株式会社タクマ 四半期報告書 第116期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社タクマ(E01469)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第116期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社タクマ
【英訳名】 TAKUMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 南條 博昭
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目２番33号
【電話番号】 06 (6483) 2609 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経理部長 神吉 修児
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目９番１号(芝浦ルネサイトタワー内)
当社東京支社
【電話番号】 03 (5730) 9200 (代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート・サービス本部総務部東京総務課長 高田 広伸
【縦覧に供する場所】 株式会社タクマ東京支社
(東京都港区芝浦三丁目９番１号(芝浦ルネサイトタワー内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第１四半期 第１四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 22,235 26,269 121,950
経常利益 (百万円) 1,659 1,524 12,334
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,167 623 8,853
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,652 △ 44 7,325
純資産額 (百万円) 78,290 82,051 83,087
総資産額 (百万円) 150,238 150,366 155,988
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.12 7.54 107.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.9 54.3 53.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び主要な関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
環境・エネルギー(国内)事業において、㈱カツタ及び㈱アール・ビー・エヌは当社が保有する全株式を譲渡したこ
とから、持分法の適用範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間 前年同期比増減額
セグメントの名称
受注高 売上高 営業損益 受注残高 受注高 売上高 営業損益
△ 2,731 △ 37
環境・エネルギー(国内)事業 20,293 20,933 1,858 321,651 3,661
△ 65 △ 80
環境・エネルギー(海外)事業 694 321 898 640 2
△ 83 △ 46
民生熱エネルギー事業 5,012 3,429 5,455 189 11
△ 223
設備・システム事業 1,570 1,720 53 4,353 164 43
△ 2,360
計 27,570 26,405 1,762 332,358 3,935 20
△ 59 △ 135 △ 501 △ 176 △ 15
調整額 183 97
△ 2,177
合計 27,511 26,269 1,261 332,181 4,033 5
当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、受注高は主に環境・エネルギー(国内)事業の減
少により前年同期に比べ2,177百万円減少の27,511百万円となったものの、売上高は主に環境・エネルギー(国内)
事業の受注済案件の進捗により、4,033百万円増加の26,269百万円となりました。
損益面においては、営業利益は前年同期並みの1,261百万円、経常利益は持分法による投資利益の減少により前
年同期に比べ134百万円減少の1,524百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失の
発生により前年同期に比べ544百万円減少の623百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［環境・エネルギー(国内)事業］
自治体向けのごみ処理プラント、下水処理プラントおよび民間事業者向けのバイオマス発電プラント等の建設
（ＥＰＣ事業）ならびにそれらのプラントのメンテナンス、運転管理、運営等のアフターサービスを主要な事業
としております。
当第１四半期連結累計期間においては、ごみ処理プラントの基幹改良工事やバイオマス発電プラントの受注が
あった前年同期に比べ受注高は2,731百万円減少の20,293百万円となりました。一方、売上高は主に受注済みプ
ラントの建設工事の進捗により前年同期に比べ3,661百万円増加の20,933百万円となりましたが、営業費用の増
加により営業利益は前年同期並みの1,858百万円となりました。
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［環境・エネルギー(海外)事業］
海外におけるバイオマス発電プラント、廃棄物発電プラントの建設およびメンテナンスを主要な事業とし、現
地法人を有するタイ国ならびに台湾を拠点に、東南アジアを中心に事業展開を進めております。
当第１四半期連結累計期間においては、バガス燃焼ボイラプラント１件を受注し、前年同期に比べ受注高は
640百万円増加の694百万円となりました。一方、売上高は前年同期に比べ80百万円減少の321百万円、営業損失
は前年同期並みの65百万円となりました。
［民生熱エネルギー事業］
商業施設や工場などの熱源装置として利用される小型貫流ボイラ、真空式温水機など、汎用ボイラの製造、販
売、メンテナンスを主要な事業としております。
当第１四半期連結累計期間においては、更新案件やメンテナンス受注などを順調に獲得し、受注高は5,012百
万円、売上高は3,429百万円、営業損失が83百万円といずれも前年同期並みとなりました。
［設備・システム事業］
空調設備、給排水設備など建築設備の設計・施工と、クリーン機器、洗浄装置など半導体産業用設備の製造、
販売、メンテナンスを主要な事業としております。
当第１四半期連結累計期間においては、主に半導体産業用設備の減少により、受注高は前年同期に比べ223百
万円減少の1,570百万円となりました。一方、受注済案件が順調に進捗していることから、売上高は前年同期比
164百万円増加の1,720百万円、営業利益は43百万円増加の53百万円となりました。
なお、環境・エネルギー(国内)事業においては、第２四半期以降にごみ処理プラントの建設工事や運営事業、
設備更新工事、バイオマス発電プラントなどの受注を見込んでおります。また、受注済みプラントの建設工事が
順調に進捗しているほか、民生熱エネルギー事業や設備・システム事業も堅調に推移しており、今期目標の受注
