したものであること
ウ）当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容が、買収に応じることを当社株主に事実上強要するおそれがあ
るものではないこと
エ）当該買収提案を検討するために必要でかつ虚偽のない情報が、当社の要請等に応じて適時に提供されてい
ること、その他本プランの手続に即した真摯な対応がなされていること
オ）当該買収提案を当社が検討(代替案を検討し当社株主に対して提示することを含む。)するための期間(買
収提案の受領日から60営業日(対価を円貨の現金のみとした買付上限株数を設けない買収提案以外の場合
には90営業日。なお、これらの日数を超える合理的理由がある場合は30営業日を上限とした当該日数。))
が確保されていること
５) 取締役会の確認決議は、企業価値委員会の勧告決議に基づいてなされるものとします。取締役会は、企業価
値委員会から勧告決議がなされた場合、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限
り、速やかに確認決議を行わなければならないものとし、確認決議を受けた買収提案に対して本新株予約権
の無償割当等を行うことができないものとします。
６) 特定買収者(特定買収行為を行った者で特定買収行為を行った時点までに確認決議を得なかった者をいいま
す。)が出現した場合、取締役会は、特定買収者の出現を認識した旨の開示のほか、無償割当基準日、無償
割当効力発生日その他本新株予約権の無償割当てに関する必要事項を決定する決議を行い、決定された事項
を公表の上、本新株予約権の無償割当てを実行します。「本新株予約権」とは、特定買収者等(特定買収者
及びその関係者をいいます。)の行使に制約が付された新株予約権をいいます。
無償割当基準日の前で取締役会が別途定める日(但し、無償割当基準日の３営業日前の日以降の日を定める
ことは予定されておりません。)までに、特定買収者の株券等保有割合が20％を下回ったことが明らかに
なった場合等には、取締役会は本新株予約権の無償割当ての効力を生じさせないことができます。
７) 本新株予約権の無償割当てを行う場合、無償割当基準日における全普通株主(但し、当社を除く。)に対し、
その所有する当社普通株式１株につき本新株予約権１個の割合で割り当てることとし、本新株予約権１個当
たりの目的となる株式の数は、２株以下で取締役会が別途定める数となります。各本新株予約権の行使に際
して出資される財産の価額は、１円に各本新株予約権の目的となる株式の数を乗じた額とします。
８) 本新株予約権には、未行使の本新株予約権を当社が取得することができる旨の取得条項が付されます。取得
の対価は、特定買収者等に該当しない者が保有する本新株予約権については、当該本新株予約権の数に本新
株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた数の整数部分に該当する数の当社普通株式、それ以外の
本新株予約権については取得に係る本新株予約権と同数の譲渡制限付新株予約権(特定買収者等の行使に制
約が付されたもの)となります。
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④ 取締役会の判断及びその理由
本プランは上記の基本方針に沿うものであり、またその合理性を高めるため以下のような特段の工夫が施され
ておりますので、本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の
維持を目的とするものでもありません。
１) 本プランは、定款第45条の規定に則り、2018年６月27日開催の第174回定時株主総会において株主の皆様の
事前承認を受けております。
２) 当社取締役 (監査等委員である取締役を除く。) の任期は１年であり、任期期差制や解任要件の普通決議から
の加重等も行っておりません。従って、１回の株主総会普通決議における取締役の選解任を通じて、取締役
会決議により本プランを廃止することが可能です。
３) 本プランにおける判断の中立性を担保するため、当社社外取締役のみから構成される企業価値委員会が、買
収提案の内容につき検討を行い、当社の取締役としての会社に対する法的義務を背景に、企業価値及び株主
共同の利益の確保・向上に適うものであるかどうかの観点から買収提案について審議します。そして、企業
価値委員会から取締役会に対し、確認決議を行うべきとの勧告決議がなされた場合、取締役会は、取締役と
しての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、同勧告決議に従い確認決議を行わなければな
らないこととされております。
４) 本プランは、上記③に記載のとおり、企業価値委員会が勧告決議を行わなければならない場合を規定してお
り、客観性を高めるための仕組みが採られております。
５) 本プランは、株主総会の承認決議の範囲内で、取締役会決議により毎年見直すことを基本としており、関連
する法制度の動向その他当社を取り巻く様々な状況に対応することが可能となっております。
６) 株主総会の承認決議の有効期間を、決議から３年に設定しております。３年が経過した時点で、取締役会
は、附帯条件の見直し等を含め、改めて株主総会の承認をお願いし、株主の皆様にご判断いただくことを予
定しております。
７) 本プランは、経済産業省及び法務省が定めた2005年５月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上
のための買収防衛策に関する指針」が求める適法性の要件(新株予約権等の発行の差止めを受けることがな
いために充たすべき要件)、合理性の要件(株主や投資家など関係者の理解を得るための要件)をすべて充た
しております。また、経済産業省企業価値研究会2008年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた
買収防衛策の在り方」の提言内容にも合致しております。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、15億92百万円であります。
（５） 従業員 数
当第１四半期連結会計期間において、PFG Topco1 Pty Ltd.を買収したため、同社及びその子会社（Allied
