西尾レントオール株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西尾レントオール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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西尾レントオール株式会社(E04848)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月５日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 西尾レントオール株式会社
【英訳名】 NISHIO RENT ALL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 公志
【本店の所在の場所】 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号
【電話番号】 （０６）６２５１－７３０２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役本社管理部門管掌 兼 社長室長 四元 一夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号
【電話番号】 （０６）６２５１－７３０２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役本社管理部門管掌 兼 社長室長 四元 一夫
【縦覧に供する場所】 西尾レントオール株式会社 東京支店
（東京都千代田区外神田１丁目18番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年９月30日
（百万円） 100,423 113,882 136,682
売上高
（百万円） 10,636 11,298 14,489
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 6,582 7,107 9,323
（当期）純利益
（百万円） 6,592 7,439 9,341
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 90,281 97,560 92,819
純資産額
（百万円） 183,419 215,446 188,224
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 247.68 253.56 346.03
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 247.48 253.38 345.75
期（当期）純利益金額
（％） 47.3 43.7 47.5
自己資本比率
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
27.79 41.46
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（レンタル関連事業）
2019年５月７日付で、当社はUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.の発行済株式の100％を取得し、同社及びそ
の子会社４社を連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日）におけるわが国経済は、米国の通商政策や
中国経済の減速等により世界経済の動向に不安が続いているなか、企業収益は横ばいながらも高水準であり、設
備投資は底堅く推移しました。
建設業界においては、首都圏の再開発工事やオリンピック関連工事が最盛期に入っている他、全国的にも工
場・物流倉庫の新築工事や交通インフラの新設・補修工事等が堅調に推移するとともに、災害復旧・防災関連工
事も進みました。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、国内市場では、ICT施工・i-Constructionの工
種拡大への取り組みやインフラメンテナンス分野のネットワークの充実、プラント分野の商品増強、また、イベ
ント分野ではオリンピック・パラリンピックに向けた体制の構築を進めております。その他、海外市場の規模拡
大や工事用車両のカーシェアリングをはじめとしたIT技術を活用したビジネスの展開にも引き続き取り組んでお
ります。
その結果、連結売上高は 113,882 百万円（前年同四半期比113.4％）、営業利益 11,740 百万円（同108.8％）、
経常利益 11,298 百万円（同106.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益 7,107 百万円（同108.0％）となりま
した。なお、EBITDAは32,961百万円（同112.8％）と引続き増加となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ．レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、i-Constructionセミナーを全国で一斉開催し、地元ユーザー向けにi-
Constructionの裾野拡大に向けた活動を行った他、オリンピック関連施設のグラウンド工事や河川の災害復旧
工事等で、ICT建機を中心とした土木機械や車両等が売上に貢献しました。
建築・設備関連分野では、首都圏の再開発工事や各地の大型新築工事でも最盛期を迎える現場が多く、高所
作業機や軽仮設材等の稼働が好調に推移し、売上が拡大しました。また、プラント新設・定修工事が各地で進
み、売上に寄与した他、今後の受注拡大に向け大型クローラクレーンを追加導入しました。
イベント・産業界関連分野では、ラグビーワールドカップが行われる競技会場の工事に、芝生養生材が活用
された他、国際会議や学会、プライベートショー等、各種イベントが売上に寄与しました。
その結果、売上高は110,531百万円（前年同四半期比113.2％）、営業利益11,209百万円(同107.0％)となり
ました。
ロ．その他
大型シールド工事向けバッテリー機関車の販売や海外製ダンプトラックの販売が順調に推移し売上を確保し
ました。
その結果、売上高は3,350百万円（前年同四半期比120.3％）、営業利益508百万円(同183.8％)となりまし
た。
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②財政状態の状況
当第３四半期末の総資産は、215,446百万円と、対前連結会計年度末比で114.5％、27,222百万円の増加となり
ました。主な要因は現金及び預金の増加4,603百万円、流動資産・その他に含まれる設備立替金の増加3,335百万
円、貸与資産の増加10,392百万円、土地の増加1,598百万円、有形固定資産・その他に含まれる建物の増加1,128
百万円及びのれんの増加1,517百万円であります。
負債合計は、117,885百万円と、対前連結会計年度末比で123.6％、22,481百万円の増加となりました。主な要
因は支払手形及び買掛金の増加1,268百万円、短期借入金の増加2,012百万円、流動負債・その他に含まれる設備
関係未払金の増加4,275百万円、社債の増加1,185百万円、長期借入金の増加8,161百万円及びリース債務の増加
5,696百万円、並びに未払法人税等の減少1,552百万円であります。
純資産合計は、97,560百万円と、対前連結会計年度末比で105.1％、4,741百万円の増加となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年４月12日開催の取締役会において、UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.（Executive