高140,000百万円、経常利益12,500百万円の達成に向けて鋭意取り組んで参ります。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は150,366百万円と前連結会計年度末に比べ5,622百万円の減少となりまし
た。これは主に、現金及び預金が6,532百万円の増加となったものの、受取手形及び売掛金が10,380百万円の減少
となったことによるものであります。
負債は68,315百万円と前連結会計年度末に比べ4,586百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が
3,462百万円の減少となったことによるものであります。
純資産は82,051百万円と前連結会計年度末に比べ1,036百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が623百万円の増加となったものの、剰余金の配当により利益剰余
金が992百万円の減少、その他有価証券評価差額金が607百万円の減少となったことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は54.3％と前連結会計年度末に比べ1.3ポイントの増加
となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を取締役会において決
議しており、その概要は下記のとおりです。
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①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、
企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指すことを経営理念としてお
ります。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、この理念を理解したうえで様々なス
テークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させて
いくものでなければならないと考えております。
当社取締役会は、あらゆる大規模な買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。また、大規
模買付行為については、それを受け入れるべきか否かの最終的な判断は、当社取締役会ではなく当社株主の皆様
に委ねられるべきものと考えております。しかし、株式の大規模な買付行為の中には、その目的等から見て企業
価値ひいては株主共同の利益を明確に毀損するもの、大規模な買付行為に応じることを株主の皆様に強要して不
利益を与えるおそれがあるもの等、必ずしも対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる
ことにはならないと思われるものも存すると考えられます。
そのため、当社株式に対して大規模な買付行為が行われた場合には、当該大規模買付行為の是非について株主
の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、大規模買付行為を行う者と協議・交渉を行うな
ど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、金融商品取引法、会社法
その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は1938年（昭和13年）の創業以来、ボイラ業界のパイオニアとして産業用、動力用、船舶用、空調用など
あらゆる種類のボイラを生産し、「ボイラならタクマ」とのご信頼をいただいてまいりました。また、経済成長
にともなう、環境公害問題にもいちはやく取り組み、1963年（昭和38年）には機械式ごみ焼却炉国内第一号機を
完成させたのをはじめとして環境事業にも進出いたしました。以来、ボイラプラントなどの熱エネルギー分野と
ごみ処理プラント、水処理プラント、産業廃棄物処理プラントなどの環境分野に事業展開を図り、これらの分野
に経営資源を集中することによって、より高い企業価値を創出してまいりました。当社は、今後とも、再生可能
エネルギーと環境保全分野でのリーディングカンパニーとして社会に必須の存在でありつづけ、中長期的な事業
戦略に基づいた経営を継続する所存であります。
（イ）第12次中期経営計画による企業価値向上の取り組み
当社は、2018年度から2020年度までの３ヵ年を対象期間とした第12次中期経営計画に取り組んでおります。
第12次中計では、将来予想される事業環境の変化を見据え、企業ビジョンの達成とその後の着実な成長に向
けて企業力を高めていくために以下の５つを基本方針として掲げております。
a.収益基盤のより一層の強化・拡大
当社グループの商品は納入から20年、30年と長期に渡りお使いいただくものが多く、より長く、より効果的
に活用していただくために継続して質の高いアフターサービスを提供していくことが、お客様と当社グループ
相互の利益につながり、長期的かつ安定的な収益の基盤となる。多様化する顧客ニーズに的確に対応し、プラ
ント・製品のライフサイクルを通じて質の高いソリューションを提供し続けていくことにより、収益基盤の更
なる強化・拡大を図る。
b.持続的成長の確保
これまでの事業活動を通じて蓄積してきた技術・実績・経験・ノウハウなどの「強み」をベースとして、独
自性のある技術・サービス・ビジネスモデルを継続的に生み出し顧客価値を創造するとともに、顧客ニーズの
変化や新たな社会的課題の出現等、外部環境の変化に迅速に対応し、競争優位を確保・創出していくことで持
続的な成長の確保につなげる。
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c.ビジネスプロセス変革等による生産性の向上
社会構造の変化や、顧客ニーズ・社会的課題の高度化・多様化など、外部環境の変化に伴い複雑化してきた
ビジネスプロセスを抜本的に見直して再構築し、より付加価値の高い業務に注力することで生産性を高め、人
的資源の効果的活用と提供価値の更なる向上を目指す。
d.人材の活躍促進
当社グループの今後の事業展開に不可欠な多様な人材の採用・育成を推進するとともに、社員一人ひとりが
意欲的に仕事に取り組み、持てる能力を最大限発揮し活躍できる環境づくりを進めていく。
e.コンプライアンス経営の継続的推進
継続的な啓発・教育活動によりコンプライアンス意識は着実に根付いてきているが、これまで積み上げてき
た品質等への信頼を揺るがすことのなきよう、引き続き改善を怠ることなく活動していくとともに、内部通報
制度やＣＳＲ意識調査等の仕組みを効果的に運用・活用し、グループ全体のコンプライアンス意識の更なる浸
透・向上を図る。
これら基本方針に基づく諸施策の実施により、計画期間（2018～2020年度）累計の連結経常利益330億円の達
成を目指してまいります。
（ロ）コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
長期にわたって当社の企業価値を守りかつ着実に増大させてゆくためには、事業の発展のみならず企業運営
において明確なガバナンスが確立されていること、すなわち経営に対する株主の監督機能が適切に発揮され、
また執行者による業務執行の過程が透明で合理的・効率的でかつ遵法であることが必要不可欠であります。そ
のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が当社にとって経営の最重要課題の一つであるという認識のも
