株式会社村上開明堂 四半期報告書 第77期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年8月6日
【四半期会計期間】 第77期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社村上開明堂
【英訳名】 MURAKAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 太 郎
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地5
【電話番号】 (054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 兼 管理本部経理部長 長 谷 川 猛
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地5
【電話番号】 (054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 兼 管理本部経理部長 長 谷 川 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
6月30日 6月30日 3月31日
(百万円) 17,887 18,479 73,732
売上高
(百万円) 1,898 1,845 7,688
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,290 1,138 4,860
(当期)純利益
(百万円) 658 1,663 4,042
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 58,617 62,339 61,169
純資産額
(百万円) 73,719 77,999 78,298
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 100.27 89.12 377.71
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 76.0 76.5 74.6
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び関係会社)が営んでいる主な事業内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、主力の自動車用バックミラー及びファインガラス製品の販売数
量の増加により、売上高は 18,479百万円となり、前 第1四半期連結累計期間 に比べて592百万円(3.3%)の増加とな
りました。
営業利益は、減価償却費の増加などにより1,687百万円となり、前 第1四半期連結累計期間 に比べて125百万円
(6.9%)の減少となりました。経常利益は1,845百万円となり、前 第1四半期連結累計期間 に比べて53百万円
(2.8%)の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,138百万円となり、前 第1四半期連結累計期
間 に比べて152百万円(11.8%)の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
主力の自動車用バックミラー及びファインガラス製品の販売数量が増加した結果、売上高は前第1四半期連結累計
期間に比べて333百万円(3.0%)増加し、11,373百万円となりました。営業利益は、新規立ち上がり車種の金型投資
による減価償却費の増加などにより811百万円となり、前 第1四半期連結累計期間 に比べて85百万円(9.5%)の減少
となりました。
②アジア
中国・タイにおける自動車用バックミラー販売数量が増加したものの、インドネシアにおける自動車用バックミ
ラー販売数量が減少したことなどにより、売上高は前 第1四半期連結累計期間 に比べて46百万円(1.1%)減少し、
4,214百万円となりました。営業利益は、売上高が減少したことなどにより704百万円となり、前 第1四半期連結累計
期間 に比べて20百万円(2.8%)の減少となりました。
③北米
メキシコにおける自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は 前 第1四半期連結累計期間 に比べて
305百万円(11.8%)増加し、2,892百万円となりました。営業利益はメキシコにおける新規車種の生産準備初期費用
の増加などにより122百万円となり、前 第1四半期連結累計期間 に比べて59百万円(32.5%)の減少となりました。
b.財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、 77,999 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 299百万円
減少 いたしました。これは、現金及び預金が 867百万円減少 、受取手形及び売掛金が 616百万円増加 、商品及び製品が
493百万円減少 、有形固定資産が 530百万円増加 、投資有価証券が 122百万円減少 したことなどによるものでありま
す。
負債の残高は、15,659百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,468百万円減少いたしました。これは、主に支
払手形及び買掛金が84百万円増加、電子記録債務が249百万円増加、未払法人税等が 438百万円減少 、役員退職慰労引
当金 が 991百万円減少 したことなどによるものであります。
純資産の残高は、62,339百万円となり前連結会計年度末に比べて1,169百万円増加いたしました。これは、主に利
益剰余金が976百万円増加、為替換算調整勘定が354百万円増加、その他有価証券評価差額金が 42百万円減少 したこと
などによるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。
当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が40.8%と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した収益確
保の為に設備投資が増加することが予想されます。また日本においては、電子ミラーなどの新製品・新技術に対する
研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えており
ます。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業部とオプトロニクス事業部によ
り構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各
事業における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの
借入により資金調達を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は309百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,900,000
計 29,900,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月6日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
13,100,000 13,100,000
普通株式 単元株式数 100株
(市場第二部)
13,100,000 13,100,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
2019年4月1日~
- 13,100,000 - 3,165 - 3,528
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載を
しております。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数 100株
329,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,767,300 127,673
普通株式 同上
3,500 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
13,100,000 - -
発行済株式総数
- 127,673 -
総株主の議決権
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
静岡市葵区伝馬町11番地5 329,200 - 329,200 2.51
株式会社村上開明堂
- 329,200 - 329,200 2.51
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
28,053 27,185
現金及び預金
9,745 10,362
受取手形及び売掛金
1,398 1,384
電子記録債権
1,246 753
商品及び製品
866 930
仕掛品
2,205 2,294
原材料及び貯蔵品
1,235 1,336
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
44,745 44,241
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,265 17,386
建物及び構築物
△ 7,539 △ 7,706
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 9,726 9,680
機械装置及び運搬具 23,988 24,546
△ 17,931 △ 18,072
