株式会社ツムラ 四半期報告書 第84期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社ツムラ(E01018)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月5日
【四半期会計期間】 第84期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社ツムラ
【英訳名】 TSUMURA & CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 加藤 照和
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目17番11号
【電話番号】 (03)6361-7121
【事務連絡者氏名】 経理部長 新宮 一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目17番11号
【電話番号】 (03)6361-7121
【事務連絡者氏名】 経理部長 新宮 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第1四半期 第1四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 29,776 30,699 120,906
売上高
(百万円) 4,917 5,401 19,702
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,516 3,903 14,593
四半期(当期)純利益
(百万円) 3,573 2,792 13,090
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 197,659 206,486 206,141
純資産額
(百万円) 279,181 288,459 287,322
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 46.00 51.05 190.87
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
(%) 69.8 70.0 70.2
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 5,185 4,895 5,450
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,103 6,918 △ 7,697
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 17,351 △ 2,356 △ 18,528
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 66,888 66,142 56,243
四半期末(期末)残高
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主
要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
総資産は、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,136百万円増加し、 288,459百万円 とな
りました。
負債は、前連結会計年度末に比べて791百万円増加し、 81,972百万円 となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて345百万円増加し、 206,486百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は0.2ポイント減少して70.0%となりました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ3.1%増の 30,699百万円 となりました。
利益につきましては、営業利益 5,230百万円 (前年同期比14.7%増)、経常利益 5,401百万円 (前年同期比
9.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益 3,903百万円 (前年同期比11.0%増)となりました。売上原価
率は、生薬関連コストの低減等により、前年同期に比べ1.2ポイント低下しました。また、販管費率は0.5ポイ
ント低下し、これらの結果として、営業利益率は前年同期に比べ1.7ポイント上昇し、17.0%となりました。
[ 連結業績 ] (単位:百万円)
2018年 2019年 対前期増減額
第1四半期 第1四半期 (増減率)
923
29,776 30,699
売上高
3.1 (%)
671
4,559 5,230
営業利益
14.7 (%)
483
4,917 5,401
経常利益
9.8 (%)
386
親会社株主に帰属する
3,516 3,903
四半期純利益 11.0 (%)
医療用漢方製剤全体の売上高は、前年同期に比べ3.3%伸長しました。当社は、中期経営計画の戦略課題で
ある、「漢方市場の持続的拡大とプレゼンスの確立」に向け、「高齢者関連領域」「がん領域(支持療法)」
「女性関連領域」を重点3領域と位置づけており、育薬5処方 やGrowing5処方 を中心に情報提供活動
※1 ※
2
を展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、当社の主力品目であり育薬処方の大建中湯が前年同期比で
1.5%減少しました。これは、主に病院市場での訴求が不足していたことが要因であり、あらためて病院市場
での情報提供活動を徹底するとともに、便秘症の症状のうち、治療満足度が低いと考えられる「腹部膨満感」
に焦点をあて、新たな市場の獲得に向けた活動を強化しております。
同じく育薬処方の六君子湯、Growing処方の麦門冬湯や五苓散が堅調に推移しました。その他の処方では、
人参養栄湯が好調に推移しました。
漢方医学に対する医療関係者のニーズは益々多様化しており、医師への面談、医療機関説明会、漢方医学セ
ミナーを基本とし、基礎・臨床エビデンス、漢方製剤掲載の診療ガイドラインおよび漢方医学的な処方の使い
分け等に関する適切な情報提供活動を引き続き実施してまいります。
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※1 育薬5処方:
近年の疾病構造を見据え、医療ニーズの高い領域において新薬治療で難渋している疾患で、医療用漢方製
剤が特異的に効果を発揮する疾患に的を絞り、エビデンスを確立することを「育薬」と名付け、取り組ん
でいる処方
※2 Growing5処方:
育薬5処方に続く戦略処方として、治療満足度や薬剤貢献度の低い領域でのエビデンス構築(安全性・有
効性データ等)により診療ガイドライン掲載を目指す成長ドライバー
③ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、 4,895百万円 の収入となりました。前年同期との比較では、たな卸
資産の増減額の減少等により290百万円収入が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 6,918百万円 の収入となりました。前年同期との比較では、定期預
金の増減額の増加等により5,815百万円収入が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 2,356百万円 の支出となりました。前年同期との比較では、1年内
返済予定の長期借入金の返済による支出の減少等により14,995百万円支出が減少しております。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて
9,898百万円 増加し、 66,142百万円 となりました。
当社グループは医薬品事業の単一事業であるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,665百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。ま
た、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、リスク管理主管部門による業務担当部門、グループ会社のトップへのリスクヒアリングを通じ、「リ
スク管理委員会」及び「リスク管理推進会議」をそれぞれ開催し、経営リスクに対する取組み状況の確認及び今
後発生し得るリスクについて、必要な対処方法を確認しております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れ
がある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則って対応しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、社債、金融機関からの借入金により資金調
達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は社債及び長期借入
金を基本としております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における 社債、 借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は49,908百
万円となっております。また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 66,142百万円
となっております。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
250,000,000
普通株式
250,000,000
合計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月5日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
76,758,362 76,758,362
普通株式
(市場第一部)
であります。
76,758,362 76,758,362 - -
合計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
数増減数 数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 76,758 - 30,142 - 12,595
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
300,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 76,421,500 764,215 -
普通株式
36,262 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
76,758,362 - -
発行済株式総数