と、内部統制システムの構築を行うとともに、コンプライアンス意識の徹底を図るため「タクマグループ会社
倫理憲章」および「タクマグループ会社行動基準」を定め、全役職員に配布し、啓蒙・教育に努めておりま
す。さらに内部通報窓口である「ヘルプライン」を社内および社外に設置し、社内通報制度を確立しておりま
す。
また、当社は監査等委員会に独立性の高い社外取締役４名を配置しております。これにより、業務執行者に
対する監督機能を一層強化し企業価値を継続的に向上させていく所存であります。
（ハ）安定した株主還元策
当社は、激化する市場での競争力を確保するため企業体質の強化を図りつつ、業績等を総合的に勘案しなが
ら、株主の皆様への安定した利益還元を行うことを方針としております。
なお、内部留保金は、将来の企業価値増大に必要な資金として、研究開発費や設備投資、戦略投資などに充
当する方針であります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が支配されることを防止するための取り組
み
当社は、当社株式に対する大規模な買付等が行われた場合でも、その目的等が当社の企業価値ひいては株主
共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適
切であると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終
的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
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しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を明
白に毀損するもの、大規模買付行為に応じることを株主の皆様に強要して不利益を与えるおそれのあるもの、
取締役会や株主の皆様が株式の大規模な買付等の内容等について検討し、あるいは取締役会が代替案を提示す
るために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付等の対象とされた会社の企業価値の
源泉である特定の重要顧客をはじめとする顧客等ステークホルダーとの継続的な取引関係を破壊し、会社に回
復しがたい損害をもたらすと判断されるもの等、大規模な買付等の対象とされた会社の企業価値ひいては株主
共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合には、当該大規模買付行為の是非について株主の皆様
が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、大規模買付行為を行う者と協議・交渉を行うなど、当
社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、金融商品取引法、会社法その
他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記③に記載の取り組みは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為の是非に
ついて株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、大規模買付行為を行う者と協議・交渉
を行うなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるためのものであり、上記②に記載の
取り組みを含め基本方針に沿っており、当社株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持
を目的とするものではありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は223百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 321,840,000
計 321,840,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 83,000,000 83,000,000
(市場第一部) 100株
計 83,000,000 83,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 83,000 ― 13,367 ― 3,907
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 47,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 284,400
普通株式 82,644,200
完全議決権株式(その他) 826,442 ―
普通株式 24,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 83,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 826,442 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県尼崎市金楽寺町二
47,200 ― 47,200 0.06
株式会社タクマ 丁目２番33号
(相互保有株式) 東京都中央区日本橋本町
284,400 ― 284,400 0.34
株式会社タクマテクノス 一丁目５番６号
計 ― 331,600 ― 331,600 0.40
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,769 68,301
受取手形及び売掛金 49,507 39,126
たな卸資産 4,355 5,331
その他 2,315 2,883
△ 27 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 117,919 115,620
固定資産
有形固定資産 8,293 7,786
無形固定資産 313 292
投資その他の資産
投資有価証券 18,948 15,893
その他 10,622 10,882
△ 109 △ 109
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,461 26,666
固定資産合計 38,068 34,745
資産合計 155,988 150,366
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,927 20,701
電子記録債務 15,941 14,260
短期借入金 761 625
未払法人税等 3,628 165
前受金 9,797 11,313
賞与引当金 2,970 1,570
製品保証引当金 149 143
工事損失引当金 1,739 1,597
関係会社整理損失引当金 999 999
4,331 6,263
その他
流動負債合計 62,245 57,639
固定負債
長期借入金 342 322
役員退職慰労引当金 184 176
退職給付に係る負債 9,745 9,901
382 274
その他
固定負債合計 10,655 10,675
負債合計 72,901 68,315
純資産の部
株主資本
資本金 13,367 13,367
資本剰余金 3,768 3,768
利益剰余金 60,865 60,497
△ 235 △ 235
自己株式
株主資本合計 77,765 77,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,389 4,782