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 6,056 6,473
21,401 21,477
工具、器具及び備品
△ 19,520 △ 19,802
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,881 1,675
5,642 5,666
土地
477 479
リース資産
△ 458 △ 461
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) 19 18
1,414 1,756
建設仮勘定
24,740 25,271
有形固定資産合計
無形固定資産 1,381 1,442
投資その他の資産
4,688 4,566
投資有価証券
1,735 1,735
投資不動産
△ 348 △ 349
減価償却累計額及び減損損失累計額
投資不動産(純額) 1,386 1,386
退職給付に係る資産 343 347
594 323
繰延税金資産
416 421
その他
7,430 7,044
投資その他の資産合計
33,552 33,758
固定資産合計
資産合計 78,298 77,999
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
5,340 5,424
支払手形及び買掛金
1,808 2,058
電子記録債務
844 905
短期借入金
922 484
未払法人税等
215 213
製品保証引当金
877 1,295
賞与引当金
21 11
役員賞与引当金
3,225 2,924
その他
13,257 13,317
流動負債合計
固定負債
1,600 1,600
長期借入金
1,327 336
役員退職慰労引当金
410 288
退職給付に係る負債
資産除去債務 49 49
483 68
その他
3,870 2,342
固定負債合計
17,128 15,659
負債合計
純資産の部
株主資本
3,165 3,165
資本金
3,426 3,426
資本剰余金
51,021 51,998
利益剰余金
△ 486 △ 486
自己株式
57,127 58,104
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,283 1,241
その他有価証券評価差額金
6 360
為替換算調整勘定
△ 3 △ ▶
退職給付に係る調整累計額
1,286 1,597
その他の包括利益累計額合計
2,755 2,637
非支配株主持分
61,169 62,339
純資産合計
78,298 77,999
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 17,887 18,479
14,380 15,072
売上原価
3,507 3,407
売上総利益
販売費及び一般管理費
158 175
運送費及び保管費
56 57
役員報酬
467 467
従業員給料
123 126
賞与引当金繰入額
11 11
役員賞与引当金繰入額
17 14
退職給付費用
8 10
役員退職慰労引当金繰入額
108 119
福利厚生費
89 97
旅費交通費及び通信費
81 106
減価償却費
570 533
その他
1,694 1,719
販売費及び一般管理費合計
1,813 1,687
営業利益
営業外収益
34 42
受取利息
37 36
受取配当金
33 34
受取地代家賃
7 20
受取ロイヤリティー
39 43
その他
151 178
営業外収益合計
営業外費用
3 5
支払利息
7 8
賃貸費用
53 5
為替差損
1 0
その他
66 20
営業外費用合計
1,898 1,845
経常利益
特別利益
0 8
固定資産売却益
0 8
特別利益合計
特別損失
5 72
固定資産処分損
5 72
特別損失合計
1,893 1,781
税金等調整前四半期純利益
447 487
法人税等
1,445 1,294
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 154 156
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,290 1,138
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1,445 1,294
四半期純利益
その他の包括利益
△ 123 △ 42
その他有価証券評価差額金
△ 665 412
為替換算調整勘定
1 △ 1
退職給付に係る調整額
△ 786 368
その他の包括利益合計
658 1,663
四半期包括利益
(内訳)
585 1,449
親会社株主に係る四半期包括利益
72 214
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
前連結会計年度において非連結子会社でありましたMurakami Corporation (Thailand) Ltd.は、重要性が増
したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
米国会計基準を採用している当社の米国連結子会社において、米国財務会計審議会が公表した会計基準の
改訂第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(ASC第606号)を当第1四半期連結会計期間より適用して
おります。
当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利
益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が109百万円増加しております。なお、当第1四
半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 761百万円 933百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 257 20.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 306 24.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
日本 アジア 北米 計
売上高
11,039 4,260 2,587 17,887 - 17,887
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
811 243 0 1,055 - 1,055
振替高
11,851 4,504 2,587 18,942 - 18,942
計
896 725 181 1,804 - 1,804
セグメント利益
(注) 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア:タイ、中国、インドネシア
北米 :米国、メキシコ
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,804
「その他」の区分の利益 -
セグメント間取引消去 141
全社費用(注) △133
四半期連結損益計算書の営業利益 1,813
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
日本 アジア 北米 計
売上高
外部顧客への売上高 11,373 4,214 2,892 18,479 - 18,479
セグメント間の内部売上高又は
604 425 0 1,030 - 1,030
振替高
11,977 4,640 2,892 19,510 - 19,510
計
811 704 122 1,639 - 1,639
セグメント利益
(注) 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア:タイ、中国、インドネシア
北米 :米国、メキシコ
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,639
「その他」の区分の利益 -
セグメント間取引消去 200
全社費用(注) △152
四半期連結損益計算書の営業利益 1,687
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 100.27円 89.12円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万
1,290 1,138
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,290 1,138
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,870,876 12,770,796
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月6日
株式会社村上開明堂
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 智 章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
角 田 大 輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村
上開明堂の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社村上開明堂及び連結子会社の2019年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途
保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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