- 764,215 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂2-17-11 300,600 - 300,600 0.39
株式会社ツムラ
- 300,600 - 300,600 0.39
合計
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権の数20個)あり
ます。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
72,240 72,262
現金及び預金
44,524 43,817
受取手形及び売掛金
9,382 8,210
商品及び製品
11,125 12,854
仕掛品
31,299 34,046
原材料及び貯蔵品
21,459 20,458
その他
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
190,027 191,644
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
64,800 65,207
建物及び構築物
85,673 87,006
その他
△ 76,769 △ 78,401
減価償却累計額
73,703 73,811
有形固定資産合計
無形固定資産 872 1,027
投資その他の資産
15,642 14,190
投資有価証券
1,934 2,053
退職給付に係る資産
5,143 5,730
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
22,719 21,974
投資その他の資産合計
97,295 96,814
固定資産合計
287,322 288,459
資産合計
負債の部
流動負債
6,267 6,034
支払手形及び買掛金
10,314 10,314
短期借入金
2,101 2,182
未払法人税等
10 6
返品調整引当金
14,626 17,164
その他
33,320 35,702
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
長期借入金 9,376 9,376
74 74
退職給付に係る負債
8,410 6,819
その他
47,861 46,269
固定負債合計
81,181 81,972
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
30,142 30,142
資本金
14,027 14,027
資本剰余金
149,740 151,197
利益剰余金
△ 815 △ 815
自己株式
193,095 194,552
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,697 4,678
その他有価証券評価差額金
740 △ 327
繰延ヘッジ損益
2,673 2,673
土地再評価差額金
△ 313 531
為替換算調整勘定
△ 76 △ 87
退職給付に係る調整累計額
8,721 7,467
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 4,324 4,467
206,141 206,486
純資産合計
287,322 288,459
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
29,776 30,699
売上高
12,421 12,424
売上原価
17,354 18,275
売上総利益
※1 12,795 ※1 13,044
販売費及び一般管理費
4,559 5,230
営業利益
営業外収益
68 170
受取利息
118 126
受取配当金
168 -
為替差益
104 48
その他
459 346
営業外収益合計
営業外費用
48 26
支払利息
43 29
持分法による投資損失
- 112
為替差損
8 6
その他
101 175
営業外費用合計
4,917 5,401
経常利益
特別利益
- 0
固定資産売却益
- 0
特別利益合計
特別損失
- 0
固定資産売却損
25 1
固定資産除却損
25 2
特別損失合計
4,892 5,399
税金等調整前四半期純利益
1,317 1,460
法人税等
3,574 3,939
四半期純利益
57 35
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,516 3,903
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
3,574 3,939
四半期純利益
その他の包括利益
560 △ 1,019
その他有価証券評価差額金
339 △ 1,068
繰延ヘッジ損益
△ 899 933
為替換算調整勘定
16 △ 11
退職給付に係る調整額
△ 17 17
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1 △ 1,147
その他の包括利益合計
3,573 2,792
四半期包括利益
(内訳)
3,592 2,648
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 18 143
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,892 5,399
税金等調整前四半期純利益
1,560 1,642
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
△ 187 △ 297
受取利息及び受取配当金
48 26
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 43 29
有形固定資産除売却損益(△は益) 25 2
売上債権の増減額(△は増加) 662 718
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 9 △ 3,034
仕入債務の増減額(△は減少) 545 △ 289
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 96 △ 139
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3 3
694 2,359
その他
8,184 6,422
小計
234 302
利息及び配当金の受取額
△ 70 △ 45
利息の支払額
△ 3,162 △ 1,783
法人税等の支払額
5,185 4,895
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 2,507 9,991
△ 988 △ 1,944
有形固定資産の取得による支出
- 0
有形固定資産の売却による収入
△ 93 △ 181
無形固定資産の取得による支出
△ 3,802 △ 12,428
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
3,500 12,425
収入
- △ 907
子会社出資金の取得による支出
△ 1 △ 0
貸付けによる支出
0 0
貸付金の回収による収入
△ 20 △ 36
その他
1,103 6,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,000 -
長期借入金の返済による支出
△ 2,341 △ 2,343
配当金の支払額
△ 10 △ 12
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,351 △ 2,356
△ 362 440
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 11,425 9,898
78,313 56,243
現金及び現金同等物の期首残高
※1 66,888 ※1 66,142
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
原価差異の繰延処理 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間
末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)または流動負
債(その他)として繰り延べております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
天津盛実百草中薬科技股份有限公司 1,920百万円 1,920百万円
盛実百草薬業有限公司 1,080百万円 1,080百万円
合計 3,000百万円 3,000百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
給料諸手当 4,573 百万円 4,686 百万円
退職給付費用 179 百万円 159 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(2018年6月30日現在) (2019年6月30日現在)
現金及び預金勘定 79,459百万円 72,262百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △12,571百万円 △6,120百万円
現金及び現金同等物 66,888百万円 66,142百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
2,446 32.00
普通株式 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
2,446 32.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社ツムラ(E01018)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 46円00銭 51円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,516 3,903
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,516 3,903
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 76,457 76,457
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月5日
株式会社ツムラ
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田所 健
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鵜飼 千恵
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツムラ
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツムラ及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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