繰延ヘッジ損益 8 △ 2
為替換算調整勘定 △ ▶ △ 19
△ 462 △ 439
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,930 4,320
非支配株主持分 390 333
純資産合計 83,087 82,051
負債純資産合計 155,988 150,366
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 22,235 26,269
17,149 21,071
売上原価
売上総利益 5,085 5,198
販売費及び一般管理費 3,829 3,936
営業利益 1,255 1,261
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 271 291
持分法による投資利益 113 -
37 33
その他
営業外収益合計 425 329
営業外費用
支払利息 15 ▶
持分法による投資損失 - 5
コミットメントフィー - 7
固定資産処分損 1 43
5 5
その他
営業外費用合計 22 65
経常利益 1,659 1,524
特別損失
和解金 - 371
投資有価証券売却損 - 213
- 26
その他
特別損失合計 - 611
税金等調整前四半期純利益 1,659 912
法人税等 476 341
四半期純利益 1,182 571
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
15 △ 51
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,167 623
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,182 571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 412 △ 607
繰延ヘッジ損益 37 △ 10
為替換算調整勘定 △ 5 △ 20
23 23
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 469 △ 615
四半期包括利益 1,652 △ 44
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,641 12
非支配株主に係る四半期包括利益 10 △ 56
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、㈱カツタ及び㈱アール・ビー・エヌは当社が保有する全株式を譲渡した
ことから、持分法の適用範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、
当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、再保証をうけているものについては再保証額控除後の金額を記載しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
㈱エコス米沢 208百万円 198百万円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの売上高は、通常の事業形態として、上半期に比較して下半期が多くなる傾向にあります。また、
上半期においても、第１四半期の売上高に比較して第２四半期の売上高が多くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 190百万円 193百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 746 9.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 995 12.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境・ 環境・ 民生熱 設備・
(注)１ 計上額
エネルギー エネルギー エネルギー システム 計
(注)２
(国内)事業 (海外)事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 17,231 401 3,233 1,368 22,235 ― 22,235
セグメント間の内部売上高
40 ― 5 187 233 △ 233 ―
又は振替高
計 17,272 401 3,239 1,555 22,469 △ 233 22,235
セグメント利益又は損失(△) 1,895 △ 68 △ 95 9 1,741 △ 485 1,255
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△485百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△525百万
円及びその他の調整額39百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境・ 環境・ 民生熱 設備・
(注)１ 計上額
エネルギー エネルギー エネルギー システム 計
(注)２
(国内)事業 (海外)事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 20,895 321 3,413 1,638 26,269 ― 26,269
セグメント間の内部売上高
38 ― 16 81 135 △ 135 ―
又は振替高
計 20,933 321 3,429 1,720 26,405 △ 135 26,269
セグメント利益又は損失(△) 1,858 △ 65 △ 83 53 1,762 △ 501 1,261
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△501百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△538百万
円及びその他の調整額37百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益(円)
14.12 7.54
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,167 623
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,167 623
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
82,668 82,668
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
株式会社タクマ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
黒木 賢一郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大橋 正紹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タクマ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タクマ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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