Pinnacle Pty Ltd. 他19社）を新たに連結の範囲に含めております。それにより、連結の範囲に含めない場合と比
べ、「製粉」セグメントの従業員数が962名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数です。
（６）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期
連結累計期間において、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 932,856,000
計 932,856,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月６日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所
限のない標準となる株式で
304,357,891 304,357,891
普通株式
（市場第一部）
あり、単元株式数は100株
であります。
304,357,891 304,357,891 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年６月30日 ― 304,357 ― 17,117 ― 9,500
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
株主としての権利内容に制限のない
(自己株式)
－
標準となる株式であり、単元株式数
普通株式 7,131,200
は100株であります。
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－
同上
271,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 296,545,900 2,965,459
普通株式 同上
409,591 － －
単元未満株式 普通株式
304,357,891 － －
発行済株式総数
－ 2,965,459 －
総株主の議決権
（注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）、株主名簿
上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株（議決権の数３個）、株式報酬制度
の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式が21,900株（議決権の数219個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が27株、株主名簿上は当社名義となっ
ておりますが実質的に所有していない株式が47株含まれているほか、当社所有の自己株式及び相互保有株式
が次のとおり含まれております。
自己株式
株式会社日清製粉グループ本社 89株
相互保有株式
日本ロジテム株式会社 55株
千葉共同サイロ株式会社 45株
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②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
自己株式
株式会社日清製粉 東京都千代田区神田錦町
7,131,200 - 7,131,200 2.34
グループ本社 一丁目25番地
相互保有株式
神戸市兵庫区島上町
168,900 - 168,900 0.05
石川株式会社
一丁目２番10号
95,700 - 95,700 0.03
千葉共同サイロ株式会社 千葉市美浜区新港16番地
東京都品川区荏原
6,600 - 6,600 0.00
日本ロジテム株式会社
一丁目19番17号
― 7,402,400 - 7,402,400 2.43
計
（注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式300株及び株式報酬制度の信託財産とし
て日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式21,900株は、上記自己株式等の数には含まれておりま
せん。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
101,974 51,819
現金及び預金
76,245 91,466
受取手形及び売掛金
7,336 6,802
有価証券
73,348 80,526
たな卸資産
9,497 12,397
その他
△ 232 △ 340
貸倒引当金
268,170 242,672
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 58,308 58,720
機械装置及び運搬具（純額） 41,393 46,407
42,611 42,751
土地
リース資産（純額） 1,011 25,385
12,994 17,614
その他（純額）
156,317 190,880
有形固定資産合計
無形固定資産
5,016 57,180
のれん
5,446 5,516
その他
10,462 62,697
無形固定資産合計
投資その他の資産
149,659 140,418
投資有価証券
10,265 12,219
その他
△ 122 △ 119
貸倒引当金
159,802 152,517
投資その他の資産合計
326,583 406,095
固定資産合計
594,754 648,767
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
54,936 53,536
支払手形及び買掛金
9,535 49,375
短期借入金
5,217 2,313
未払法人税等
19,963 17,478
未払費用
25,153 31,130
その他
114,806 153,835
流動負債合計
固定負債
6,771 6,425
長期借入金
760 28,961
リース債務
24,664 22,115
繰延税金負債
1,464 1,529
修繕引当金
21,169 21,134
退職給付に係る負債
6,268 6,350
その他
61,098 86,517
固定負債合計
175,905 240,352
負債合計
純資産の部
株主資本
17,117 17,117
資本金
12,882 12,872