Director：Ho Kok Thye）の発行済株式の100％を取得し子会社化することを決議しました。また、同日『Share
Sale Agreement』を締結し、2019年５月７日付で株式取得を完了しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであ
ります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,335,700
計 51,335,700
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月５日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 28,391,464 28,391,464
市場第一部 であります。
計 28,391,464 28,391,464 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 28,391,464 － 8,100 － 9,410
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 354,300
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 28,005,200
完全議決権株式（その他） 280,052 －
普通株式 31,964
単元未満株式 － －
発行済株式総数 28,391,464 － －
総株主の議決権 － 280,052 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
大阪市中央区東心斎橋
西尾レントオール㈱ 354,300 － 354,300 1.25
１丁目11－17
計 － 354,300 － 354,300 1.25
（注）2019年５月31日開催の取締役会において、2019年６月３日から2019年７月31日までを取得期間とした自己株式の
取得を決議し、当第３四半期会計期間末日までに133,100株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計
期間末の自己株式数は、487,500株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.72％）であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
28,902 33,505
現金及び預金
※３ 39,660 ※３ 40,308
受取手形及び売掛金
1,420 2,196
商品及び製品
1,548 1,870
仕掛品
994 1,195
原材料及び貯蔵品
7,895 12,498
その他
△ 257 △ 367
貸倒引当金
80,165 91,207
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 60,703 ※１ 71,096
貸与資産（純額）
24,208 25,807
土地
14,380 17,103
その他（純額）
99,293 114,008
有形固定資産合計
無形固定資産
2,122 3,639
のれん
1,159 1,120
その他
3,281 4,760
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,807 5,824
その他
△ 323 △ 353
貸倒引当金
5,483 5,470
投資その他の資産合計
108,058 124,239
固定資産合計
188,224 215,446
資産合計
負債の部
流動負債
21,400 22,668
支払手形及び買掛金
2,731 4,744
短期借入金
2,901 5,197
1年内返済予定の長期借入金
993 1,029
1年内償還予定の社債
10,574 11,599
リース債務
3,020 1,467
未払法人税等
2,235 1,521
賞与引当金
147 120
役員賞与引当金
18,280 24,499
その他
62,285 72,849
流動負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
固定負債
437 1,586
社債
7,411 13,277
長期借入金
22,907 27,578
リース債務
219 213
役員退職慰労引当金
709 760
退職給付に係る負債
資産除去債務 751 856
681 762
その他
33,118 45,036
固定負債合計
95,404 117,885
負債合計
純資産の部
株主資本
8,100 8,100
資本金
9,629 9,565
資本剰余金
72,778 77,923
利益剰余金
△ 1,065 △ 1,445
自己株式
89,443 94,144
株主資本合計
その他の包括利益累計額
211 161
その他有価証券評価差額金
0 5
繰延ヘッジ損益
△ 275 △ 226
為替換算調整勘定
△ 64 △ 59
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 30 30
3,409 3,446
非支配株主持分
92,819 97,560
純資産合計
188,224 215,446
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 100,423 113,882
58,521 67,592
売上原価
41,902 46,289
売上総利益
販売費及び一般管理費
70 134
貸倒引当金繰入額
12,237 13,592
給料及び賞与
1,368 1,424
賞与引当金繰入額
106 120
役員賞与引当金繰入額
295 330
退職給付費用
22 19
役員退職慰労引当金繰入額
17,007 18,927
その他
31,107 34,549
販売費及び一般管理費合計
10,794 11,740
営業利益
営業外収益
34 42
受取利息
13 15
受取配当金
59 110
受取保険金
346 313
その他
454 482
営業外収益合計
営業外費用
509 634
支払利息
43 177
為替差損
58 112
その他
611 924
営業外費用合計
10,636 11,298
経常利益
特別利益
17 17
固定資産売却益
－ 21
関係会社株式売却益
17 39
特別利益合計
特別損失
73 42
固定資産除売却損
73 42
特別損失合計
10,581 11,294
税金等調整前四半期純利益
3,532 3,869
法人税、住民税及び事業税
155 33
法人税等調整額
3,687 3,902
法人税等合計
6,893 7,391
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 310 284
6,582 7,107
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
6,893 7,391
四半期純利益
その他の包括利益
△ 40 △ 50
その他有価証券評価差額金
△ 41 7
繰延ヘッジ損益
△ 218 90
為替換算調整勘定
△ 300 47
その他の包括利益合計
6,592 7,439
四半期包括利益
（内訳）
6,291 7,111
親会社株主に係る四半期包括利益
301 327
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、2019年５月７日付で株式を取得したUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.
