株式会社 東 祥 四半期報告書 第42期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社 東 祥(E04018)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社東祥
【英訳名】 TOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 最高執行責任者 沓名 裕一郎
【本店の所在の場所】 愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】 （0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 最高財務責任者 桑添 直哉
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】 （0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 最高財務責任者 桑添 直哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 6,551,401 7,143,019 27,239,945
売上高
（千円） 1,723,573 1,768,490 7,304,361
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,002,835 979,574 4,023,480
期）純利益
（千円） 1,085,343 1,081,323 4,440,439
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 28,872,279 32,693,073 31,958,564
純資産額
（千円） 59,614,402 68,108,436 67,726,935
総資産額
（円） 26.17 25.57 105.03
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 44.8 44.3 43.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は引き続き改善傾向にあるものの、貿易摩擦の影響
による海外経済の不確実性や減速懸念、わが国の労働力不足等を含め不透明な経済環境が続いております。
こうした経済環境のもとで、主力事業であるスポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と健康を第一に考
え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、新プログラムの開発、お客様へのホスピタリティの向上等サービス面
での強化を図るとともに、広告宣伝等の強化に努めました。また、ホテル事業におきましてもインターネット等を
利用した広告宣伝の強化による宿泊稼働率の向上に努めました。
当社グループでは、「健康」をキーワードに事業展開を行っており、スポーツクラブや宿泊施設をご利用いただ
くお客様の健康に寄与する施設サービス業として、一層進化できる店舗運営に努めてまいりました。また、スポー
ツクラブ事業において１店舗、ホテル事業において１店舗を新規開業するとともに、 2019年７月以降の出店予定と
して「ホリデイスポーツクラブ」12店舗、「ＡＢホテル」11店舗の新規開発が決定しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,143百万円（前期比9.0％増）、営業利益1,761百万円
（同4.5％増）、経常利益1,768百万円（同2.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は979百万円（同2.3％
減）となりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ381百万円増加の68,108百万円となり
ました。主な要因は、法人税等の納税により現金及び預金が1,530百万円減少したものの、スポーツクラブ及びホ
テルの建設等により有形固定資産が1,700百万円増加したためであります。負債総額は、前連結会計年度末に比べ
353百万円減少の35,415百万円となりました。主な要因は、スポーツクラブ及びホテルの建設等による設備投資資
金として長期借入金（１年内返済予定を含む。）が346百万円増加したものの、法人税等の納税により未払法人税
等が756百万円減少したためであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ734百万円増加し32,693
百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業における当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、2019年５月に開業した「ホリデイスポー
ツクラブ名古屋中川」を含め90店舗となりました。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、
「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、営業面においては、新プログラムの開発のほか、
お客様の健康生活に寄与するサービスの提供に努めました。
前期に開業した９店舗及び新規開業１店舗の増収効果により、当第１四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業
の売上高は5,132百万円（前期比3.7％増）となりました。
なお、前期まで会員獲得を目的として６月に入会キャンペーンを実施しておりましたが、今期より販売戦略を見
直し、2019年７月以降の会員獲得を目的とする入会キャンペーンに変更して実施しております。
＜ホテル事業＞
ホテル事業における当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、2019年４月に「ＡＢホテル行橋」を新規開業し、
合計24店舗となりました。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りや
サービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努め
ました。
前期に開業した５店舗及び新規開業１店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した既存18店舗の平均宿泊稼働
率が87.5％（前期比2.1ポイント増）で推移したことにより、当第１四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は
1,584百万円（同31.5％増）となりました。
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＜不動産事業＞
不動産事業における当第１四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は2,427室（61棟）であります。
当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備
の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。
前期に入居を開始した135室（３棟）の増収効果により、当第１四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は425
百万円（同7.6％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第１四半期連結累計期間に
おいて重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであ
り、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後もスポーツクラブ事業（「ホリデイスポーツクラブ」）及びホテル事業（「ＡＢホテル」）の開発により、
設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発の割
合を増加させ、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
スポーツクラブ事業においては、新プログラムの開発、地域の皆様の健康増進に寄与するサービスの提供に努
め、今後も出店対象地域において年間10店舗を目標に新規開発を行ってまいります。
ホテル事業におきましては、お客様の安全、満足度の向上を第一に考え、サービスの質の向上により稼働率の増
加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し、駅前立地を中心に年間５棟を目標に新規開
発を行ってまいります。
賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービス
の企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域と
して、年間300室を目標に新規開発してまいります。
また、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるととも
に、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を
推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
76,630,000
普通株式
計 76,630,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月６日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
38,315,000 38,315,000
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
38,315,000 38,315,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
2019年４月１日～
－ 38,315,000 － 1,580,817 － 1,444,167
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 8,600 － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 38,293,300 382,933
普通株式 のない当社における
標準となる株式
13,100 － －
単元未満株式 普通株式
38,315,000 － －
発行済株式総数
－ 382,933 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
愛知県安城市三河
安城町１丁目16番 8,600 － 8,600 0.02
株式会社 東祥
地５