資本剰余金
319,705 319,418
利益剰余金
△ 11,403 △ 11,359
自己株式
338,303 338,048
株主資本合計
その他の包括利益累計額
62,669 56,064
その他有価証券評価差額金
△ 393 △ 37
繰延ヘッジ損益
4,086 25
為替換算調整勘定
△ 728 △ 684
退職給付に係る調整累計額
65,634 55,368
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 167 164
14,743 14,834
非支配株主持分
418,848 408,414
純資産合計
594,754 648,767
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 141,271 157,819
100,258 112,954
売上原価
41,013 44,864
売上総利益
33,752 38,641
販売費及び一般管理費
7,260 6,223
営業利益
営業外収益
85 144
受取利息
1,184 1,210
受取配当金
383 488
持分法による投資利益
204 181
その他
1,857 2,025
営業外収益合計
営業外費用
47 885
支払利息
17 48
その他
65 933
営業外費用合計
9,052 7,314
経常利益
特別利益
51 24
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
52 24
特別利益合計
特別損失
52 83
固定資産除却損
52 83
特別損失合計
9,052 7,255
税金等調整前四半期純利益
2,573 2,512
法人税等
6,478 4,743
四半期純利益
394 314
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,083 4,429
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
6,478 4,743
四半期純利益
その他の包括利益
8,638 △ 6,584
その他有価証券評価差額金
100 364
繰延ヘッジ損益
198 △ 4,315
為替換算調整勘定
12 48
退職給付に係る調整額
△ 53 △ 19
持分法適用会社に対する持分相当額
8,896 △ 10,507
その他の包括利益合計
15,375 △ 5,763
四半期包括利益
（内訳）
15,209 △ 6,030
親会社株主に係る四半期包括利益
165 266
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、PFG Topco1 Pty Ltd.を買収したため、同社及びその子会社（Allied
Pinnacle Pty Ltd. 他19社）を新たに連結の範囲に含めております。
このうち、PFG Topco1 Pty Ltd.、Allied Pinnacle Pty Ltd. 他６社は当社の特定子会社に該当します。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸
表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しておりま
す。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（追加情報）
（株式報酬制度について）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに主要な子会社の取締役（以
下「対象取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき
譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるととも
に、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
（１）取引の概要
本制度において、対象取締役等に交付される当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資に、
当社の設定した信託（以下「本信託」という。）が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。対象取
締役等には、対象取締役等の役位等に応じた株式報酬基準額を基礎に、一定の算定方法で算定された数の当社
株式と納税対応の観点からの金銭が毎年交付及び給付されます。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しています。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は46百万円、
株式数は21,900株です。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 3,550百万円 4,247百万円
のれんの償却額 319 1,732
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
（配当金支払額）
2018年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 4,455百万円
② １株当たり配当額 15円
③ 基準日 2018年３月31日
④ 効力発生日 2018年６月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社
が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
（配当金支払額）
2019年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 4,755百万円
② １株当たり配当額 16円
③ 基準日 2019年３月31日
④ 効力発生日 2019年６月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社
が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他
損益計算書
合計
（注１）