及びその子会社を連結の範囲に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間は四半期貸借対照表のみを
連結しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸与資産に含まれるリース資産（純額）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年６月30日）
29,831百万円 34,011百万円
２．受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 152 百万円 221 百万円
24 71
受取手形割引高
※３．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年６月30日）
受取手形 433百万円 538百万円
裏書手形 25 36
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 14,821百万円 17,656百万円
のれんの償却額 259 384
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2017年12月20日
普通株式 1,455 57.00 2017年９月30日 2017年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2018年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月６日を払込期日とする有償一般募集によ
る増資により普通株式974,000株の発行及び自己株式1,200,000株の処分を行いました。また、2018年３月28日
を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による増資
により普通株式326,100株を発行いたしました。
これらにより、当第３四半期連結累計期間において資本金が2,052百万円、資本剰余金が2,273百万円増加
し、自己株式が3,572百万円減少した結果、当第３四半期連結会計期間末においては、資本金が8,100百万円、
資本剰余金が9,605百万円、自己株式が1,065百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年12月19日
普通株式 1,962 70.00 2018年９月30日 2018年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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西尾レントオール株式会社(E04848)
四半期報告書
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年10月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
レンタル関連
(注)３
事業
売上高
97,637 2,785 100,423 － 100,423
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
38 380 419 △ 419 －
又は振替高
97,675 3,166 100,842 △ 419 100,423
計
10,479 276 10,756 37 10,794
セグメント利益
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用
機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額37百万円には、セグメント間取引消去37百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「レンタル関連事業」セグメントにおいて、NORTH FORK PTY LTDの株式を取得し、同社を当社の連結子会
社としたことにより、のれんが1,784百万円増加しております。
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算出された金額です。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2018年10月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
レンタル関連
(注)３
事業
売上高
110,531 3,350 113,882 － 113,882
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
23 307 331 △ 331 －
又は振替高
110,555 3,658 114,213 △ 331 113,882
計
11,209 508 11,718 21 11,740
セグメント利益
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用
機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額21百万円には、セグメント間取引消去21百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「レンタル関連事業」セグメントにおいて、UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.の株式を取得し、同社
を当社の連結子会社としたことにより、のれんが1,957百万円増加しております。
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算出された金額です。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.
事業の内容 大型発電機のレンタル事業
（２）企業結合を行った主な理由
UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.は本社をシンガポールに構え、中国・フィリピン・インドネシア
に子会社を持つ大型発電機及び付帯設備のレンタル会社です。中国での売上比率は約40％であり、大型屋
外イベント向けレンタルを特徴とし、建設現場への対応も行っております。
当社グループといたしましては、「ポストオリンピックを見据え、屋外イベント向けレンタルの海外本
格進出」及び「中国の建機レンタル市場へ足がかりを確保」することとなり、中期経営計画“Beyond
2020”の方針の一つとして掲げている「海外市場の規模拡大」の一環として、UNITED POWER & RESOURCES
PTE. LTD.の株式を取得し、グループ化することとしました。
（３）企業結合日
2019年５月７日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.
（６）取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 0.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD. の議決権の過半数を所有し同社を支配するに至ったためで
あります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
四半期貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被
取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,776百万円
取得原価 4,776百万円
取得価額に一定の調整が行われる可能性があります。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,957百万円
なお、発生したのれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していない
ため、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
企業結合日の純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（３）償却方法及び償却期間
取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的な会計処理をおこなっており、償却方法
及び償却期間について精査中であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 247円68銭 253円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
6,582 7,107
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,582 7,107
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,577,761 28,028,931
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 247円48銭 253円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 △0
（百万円）
（うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額
(△0) (△0)
（百万円））
普通株式増加数（株） 19,896 17,989
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－ －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
西尾レントオール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
市之瀬 申 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 智英 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西尾レントオー
ル株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西尾レントオール株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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