－ 8,600 － 8,600 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
15,200,619 13,669,809
現金及び預金
261,015 216,303
売掛金
235,823 557,239
営業未収入金
6,756 4,999
商品
76,799 74,918
貯蔵品
482,711 431,256
その他
16,263,726 14,954,527
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
49,074,709 50,062,147
建物及び構築物
△ 16,980,942 △ 17,383,065
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 32,093,766 32,679,081
機械装置及び運搬具 1,616,182 1,681,999
△ 808,961 △ 841,410
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 807,221 840,589
工具、器具及び備品 1,407,049 1,428,290
△ 1,076,235 △ 1,108,602
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 330,814 319,688
土地 8,381,135 8,911,805
4,133,582 4,174,205
リース資産
△ 786,720 △ 792,949
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,346,861 3,381,255
2,786,224 3,314,432
建設仮勘定
47,746,024 49,446,853
有形固定資産合計
130,608 142,105
無形固定資産
投資その他の資産
746,827 700,862
繰延税金資産
2,845,522 2,870,917
その他
△ 11,850 △ 11,850
貸倒引当金
3,580,499 3,559,930
投資その他の資産合計
51,457,131 53,148,889
固定資産合計
繰延資産
3,172 2,696
株式交付費
2,905 2,324
社債発行費
6,077 5,020
繰延資産合計
67,726,935 68,108,436
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,083 978
買掛金
241,200 241,200
1年内償還予定の社債
4,800,762 4,902,260
1年内返済予定の長期借入金
1,433,689 676,938
未払法人税等
3,063,553 2,968,210
その他
9,540,287 8,789,588
流動負債合計
固定負債
258,200 195,200
社債
19,383,869 19,628,657
長期借入金
2,968,901 3,088,157
リース債務
866,820 876,830
役員退職慰労引当金
56,595 61,053
退職給付に係る負債
2,339,449 2,419,630
資産除去債務
訴訟損失引当金 134,302 134,302
219,946 221,944
その他
26,228,084 26,625,775
固定負債合計
35,768,371 35,415,363
負債合計
純資産の部
株主資本
1,580,817 1,580,817
資本金
2,295,434 2,295,434
資本剰余金
25,610,096 26,283,030
利益剰余金
△ 7,459 △ 7,459
自己株式
29,478,890 30,151,824
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,060 △ 2,898
退職給付に係る調整累計額
△ 3,060 △ 2,898
その他の包括利益累計額合計
2,482,734 2,544,146
非支配株主持分
31,958,564 32,693,073
純資産合計
67,726,935 68,108,436
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 6,551,401 7,143,019
4,164,606 4,683,840
売上原価
2,386,795 2,459,179
売上総利益
販売費及び一般管理費
109,721 112,523
役員報酬
148,503 180,928
給料及び賞与
1,323 1,585
退職給付費用
441,698 402,869
その他
701,247 697,906
販売費及び一般管理費合計
1,685,548 1,761,272
営業利益
営業外収益
749 662
受取利息
1 2
受取配当金
48,340 41,490
受取手数料
33,424 9,469
雑収入
82,516 51,624
営業外収益合計
営業外費用
39,317 38,543
支払利息
5,174 5,862
雑損失
44,491 44,406
営業外費用合計
1,723,573 1,768,490
経常利益
特別利益
－ 311
固定資産売却益
－ 311
特別利益合計
特別損失
4,297 1,434
固定資産除却損
4,297 1,434
特別損失合計
1,719,275 1,767,367
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 500,362 640,230
133,623 45,976
法人税等調整額
633,986 686,206
法人税等合計
1,085,288 1,081,161
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 82,453 101,587
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,002,835 979,574
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,085,288 1,081,161
四半期純利益
その他の包括利益
54 162
退職給付に係る調整額
54 162
その他の包括利益合計
1,085,343 1,081,323
四半期包括利益
（内訳）
1,002,889 979,736
親会社株主に係る四半期包括利益
82,453 101,587
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 482,301千円 554,819千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当原資
（千円） 当額（円）
2018年６月21日
普通株式 306,451 8.0 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月21日定時株主総会決議による配当額については、 グループ会社上場記念配当２円を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当原資
（千円） 当額（円）
2019年６月19日
普通株式 306,450 8.0 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月19日定時株主総会決議による配当額については、 創立40周年記念配当１円を含んでおります。
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株式会社 東 祥(E04018)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
スポーツ
ホテル事業 不動産事業 計
（注）２
クラブ事業
売上高
4,951,035 1,204,951 395,414 6,551,401 － 6,551,401
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 6,409 2,850 9,260 △ 9,260 －
又は振替高
4,951,035 1,211,361 398,265 6,560,662 △ 9,260 6,551,401
計
1,243,047 283,292 156,669 1,683,009 2,538 1,685,548
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額2,538千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
スポーツ
ホテル事業 不動産事業 計
（注）２
クラブ事業
売上高
5,132,840 1,584,752 425,426 7,143,019 － 7,143,019
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 7,517 3,034 10,551 △ 10,551 －
又は振替高
5,132,840 1,592,270 428,460 7,153,571 △ 10,551 7,143,019
計
1,242,405 356,103 160,147 1,758,656 2,616 1,761,272
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額2,616千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 26円17銭 25円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 1,002,835 979,574
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,002,835 979,574
益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,306 38,306
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
株式会社東祥
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 千 佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 繁 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東祥の
2019年４月１日から2020年３月31日までの 連結会計年度 の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東祥 及び連結子会社 の2019年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連
結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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