（注２）
製粉 食品 計
計上額(注３)
売上高
60,683 65,266 125,949 15,322 141,271 － 141,271
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,044 99 4,144 795 4,939 △ 4,939 －
売上高又は振替高
64,727 65,366 130,093 16,117 146,211 △ 4,939 141,271
計
2,625 3,781 6,406 810 7,216 44 7,260
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジ
ニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他
損益計算書
合計
（注１）
（注２）
製粉 食品 計
計上額(注３)
売上高
77,255 65,538 142,793 15,025 157,819 － 157,819
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,216 107 4,323 434 4,757 △ 4,757 －
売上高又は振替高
81,471 65,645 147,117 15,459 162,576 △ 4,757 157,819
計
2,074 3,068 5,143 1,015 6,158 64 6,223
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジ
ニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、PFG Topco1 Pty Ltd.を買収したため、同社及びその子会社（Allied
Pinnacle Pty Ltd. 他19社）を新たに連結の範囲に含めております。それにより、連結の範囲に含めない場合
と比べ、「製粉」のセグメント資産が116,815百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、 PFG Topco1 Pty Ltd.を買収したことにより、 「製粉」セグメントにお
けるのれんが 52,612百万円増加しております。なお、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定さ
れた金額であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2019年２月27日開催の取締役会において、当社の子会社である日清製粉株式会社（以下、「日清製粉」）
とともに、豪州の製粉会社Allied Pinnacle Pty Ltd.(以下、「Allied Pinnacle社」)の親会社であるPFG Topco1
Pty Ltd.（以下、「PFG社」）を買収することを決定し、豪州のプライベート・エクイティ・ファンドPacific
Equity Partners等から、PFG社の株式100％を取得（以下、「本取得」）する株式売買契約を締結し、2019年４月１
日に本取得を実行しております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PFG Topco1 Pty Ltd.（Allied Pinnacle社の全株式を保有する持株会社）
事業の内容 小麦粉・プレミックス・ベーカリー関連原材料等の製造販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、2018年５月に長期ビジョン「NNI ᰀ䌀漀洀瀀愀猀 for the Future”」を策定しました。その中
で、“未来に向かって、「健康」を支え「食のインフラ」を担うグローバル展開企業”として更なる発展を目指
すこととし、海外製粉事業を成長ドライブ事業のひとつとして位置づけています。
日清製粉はこれまで、2012年に米国のMiller Milling Company,LLCの買収、2013年にニュージーランドの製粉
事業を買収しChampion Flour Milling Ltd.設立、2018年にタイのパシフィック製粉工場資産の買収を実施する
など、海外事業の拡大に積極的に取り組んでまいりました。本取得は、長期ビジョンの実現に向け、こうした海
外事業拡大の取組みを一層加速させるものとなります。
豪州のパン・菓子・麺等の小麦粉関連市場は、先進国の中では高い人口増加率（年率約1.6％）や、26年連続
でプラス成長を続ける堅調な経済、消費者の健康志向等の高まりによる高付加価値製品（オーガニック等）需要
の拡大等に支えられ、今後も持続的な成長が見込まれます。
Allied Pinnacle社は豪州の小麦粉市場（でん粉製造用等の産業用途を除く）においてトップシェアを持つ
リーディングカンパニーであり、プレミックス・ベーカリー関連原材料においても高いシェアを有します。大手
製パン・製菓メーカーやベーカリー等、多数の顧客と取引を行っており、小麦粉関連市場において確固たる地位
を築いています。
買収後は、Allied Pinnacle社と当社グループの両社が持つノウハウ等を組み合わせることで競争力を強化
し、さらなる事業拡大を進めていきます。ニュージーランドのChampion Flour Milling Ltd.との間でも、双方
の販売・物流網を活用した拡販や業務効率化等のシナジー創出を図っていきます。
また、小麦主産国である豪州において事業展開を行い、小麦関連情報の収集や小麦生産者及び穀物会社との関
係構築を行うことは、当社グループの原料調達力の強化という観点からも、非常に有意義であると考えていま
す。
さらには、Allied Pinnacle社の販売ネットワークと当社グループの販売チャネルを重ねることで、オセアニ
アだけでなく、食の欧風化が急速に進み、小麦粉需要が旺盛なアジアマーケットでの需要獲得も図っていきま
す。当社グループとしては、有望市場であるオセアニア・アジア地域で「食のインフラ」を担う企業としての基
盤強化を行い、「企業価値の極大化」と「持続的な循環成長」の実現を果たしてまいります。
③企業結合日
2019年４月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
PFG Topco1 Pty Ltd.
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社及び日清製粉が議決権の100％を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
589百万豪ドル（46,810百万円）
取得の対価 現金及び預金
589百万豪ドル（46,810百万円）
取得原価
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（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,040百万円
（５）支払資金の調達方法
取得資金につきましては、全額自己資金より充当しました。
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
56,739百万円
なお、 取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間で均等償却
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 20円49銭 14円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6,083 4,429
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,083 4,429
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 296,952,639 297,134,567
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20円46銭 14円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 352,665 309,637
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
該当事項はありません。 該当事項はありません。
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として
日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間で4,000株、当第１四半期連結累計
期間で21,900株であります。
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（重要な後発事象）
１ 取得による企業結合
当社は、2019年３月26日開催の取締役会において、総合中食サプライヤーであり、当社の関連会社であるトオカツ
フーズ株式会社(以下、「トオカツフーズ」)の普通株式51％を当社以外の既存株主から取得(以下、「本取得」)する
ことを決議し、株式譲渡契約を締結後、2019年７月４日に本取得を実行しております。本取得により、2020年３月期
において、トオカツフーズは当社の連結子会社となります。
（１） 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 トオカツフーズ株式会社
事業の内容 フレッシュ惣菜事業(弁当、おにぎり、サンドイッチ、惣菜、麺類、サラダなどの調理済み
食品の製造販売)、冷凍惣菜事業(業務用冷凍弁当、冷凍惣菜、冷凍麺類の製造販売)
②企業結合を行う主な理由
当社は、中食・惣菜事業を成長分野の一つと位置付けグループの主力事業に育てるべく取り組んでおり、2012
年12月にトオカツフーズと資本提携を行い、2016年１月に調理麺等のサプライヤーである株式会社ジョイアス・
フーズを子会社化いたしましたが、今般、中食・惣菜事業及び冷凍食品事業のより一層の拡大に資するものと判
断し、本取得を実施することといたしました。
トオカツフーズは、1968年に設立され、国内屈指の総合中食サプライヤーとして、コンビニエンスストアを中
心としたデリカ惣菜事業と、宅配ルートを中心とした冷凍惣菜事業を展開しております。当社グループはこれま
でトオカツフーズへのデリカ惣菜及び冷凍食品の製造委託並びに同社との資本提携を通じて、同社との長年にわ
たる協力関係を築いてまいりましたが、本取得によりこれを更に発展させ、当社グループの基礎研究技術や商品
開発力等を生かし、当社グループの中食・惣菜事業及び冷凍食品事業の一層の拡大を図ってまいります。
③企業結合日
2019年７月４日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
トオカツフーズ株式会社
⑥取得した議決権比率
55,725株
(１) (議決権の数：55,725個)
異 動 前 の 所 有 株 式 数
(議決権所有割合：49％)
58,000株
(２)
取 得 株 式 数
(議決権の数：58,000個)
113,725株
(３) (議決権の数：113,725個)
異 動 後 の 所 有 株 式 数
(議決権所有割合：100％)
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を取得したためであります。
（２） 被取得企 業 の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
（３） 被取得企業の 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得に伴い支出した現金及び預金 15,080百万円
（４） 主要な取得関 連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（５）支払資金の調達方法
取得資金につきましては、全額自己資金より充当しました。
（６） 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（７） 企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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現時点では確定しておりません。
２ 社債の発行について
当社は、2019年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月16日に下記の通り国内無担保普通社債を発行致
しました。
第１回無担保社債（10年債）
（１）発行総額 100億円
（２）発行価格 各社債の金額100円につき金100円
（３）利率 年0.200 ％
（４）払込期日 2019年７月16日
（５）償還期限 2029年７月13日
（６）償還方法 満期一括償還
（７）資金使途 借入金返済資金
（８）特約条項 担保提供制限条項
第２回無担保社債（20年債）
（１）発行総額 100億円
（２）発行価格 各社債の金額100円につき金100円
（３）利率 年0.560 ％
（４）払込期日 2019年７月16日
（５）償還期限 2039年７月15日
（６）償還方法 満期一括償還
（７）資金使途 借入金返済資金
（８）特約条項 担保提供制限条項
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
株式会社日清製粉グループ本社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 嘉 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
沼 田 敦 士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土 畠 真 嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日清製
粉グループ本社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日清製粉グループ本社及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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